今日の思い -過ぎ行く時間の中で思考を捉える-

今日の思いー2012.03.06

3.11が近づいてきて、多くの被災地の「現状」が報告されていますが、いまだ「復興」には至らず「復旧」のみち半ばです。「被災者の心義体、未だ癒せず」

「海洋国日本沿岸には、全国的に津波対策から流水科学の都市計画が必要です。」

 ーひろべ絵の絵ぶりDAYよりー

 

 

今日の思いー2012.03.07

日本の海の面積は国土の面積の10倍あるそうですね。

こんなに海に囲われて生活している日本人なのに、解決策が「海」にあるとは気が付きませんでした。

海上都市は、文字どうり「海との共存」が可能ですね。

 

 

今日の思いー2012.03.08

海が「見えないから 」は大変貴重な意見です。田老の「世界一の防潮堤」は、安全を過信した、自然を甘く見た、ひとつの結果であったと思う。たとえば「海がみえないから悲劇を招いた」としたら、今の「より高い防潮堤」は大変危険な施策だと思う。たとえば田老から、そのような「警告」を世界に発信することが重要だと思うのですが。

 

 

今日の思いー2012.03.09  

アイデアを出し合う

たとえば「海が見えない」ので

防潮堤の上に「監視カメラ」を設置し、地震警報と同時に、この津波監視映像を地域の人の携帯電話に送信するシステムを開発する。たぶん「地域災害通信警報システム」として実現可能だと思う。

すこしでも「人の命」を守るシステムを構築することが必要です。

宮古on Web「宮古伝言板」後のコーケやんブログへのコメント 

  

 

今日の思いー2012.03.10  

いろいろな「アイデア」を出し合う

報道でしか分からないのですが、「田老の津波被害の歴史を踏まえて、今回国交省と岩手県が設定した再建防潮堤高さは、「X字」の海側の「逆への字」を高さ14.7mとし、陸側「への字」は10.5mのままの「二線防御」にするという。」

すでに「崩壊した防潮堤」を14.7mにして「高い頻度の津波」には対応できるとして復旧するみたいですね。

それは、どうしてきまったのでしょうか。そこになにか「こうしたほうがよいというアイデア」なり、試行錯誤が十分にあったのでしょうか。

私は「津波監視警報システム」があった方が良いと思いますが、可能かどうかは難しですが、コーケやんさんのいう「住民の海の自然に対する五感」を、すこしでもデータ化することは可能だと思うし、いろいろな試行錯誤のなかで技術の進化があると思います。

そのように「アイデアを出し合う」ことが必要であり、「防潮堤の上の津波監視警報システムは、防潮堤と同じで、人の命は救えないと思います。」といっても「新しく開発された人間の五感を可視化することのできる津波監視警報システム」というように、思考を深化していくことのなかで、新しい「視点」が生まれてくるのです。それができず地域住民、行政、被災者含めて「思考停止」していることが問題だと思うのです。そのような「人のアイデア」をもっと大事にする社会が日本にないのは残念です。

だから「思考停止」した人たちが集まって「原子力村」や「復興検討会」と評する「談合村」、「金欲しさの原発推進村」ができてしまうのです。

宮古on Web「宮古伝言板」後のコーケやんブログへのコメント

 

 

今日の思いー2012.03.11  

今日ははっきり言わしていただきます。

すでに「津波対策の構造物というものは、人の命を100パーセント守るものではない」などすでに議論が終わった内容だと思います。私も何度もこの「ブログ」で言ってきたと思います。防潮堤に対して「なにをいまさら」言っているのか解りません。

防潮堤の再構は「政治判断」で決定されているものであり、市町村レベルの自治体がとやかく言って覆るものではありません。

いま議論することは「将来に向けての復興論議」です。

私の最大の関心ごとは「人口減少社会」が進んでいることです。すでに「100年後の日本の人口は3000万人になる」のが確定されていることです。

だから「夢のような復興計画」は現実的にありえないのです。たぶん宮古市など村に格下げになっていることでしょうし、見捨てられた町として想像される。その現実に目を背けて、1年もたったのだから「防潮堤がどうのこうの」といってもしょうがないのでないかと思います。このブログは「軸」がなく、ぶれています。なにを言いたいのか解りません。宮古で「生きているブログ」はここだけですので、あえて言わしてもらいました。

宮古on Web「宮古伝言板」後のコーケやんブログへのコメント

 

今日の思いー2012.03.14  

新しきまちづくりを世に問うと題して

「八策」から「八つのまちづくりプロジェクト」

 

海・川・山・海辺の大地・緑の大地・森の大地・雪の大地・風の大地をキーワドとして

それぞれのまちの「グランドデザイン」をつくり、世に提示していきたいと思います。

エルダータウンと私の海辺のまちを協働で  

シルバー世代からの世直し提言―「八策」から「八つのまちづくりプロジェクト」

の具体化を図ってゆく。

 

今日の思いー2012.03.14  

住民一人一人の精神的成長が大事です2012-03-14

「ソフト面の検討とはそんな避難経路の問題だけでなく、そもそも避難とは?ソフトとは?というあたりから住民一人一人の精神的成長にも及ぶべきものなのです。」

国なり自治体なりに対して、一住民では無力です。しかし

 

「町はひとりではおこせませんが

人はひとりでもおこせます

おこすとは興すであり熾すであり起すです

一人一人の魂の覚醒こそが

町おこしの第一歩であり皆さんの役目であります」

 

町おこし人おこし―石ノ森章太郎―より

 

のことばにあるように「一人一人の魂の覚醒」が国を変える一歩になると信じたい。

単に「精神論」ではなく、これが、自らの「行動規範」になれば、現状の「危機」を読み取れると思うし「行動」できると思う。

宮古on Web「宮古伝言板」後のコーケやんブログへのコメント

   

今日の思いー2012.03.17  

飛鳥の高松塚古墳の壁画は「極彩色」でした。

近代日本人は「わび・さび」といってあまり「極彩色」は好まれないし、「成金趣味」と言われる。そして日本のまちは、あまり「色彩」を重視せず、まるで「統一感のない」町、都市をつくってきた。

たとえばエーゲ海の「白と青」に統一された町並みを見ると、「美しい」と皆思う。日本人は「歴史と文化」をかなぐり捨てて、「経済と金」に邁進してきた結果が、この有様です。

夕焼け色に染まった空と町をみて「きれいだ」と感じる、心と生き方と人生を取り戻したい。3.11「復興計画」は、被災者、被災地を置き去りにし、心卑しき人々の狂瀾としか見えない。

まるで「色」が見えません。

みんなで、明るい日本の未来を示す「極彩色」のような「復興計画」を思考し、創造していくこそ必要ではないでしょか。

 ーひろべ絵の絵ぶりDAYブログよりー

 

今日の思いー2012.03.18  

被災地瓦礫処理は、海上浮遊ゴミ処理工場を作ることですね、アメリカの航空母艦廃艦を軸に2隻の廃艦の接舷海上都市のミニモデルを日本の技術で創るなら、海底・海中の海草や漁礁つくりに貢献できるし、移動できるのでゴミの搬送も安価で済みそうです。しかも放射線除去と検査が出来る機能が 一つ箇所に備えられて、陸地より整備が出来そう

海底から土砂の採掘で沿岸の埋め立て堤防の設計に貢献できて今の諸問題を解決できると考えます。

荷頬の造船業界に提案しませんか。

-ひろべ絵の絵ぶりDAYブログより引用ー

 

今日の思いー2012.03.18  

WEB上での情報を見ていると、5年ぐらい前から「海上」の視点が薄らいできているように見えます。なぜなのかはよくわかりませんが、一つには日本人の「フロンティア精神」が廃退しているのではないかと危惧しています。海洋に視点を移すと、様々な問題が解決できる「方策」が生まれてくのではないかと思う。

今、その準備のため勉強中です。

いろいろ閉塞した社会を変革する「発想」や「発明」を提示し、「思考停止」した日本社会に「カツ」を与えたいものですね。

いまこそ「メガフロート」なのに、その関係業界は何故黙っているのか理解できませんね。

-ひろべ絵の絵ぶりDAYブログよりー

 

今日の思いー2012.03.19  

嘘を見抜く力が必要です

防潮堤を東北大の何チャラ先生が、政府・土木業界と結託し、守るべきは人命でなく「資産の目減りを減らすという位置付」であることを黙っていて、防災計画を推進してきた。そのシッペ返しが、沿岸住民に及ぼされた。学者は何も偉くはなく、その思想、技術には限界があり、脆いものです。だから私たちはマスコミ・学会・政府諮問会議にでている学識経験者と評する「堕落した学者」の意見を鵜呑みにしたら、また「シッペ返し」にあうのは私たちです。

専門家の嘘を見抜くのは「良識のある専門家」しか、いまのところできません。「専門家の嘘」を暴き出す「専門家」が、世の中を注意深く見ていると見えてきます。経済界と結託した「心卑しき専門家」に対抗するため、今は力なき「良識のある専門家」の意見に多くの人が、参加していくべきです。

宮古on Web「宮古伝言板」後のコーケやんブログへのコメント

 

 

今日の思いー2012.03.20  

おはようございます。

私も色々考えていて「脳が発熱」状態です。

まず、現状のまま進行した100年後の日本の未来を想定し、

その想定社会状況から、今必要な「方策」を考えてゆく視点が必要ではないかと思っています。

つまり「100年のタイムスケジュール」を決めて「優先的」に取り掛かることが必要です。

100年ぐらいのスパンで考えないと「豊かな未来」の提示は出来ないと思います。

しかし、少子高齢化・災害・産業の空洞化・政治の廃退 等現状の未来は暗いものです。

もし必要なら「現状の社会」を「スクラップアンドビルド」して切り捨ててゆくことも必要です

なので本来、単に嘘っぽい復興計画で描かれた「豊かな未来」は訪れないのです。

新しい視点が必要です。

「新しいグランドデザイン」は「新しい技術革新」によって生まれてくると思います。

「勝手創千界」による「勝手な発想」が「脳内停止」状態の人々に「インパクト」を与えなくてはいけません。

当然、発想の実現化は難しいと思いますが、「可能性の提示」は出来ると思います。

余裕がないと「豊かな発想」は生まれませんので、ゆったりと楽しく

「勝手創千界」で老人の生き様を見せたいと思います。

 

今日の思いー2012.03.21  

隠れた才能を発見せよ

3.11震災を契機にして、今必要なのは「なんとかしてくれ」ではなく「なんとかしよう」だと思うのです。漁業についても、単に「漁業の再建」でよいのか。もう一つうえの「海洋立国日本」の視点が必要だし、「海洋資産を食い尽くす日本」だけで良いのか。明日の生活だけ確保されればよいのか。

少子高齢化、温暖化による海面上昇、産業の空洞化、人口減少による社会構造の変化、のなかで本当に「防波堤」を造っていれば「安全・安心」の地域になるのか。既得権をもつ階層はまず「自分だけの都合」でものを考える。将来のことなど「知らんふり」であることは、もう判っていることです。今は既得権者のほうが「力」をもっているが、まだ日本には「隠れた才能」をもつ人々がいる。

なにが正しいのか自らが理解し行動するときが来ていると思う。

 

下記のHPの内容を是非とも読んでいただきたい。

その「隠れた才能」の一端が見えます。

 

http://home.a02.itscom.net/coffee/basic_style01.htm

 

宮古on Web「宮古伝言板」後のコーケやんブログへのコメント

 

今日の思いー2012.03.22  

変わり者に触発されて

 この「若者、よそ者、変わり者」はとても良い題材なのでもう少し言わせて下さい。

私は「ブログ」「ツイッター」の短小文化はあまり好みません。ツイッターの人は、少ない言葉を使って、なにか「参加」している気分を味わっているだけで、本当に物事を真剣に考えていないようだし、余りにも自己満足、いいぱなしで良しと考えている人が多いと思います(そうでない人もいますが)。

当然、意見を言う場合は、その人の「バックグランド」が重要で、言葉の端は端にそれは見てとれます。「この人は何を言いたいのだろうか」と考えることが重要です。でないと「ことばの真の意味」が解ってきません。

そう考えてみると、先日の「埼玉の足場が倒れ、子供の死傷事件」がありましたが、私なりの解釈では、元請が「経済性と金」だけを考えて、下請けに「金がかかるから、足場つなぎなど取るな!」と職人に命令したと思う。最近は職人の技量も低下しているため、命令に従ったのだと思う。素人が考えても、壁からの支持が無ければ倒れるのは当然です。

どうなるのかの想像力がなく建設業界は「思考停止」しているのです。短小文化はこの「思考停止」を助長させていると思っています。

この日本はあらゆるレベルで「想像力」が欠如してきています。漁業の現場でも「金もうけ」「補助金」「援助金」等の金、金だけにまみれて、本来の「母なる海」に対しての畏敬の念が見えてこない。

だから「どうでもいいから、かっこだけでも防潮堤を造ってくれ」となるのかな思います。

こんなこと言う私は「変わり者」です。

宮古on Web「宮古伝言板」後のコーケやんブログへのコメント

 

今日の思いー2012.03.23

なぜ「勝手に復興計画」なのか

コーケやんさんがもうお分かりのように、「考える人」と「考えない人」が明確に分かれている。そして、「考える人」は慎重であり、物静かであり、達観していて、行動力が弱い。

逆に「考えない人」は積極的であり、楽天的で行動が素早い。そして、今の日本はこの「考えない人」に支配され、言うがままで「現実」という提示に押し流されているように思う。

「夢」は人それぞれではあるが、なにごとも「夢の実現」は難しく「現実」に押し流されてしまう。だから「考える」ことに疲れてしまい、「現実」だけを受け入れようとし「思考停止」の社会が進行する。大事なのは、「危機感」を持つことです。でも「今は幸せです」なら結構だが、現状への「危機感」なき所に「革新」は絶対に在り得ないと思うのです。さらに「責任感のない人」が多数を占めてきます。なんと「言われたことをやっておけば良いや」と思う人が多く、この「無責任」が浸透した社会が生まれています。「先の事を考えるのは疲れる」ので「今が良ければよい」とし「将来への責任」は放棄して、「自分(自分の家族だけ)だけ良ければよい」となる。

「自分だけ良ければよい」と、「自分で勝手にやっています」は近いですが、

「言われなくても、自分で勝手にやっています」が、一つの「対抗手段」だと思うので、勝手にやっています。

宮古on Web「宮古伝言板」後のコーケやんブログへのコメント

 

今日の思いー2012.03.25

わがってだったすか? 復興の歌編 

 

「いざ、おいすすみ、まいのぼらまし、まいのぼらまし」

「大津波 くぐりてめげぬ

雄心もて いざ追い進み 参い上らまし」

の歌詞の

「いざ追い進み 参い上らまし」の意味だと思います。

たぶん前の歌詞の

「大津波 くぐりてめげぬ雄心もて」が重要でないかと思います。

3・11震災と同様に

1933年の昭和三陸津波後に作られた「津波の歌」として

震災を風化させないために作られた別名「復興の歌」

80年前の壊滅的は津波被害からの復興は、たぶん「大変で苦しい復興」で「命懸け」の努力のなかで、将来に「郷土」を残し「豊かな未来の田老」に希望を賭けた歌のように思えます。

過去にはそれほど「立派な人」がいたのでしょう。

今はどうでしょうか。

「雄心もて」の意味を問い返すべきです。

 

やっぱすっ。田老町だべ~なぁ~! | 岩手県宮古市田老町からの情報発信ブログへのコメント

 

 

今日の思いー2012.03.25

次世代の子を持つ父兄様から。

 

こんにちは
<田老第一中学校校歌>
3.防浪堤を 仰ぎみよ
  試練の津波 幾たびぞ
  乗り越えたてし わが郷土
  父祖の偉業や 跡つがん

を見るとき、田老はやはり過去の多くの津波被害との戦いであったし「防災都市」が悲願であったと思います。
「父祖の偉業や 跡つがん」で「幾度となく復興してきた父祖」を称えています。
そして「わが郷土」に誇りを持っています。
昔の田老の住民は校歌にするほど「津波」を真剣に考えていたのだろうと思います。
翻って、言いたくありませんが、今の田老の住民はどうなっているのだろうか。
単に国・県の復興計画に「タダ乗り」し、「金はないので口も出さず」で、「思考停止」し、言われたとうりに従っているように見え「誇り」も見失っているように見えます。
本当の「防災都市」に向けて「父祖の偉業や 跡つがん」を真剣に考える時だと思います。
このままだと「わが郷土」は失くなってしまうかもしれません。

 

やっぱすっ。田老町だべ~なぁ~! | 岩手県宮古市田老町からの情報発信ブログへのコメント

 

 

今日の思いー2012.03.26

 

「俺はアルバムも何もかも。かみさんは、嫁にくるときに県外がら全部田老にもってきて親のかたみの物までも津波にもっていがれたわげで、瓦礫じゃない!! 

本当に辛いよ、瓦礫瓦礫っていわれると・・・。」

が多くの被災住民の声ではないかと思います。

 

なんで、ここまで国や市町村の役人・政治家は「無能」なのだろうか。

震災当初から「瓦礫問題」の解決は大変な困難が予想されていた。にもかかわらず、ここまで資金・処理方法の明確な方針を決めきれず、引き伸ばし、被災地にただうずたかく積まれていて、どうしようもなくなってから、「絆」といって県外に頼み込んでいる状況だ。

国が今まで「嘘」をつき「国民を裏切」ってきた結果が、「瓦礫紛争」といわれるように、国民の「分断」が生じているのだと思います。

 

思い切った「発想の転換」が必要です。

今、浮遊艦による「ガレキ・除染処理船」の提案の準備をしています。

やっぱすっ。田老町だべ~なぁ~! | 岩手県宮古市田老町からの情報発信ブログへのコメント

 

今日の思いー2012.03.26

 

春の息吹を感じる今日このごろです。

ひろべ絵さんの「絵」を見ると、心休まります。

なにかみんな「太陽?」を見て楽しそうですね。

 

私たちも「春」なので「穴」から顔を出して動き出さなくてはなりません。

 

少しずつであるが、被災者自らの「復興計画」の論議が始まって来ています。

日本の今の国・自治体の行政機関は「被災者を置き去り」にし「金にまみれた復興」しか提案できずにきた結果、今だ復興とは言えない状態を見てみぬ振りしています。

必ずや被災者自らか立ち上がり「真の復興」が市民の中から創り出されて来ると信じています。

 

「沿岸7市町の住民、海辺復興の在り方議論 気仙沼で会合

東日本大震災で被災した海辺の在り方を住民同士が考える会合が23日、開かれた。

巨大堤防に頼らないまちづくりを進めていることを説明。「住民は高台に移るのに、なぜ10メートルを超える堤防が必要なのか」と指摘し、高潮や台風に備えた既存の堤防の復旧で十分だとの考えを示した。

「行政は住民の意見を踏まえずに堤防整備などの方針を決めている。浜同士で話し合い、情報を共有する場にしたい」

河北新報社HP より引用

-ひろべ絵の絵ぶりDAYブログより-

 

今日の思いー2012.03.27

 

またまた参上致します。  

今日、「日本の危機」を如実に表している「事件」がありました。

昨日の夜遅くに、私としては大変ショッキングなニースがネット上に流れました。その表題は

「福島第一2号機格納容器、冷却水は深さ60cm」

と東京電力が発表したとのことでした。

これは「完全に原子炉内でメルトダウンが起こり、格納容器内にも溶け落ちた燃料棒がなくメルトスルーしている」ことが明らかになったことです。そして高濃度の冷却水は何処に?

今日、その続報を見ようと思って早朝にネットのニースを検索したのですが、続報もなく「ランキング」も下の方になって、さらにTVでは全然とりあげられていないのです。

私は愕然とし、呆れてしまいました。

この日本社会全体に「隠蔽」がまかりとっているのです。

今の日本の「危機」はこんなところにも現れているのです。

 

本当に大変な事態です。

ひろべ絵さんはどう思われます。

-ひろべ絵の絵ぶりDAYブログより-

 

今日の思いー2012.03.30

 

ひとつの危惧

「釜石など環境未来都市構想が始動」

「宮城沿岸部に先端農場構想」等

 

今後様々なより具体的な「復興事業」が始まってくることでしょう。

ただ手放しで喜んでもいられない。

これらの多くの計画は「国の方向性」と「企業の方向性」と「被災地の方向性」がマッチしているのかの検証が必要です。

たとえば「企業の利害」だけで「大規模開発」が進むことも考えられます。

大企業はドラスチックであり、一方で「地域住民のため」といいながら「アメとムチ」を使い分けることは平気でやります。いいどこ取りされかねません。

心配していることは、これまでの地元の資源や環境を根こそぎ企業が持っていてしまうのでないかとの「危惧」があります。どの企業も今が「チャンス」と思っています。

このように「具体的な復興」を地元は見つめていくことも必要だと思います。

宮古on Web「宮古伝言板」後のコーケやんブログへのコメント

 

今日の思いー2012.03.31

 

いつか必ずや果たしてみたい。世直し[一揆]

「隠れた才能を探せ」シリーズ 第2弾です。

室町草人の「天空サーカス」ブログ

「この世に大切なものは3つしかない。人を愛することと、ほんの少しの勇気、そして、すべての権威から常に自由であることである。」

 

http://blog.goo.ne.jp/tencoo_circus

 

偉人よいでよ!(1)

「幕末維新のときに多数の人材が輩出して、良きリーダーが日本を指導したのに、現在の日本は何故に指導者に恵まれないのかという声を最近よく聞く。

危機のときにしかるべき人材が出た幕末維新において、封建的差別の苦しみを経験していた下級武士たちの間から西郷隆盛や大久保利通や勝海舟のような偉材が出た。それは、差別や貧しさが人の逆境をプラスに転化させるエネルギーを生んだからである。

それに引き換え、現在の日本人は、先人の苦しみや犠牲の上に築き上げられた繁栄や平和を当然視し、その維持や強化のために自己犠牲や負担を背負うという気概が見当たらない。高齢者は恵まれた年金や保険を当たり前のように考え、若い世代の負担を思いやることもないのだ。消費税率引き上げや医療費窓口負担の増加などを拒否し、恵まれた自分の老後の既得権を少しでも手放すまいとする姿は、おぞましいほどである。若者たちの気概をどうこう語る前に、私を含めた高齢者たちは、もっと自主自存に徹して、次に来る世代の負担を少しでも軽くするように努力すべきではないだろうか。」

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120329/art12032908030005-n1.htm

 

偉人よいでよ!(2)

「偉人」が出現する条件とはいかなるものなのだろうか。

(1)時局の行き詰まったとき(2)旧勢力の「力」ではもはやどうすることもできなくなったとき(3)最もよく新たな時代の型にはまった人(4)すこしも前例や時勢にとらわれないで思い切った仕事をできる人(5)その人の出現する前に先人がすでにある程度の準備行動をとっていたこと(「史的人物の批判」『新編歴史と人物』岩波文庫)。

幕末が(1)の時期に相当することは間違いない。また、(2)については、幕府の老中主導官僚体制や幕藩体制がもはや機能しなくなっていた意味と思えばあてはまる。(3)は、大久保利通や伊藤博文など明治維新後に実務的に活動する政治家が志士として出現したことを考えればよい。西郷隆盛や坂本龍馬や小栗上野介(こうずけのすけ)などは(4)の類型そのものであろう。さらに、(5)は吉田松陰や久坂玄瑞(げんずい)や近藤勇など非業の死を遂げた「偉人」の悲劇もさることながら、かれらの出現前夜に、藩内闘争や大獄や内戦の悲劇があったことも忘れてはならない。」

 

偉人よいでよ!(3)

「これと比べるなら、現代はどうであろうか。(1)と(2)の機運はすでに客観的に熟しているといえよう。しかし、(3)や(4)はどうであろうか。いまの日本は、まだ(5)の段階なのかもしれない。いずれにせよ、本格的な「偉人」の出現までにはまだ時間がかかりそうなのだ。

国民にできることは、せめて「偉人」をけなしたり批判せずに、子供たちに社会をリードする仕事の素晴らしさ、国民に責任をもつ政治リーダーの義務感の尊さなどを教えることであろう。そのためには、心技体という立派な日本語が示しているように、知と徳と力のバランスのとれた若者を歴史の学習を通して育てていくことである。」

 

長々の引用ごめんなさい!

-ひろべ絵の絵ぶりDAYブログより-

 

今日の思いー2012.04.01

 

「老害」と言うべきか。AIJの某社長の言い草を聞くと「金」にまみれた人生を「偉そうに」「開き直り」「醜さ」を隠そうともしない。

年収「7千万」のどこが悪いと、「市民感覚」も忘れ「市民のなけなしの金」をむしり取る。

取り巻きも「被害者ズラ」。追求する政治家も「無責任」「なすりつけ」  

日本人のもつ「潔さ」を既になくしてしまった。  

若者よ「もっと怒れ!」

そして「悪代官を駆逐しろ!」

-ひろべ絵の絵ぶりDAYブログより-

 

今日の思いー2012.04.03

 

「生き方」が問われている

こんにちはヽ(^0^)

 

3.11震災を思いコメントします。

 

日本は世界的に見て自然災害の多い国であることは間違いないと思う。

地震・津波・台風・大雨・大雪等、海に囲まれ、断層が多くあり、どこで大地震が起きてもおかしくない。3.11震災は大津波が被害を拡大したが、M9は最大級の大地震であり「運良く」多くの建物の崩壊は免れたが、木造は及ばず、コンクリートの建物も崩壊したなら、もっと多くの被害者が出たと推測される。

そして、日本の歴史を振り返ると、これまでも何度も「町、村」は壊滅状態を繰り返してきた。

「そんな大津波が来るはずがない」として「危険な原発」の防災を、経済性から軽視し「想定外」を理由として「責任逃れ」を平気でしている。

なら私たちはどうするのか?

先人の日本人は、この「不安」のなかでも「自然と共に生きる」という「潔さ」と「達観」と「力強さ」の思想を持っていたと思う。

いつから「弱い日本人」になってしまたのか解らないが、「国、自治体はなんとかしろ」では解決できないし、今の日本の「政治状況」を見ると期待をしても始まらない。

多分、自身の「生き方」が問われていると思う。

ここから目を背けては何事も始まらないと思う。

 

そして多くの「被災者」は自身で「多くの問題」を解決していかなければならない。

 

「様々な状況の中で、想いを持ち続けるというのは難しい。長い復興への道を共に歩むうえで、思考の転換も大事かもしれない。」 の提起は正しいと思う。

 

「被災者」「ボランテイア」「他者」の関係を超えて「想いを持ち続ける」が、過ちを繰り返さない最低限の「生き方」だと思います。

「オピのおび」へのコメント

http://opi.kahoku.co.jp/archives/53795549.html

  

今日の思いー2012.04.08

 

この「硬直化した政治状況」の中で、行政機関のできることは少ないと気づくべきだろう。

さらに小さな東北の地方自治体のできることなど限られている。

国が「金」を握っている以上「国策」に逆らうすべなどないだろう。

その「現状認識」が出発点だ。

ほんとでいえば「地域・郷土愛」をもった人が「変革」すべきだろうが、「平和ボケ」の日本人ではかなわぬことが多すぎる。

この「危機感のなさ」は政治家・市長・行政者に及ばず、私たち「市民」「被災者」にも及んでいる。

いまは「震災後」の時期であって「注目」されているが、なにもされなければ「世」からは、すぐに忘れ去られてしまう。

当然「個人的がんばり」が必要だが、それだけでは「再建」だけで終わる。

町の復興は、もっと「総合的な施策」と「グランドデザイン」が必要だ。

この「総合力」「デザイン力」があまりにも、今の日本にはなさすぎる。

まずは「どうしたいのか」からはじまり「どうすればよいのか」を考え「こうする」に至るプロセスを創らなければならない。

無力な自己を、力あるものに変わる「自己変革」なきとろころでは、なにをいっても「無力」である。

やっぱすっ。田老町だべ~なぁ~! | 岩手県宮古市田老町からの情報発信ブログへのコメント

 

今日の思いー2012.04.09

 

大変ショッキングなデータです。

 

地球上にある水の量

海水 135,000km3

3,500km3

湖・川 50km3

大気 2km3

 

飲料水としての「水」の量は「海水」の量と比べると桁違いに少ないのだ。

「水はタダ」と思っているのは日本人だけだろう。

世界では「水」と「食糧」と「エネルギー」の分捕り合戦のために「戦争」をも起こす。

「地球と世界と大自然とエネルギー」に対して「真に見る眼」をもった人間だけが「平和ボケ」の今の世相を変えられる。

-ひろべ絵の絵ぶりDAYブログより-

 

今日の思いー2012.04.10

 

「イベントなどを行っている友人が、この映画に対して「震災事業としてのコンテンツとして・・・」という言葉を繰り返し使った時だった。」

 

「他者の苦しみを自らの苦しみとする」ことが如何に困難なのかと思う。
自らにとっての「震災事業」が「被災者」にとっては「どのような助けになるのか」の疑問さえも抱かなくなれば「被災者」はただの「材料」になってしまう。

そして、多くのマスコミは自らの責任を果たさず、何の責任も無かった「原発被災者」に対して、その心情を理解できず「非難」するだけである。その「矛先」はもっと違うところにあるのだが。
いかにも落ちた「メディア」をあらわしている。
そして次は「仮設の被災者」に責任があるかのような「記事」がでてくるのがみえる。
被災者と他市民との「分断」をリードし「責任回避」の世論が造られる。
復興は長い時間がかかる。
だからこそ「マスメディア」に負けない体制づくりが必要だ。
そして「真実の情報」が必要とされている。

「原発避難者、働かずパチンコ」 いわき市長が発言」

 福島県いわき市の渡辺敬夫市長は9日、福島第1原発事故で同市に避難している福島県双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。
 同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的な行き違いなどを憂慮した形だ。
河北新報HP2012年04月10日より引用  

 

今日の思いー2012.04.11

 

「地球上の海水量は、約135000万立方キロメートルだ。この量は、地球上の水の97%を占める。海水には約3.5%の塩が含まれ、地球上で発見されたすべての化学元素の痕跡が残る。海は太陽熱を吸収し、その熱を大気中に放出する。熱は絶えず流動する海流によって、世界中に運ばれていく。海流は、冬期にはヒーター、夏期にはクーラーの役割を果たし、全世界の気候変動と深く関連している。」

 

無限に近い海水から資源を取り出す技術がある。

海水を水に変える先端技術がある。

電気分解するために自然エネルギーを得る技術がある。

自然エネルギーだけで移動できる造船・海洋技術がある。

 

そして無いのは「やる気」だろう。

-ひろべ絵の絵ぶりDAYブログより-

 

今日の思いー2012.04.12

 

よく「海の幸」といいますが、海は「母なる海」であり、我々に多くの「恵み」を与えてくれる。

それは「恵みを与えてくれる」のであって「奪い取る」のではないと思う。

先人は、海に対しては、その「優しさも怖さも」も知りつくしていたのではないか。

人は「海と共生」していたのだ。

すこしでも「奪い取る」と思ったならば、津波に対して「裏切られた」と思うかもしれない。

だから「逃げる」→「高台移転」

だから「守る」→「防潮堤」

になり「自然を受け入れる」思想が薄れてくる。

どだい沿岸地域の住民の全てが「高台移転」などできるはずがない。

どだい沿岸地域の全てに津波より高い「防潮堤」などできるはずがない。

そう考えて「復興計画」を立案しなくてはならないと思う。

最近「被災者」と「被災者でない人」との関係を表す言葉として「絆」が使われる。

すこし違う気がする。

絆の意味は

「き‐ずな【絆/紲】

1 人と人との断つことのできないつながり。離れがたい結びつき。「夫婦の―」2馬などの動物をつないでおく綱。」であるが

本来は「動物をつないでおく綱」を表している。

誤解のないように言うと「自由を束縛する道具」の意味でもある。

 

「綱」だから一度でも切れたら「繋ぎ止めて」置くことができない。

「絆」は一方からみた言葉であって「共生」とはちがうと思う。

やっぱすっ。田老町だべ~なぁ~! | 岩手県宮古市田老町からの情報発信ブログへのコメント

 

今日の思いー2012.04.14

 

「安全性」と「必要性」

 

政府は原発再稼働について「安全性」と「必要性」から結論を出すという。

当然これはどちらが優先されるかといえば「安全性」だろう。

どんな行為も「安全性」が担保されなければ「必要性」は無意味である。

しかし「絶対的な安全」などないし「安全神話」は福島原発で崩壊した。

だから「どこまで安全なのか?」が重要だろう。

そして誰が、どうやって、どんな状況で「安全」であるかを判断するのだろうか。

ここは必ず「政治判断」という「ファクター」がある。

政府は「審問会議」といって「学識経験者」「専門家」の意見を求める。

この「専門家」が「御用学者」であり「政治判断」されると「安全性」の意味がなくなる。

 

今回の震災の政策決定においても、この流れは変わっていない。

国、県、市町村のあらゆるレベルで、これまでの「政策決定」のやり方を変えていない。

政治は「旧態依然」なのである。3.11復興計画も、最初からある方向性で決定されていて

「被災者」「市民」レベルの意見は、関係ないのである。

橋本大阪市長がいう「政権を倒さなければだめ」は基本的に正しいがそれだけではだめだ。

これまでの「政策決定のやり方」を変えなければ意味がない。

 

そのためには「真の情報発信」と「情報を自らのものとする」と「なにが正しいことか判断する」ことが必要だと思う。

まずは「危機感」を持つことだ。

宮古on Web「宮古伝言板」後のコーケやんブログへのコメント

 

今日の思いー2012.04.15

 

「日本、先進国から脱落?…経団連の研究機関予測」

 

経団連の研究機関、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)は16日、2050年までの日本と世界50か国・地域の長期経済予測を発表した。

四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は30年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。

日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長となり、41年~50年の国内総生産(GDP)成長率は平均マイナス0・47%となる。現在世界3位のGDPは4位と、中国と米国の約6分の1の規模となる。1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜かれる。

読売オンライン20120416日より引用

 

「先進国から脱落」とは当然の帰結だろう。これまでの「高度成長」に胡坐をかいてきた日本人の未来の行く末は暗い。

それは政治に止まらず「日本社会」に蔓延する「国家像の不在」に起因する。

責任は全ての日本人にあることを「肝に銘じ」なければならない。

-ひろべ絵の絵ぶりDAYブログより-

 

今日の思いー2012.04.17

 

ジュール・ヴェルヌがいう

「人が想像できることは、必ず人が実現できる」と

 

人の持つ「想像力」は力であり、エネルギーである。

人間は「自然エネルギー」の一部である。

人体が自然の元素によって創られているならば、必ず「自然エネルギー」を発している。

そのエネルギー源は「チャクラ」にある。

 

「第7のチャクラ

サハスラーラ(sahasrāra)と呼ばれ、頭頂にある。sahasra は「千」、ara は「輻」〔や〕で、1000葉の花弁を有する蓮華で表象される。一説に千手観音の千手千眼はこのチャクラのことという。他の6チャクラとは異なり身体次元を超越しているとも考えられる」

 

そして、人のもつエネルギーの方向性が重要だ。

人のエネルギーからの集中から生まれる、新しい創造力による「海上都市」は必ず実現する。

-ひろべ絵の絵ぶりDAYブログより-

 

今日の思いー2012.04.18

 

国家像

戦後の敗戦の中で日本は「復興」を果たしたが、「経済の復興」だけに向かい、「経済至上主義」に陥り、日本のあるべき「国家像」を提示できずにきた。それが今の「混迷社会」と「縮少社会」を生み出してきたと思う。

国家への「信頼」なき社会は「不幸」である。

そして「日本の知性」への信頼も薄れてきている

以前、以下の考察をした。

「さらに私は震災後、どうしても「学識経験者」「専門家」「学者」の意見を鵜呑みにしてはいけないと思うようになりました。「福島原発」に対する「学者」「専門家」の対応を見ても明らかです。

「学問」「研究」「技術」は、ある状況を「想定」することから始まっているものであり「想定外」を初めから「考えない」か「排除する」としてきたからだろうと思います。「想定外」に対しては、ただただ驚いているだけのような気がします。

思うに「想定外」を「想定」することは「想像力」が必要です。

想定を超える問題の解決には「専門家」「学者」の立場の「想定内」の意見ではなく、発想豊かな、今までにない「アイデア」があり「想定を超える発想力」をもつ人々の「豊かな、心打つ提言」と「新しい技術開発力」が必要だと思います。」

今必要なのは、一人ひとりが「自分の領域」の中だけでなく、社会の様々な情況にたいして「半プロ」として、「分析」し「思考」し「発想」し「行動」することが必要だ。

その筋の「専門家」だけには任せておいてはいけないという「危機感」が求められている。

-愛と幻想のメガフロート海上都市ブログより-

 

今日の思いー2012.04.20

 

「陸地の広さでは日本は小国に見える。しかし領海と排他的経済水域の面積を見ると、世界で6番目の広さだ。海に目を向ければ「狭い国」というイメージは誤り▼中国はどうか。陸地はだだっ広いが、人が住めるような土地が意外に少ない。領海と経済水域は狭く日本の五分の一。エネルギーと水産資源確保のために、海洋進出に腐心する背景だ」

河北新報HP20120420日より引用

 

日本の未来は「海洋国日本」としての自立にかかっている。

そして、世界に先駆けて「海上都市」を創る。

これは報道として、やっと「海」に視点を当てた意義がある。

単に海洋を「エネルギー確保」だけでなく「世界に尊敬される国」としての「国家像」の方向を「海と共に生きる」ことを基盤としていくならば、「新しき日本国家」としての未来は明るい。

 

今日の思いー2012.04.23

 

ソフトとハードを分けて考えているようですが、それは「相関関係」であり、基本は「ソフト」といっている「コンセプト」や「開発主旨」がまずあり、それを「実現・可能」にする「技術」と「ハード」があると思いますので

「ハードから考えるのであれば」という考え方自体は無いと思います。

たとえば「ソフト」の「津波から避難方法」も様々な方法があり「ソフトが必要だ」では解らず、その具体的な方策から「システム」や「ハード」が生まれてくるものだと思います。

「逃げられない人」や「逃げきれない人」や「逃げる場所がない人」はどうすればよいとお思いですか、逆にご質問いたします。

なお私も「3.11津波」は目前でみています。

「てんでこは、今の時代にもありなんですけど、経験者には。違いますかね?」

あまり「経験者」という言い方はしないほうがよいと思います。

それを言い出すと「経験もしないのに何がわかる」になり、コメントの意味がなくなってきます。

すべて「東北人・被災者」で解決したほうが良いですね。

やっぱすっ。田老町だべ~なぁ~! | 岩手県宮古市田老町からの情報発信ブログへのコメント

 

今日の思いー2012.04.24

 

3.11震災時に「どう行動し、どう考えたか」が重要です。そのとき「やれたこと」など人それぞれであり、あまり重要ではないと思います。

私は当時、宮城の山元町の病院にいて、そこは少し高台だったのですが、津波は目前まできました。そのとき低地の病棟にいた「寝たきり患者」をベットごと高台と病棟の高層部に看護婦と共に100人ほど移動させました。そのとき「わたしの家が海のそばにある」という看護婦の声をききましたが、患者が優先で移動作業に当たっていました。

人それぞれの、やれることのなかから「自分にできること」を見つけ出し、全力でやることに意味があるのです。私は「津波につよい建築」「津波つよい海辺のまちづくり」とは?を考えてきました。

壊れた建物の「復旧工事」にも携わりました。

「また津波が来ても、津波の怖さを伝え続け、海岸に居る人は高台に避難する」は当然だと思いますが、さっき言った「逃げられない人」に対する「ソフト」は簡単ではありません。

単に震災を忘れなければ良いでは難しいのだと思います。

いろいろな「アイデア」が必要です。

被災者の「経験」はその解決策の突破口です。

大学の先生でも、本当の「解決策」は持っていません。

従来の「ソフト」だけでは、また繰り返されるので「ソフト」の中味を語っていただきたいし、それを必死に考えていただきたいと思います。

さらに「過疎化」を問題にしないと、「守るべき人」のいない「ハード」のみが何十年後に残されたことにならないように見守っています。

やっぱすっ。田老町だべ~なぁ~! | 岩手県宮古市田老町からの情報発信ブログへのコメント

 

今日の思いー2012.04.26

 

3・11は防災意識を高め「防災・減災」のための方策が語られているが、現状は「いつの間にか、行政に身の安全を委ねるようになってしまった」の問題意識が重要だ。

津波に対しては、単に「逃げる」では「いつか忘れられ」また悲劇は繰り返されるだろう。

その「ソフト」と「ハード」を科学的に検証するためには、多くの「工学、心理学、社会学、政治学、自然科学分野」の力が必要だ。縦割り行政では解決できない。

-以下抜粋-

「一人立つ」行動がひいては、多くの人の命を守ることにもなる。」

「災害心理学に「正常化の偏見」という言葉がある。人は、自分に都合の悪い情報を過小評価することで、心の平衡を保っている。命の危機が迫っても、危険を小さく見積もり、様子を見ようとしたり、周囲の反応を確かめようとする。」

「群馬大学の片田敏孝教授は、「防災地図」の作成など、行政主体の取り組みの負の作用として、「私たちは、いつの間にか、行政に身の安全を委ねるようになってしまった」と述べる。自然とじかに向き合い、自分の命を守ることに主体性をもつ。これこそ防災の出発点だ、と(『人が死なない防災』集英社新書)」

宮古on Web「宮古伝言板」後のコーケやんブログへのコメント

 

今日の思いー2012.04.29

 

3.11被災地を見捨てることは、日本を見捨てることに繋がっていることだと思う。

今変わろうとしなければ何時変わることができるというのだろうか?

日本はこのまま「ずるずる」と衰退してしまうのかもしれない。

  「人口減」は日本の未来に希望が持てなくなってきていることを表す指標である。

日本が誇ってきたトップブランドメーカーの敗退は、日本の技術力の衰退を表す指標である。

そして3.11被災地を見捨てることは、日本人の連帯しいては国家の崩壊を表す指標である。  

もう一度「自分のやるべきこと」を考え、思考し、行動し、未来を自身の手で創り出してゆくことだと思う。  

桜咲き乱れる「日本の美」を再確認したとき今からでも遅くは無い。

-ひろべ絵の絵ぶりDAYブログより-

 

今日の思いー2012.05.01

 

やはりこのまま終わらせると、「もったいない」と思うので記します。

3・11津波の「波力」に耐える構造体と「避難の方法」として、今回提示した「地上の救命艇of津波シェルター」を考案しました。色々な指摘のとおり、これだけでは「限界」があり、それは発明者の私が一番理解しているところです。  

金沢様の言われた「ただどうしても、元の地に住みたい、仕事の兼ね合いもあり浜に居なければいけない人なんかにもひとつの方法として、シェルターもありかと思います。」

の御考えのように私もそう思います。日本には「シェルター」というと馴染みが無いようですが、ヨーロッパやアメリカでは、「地下シェルター」を自宅に造るのは普通であり、大型ハリケーンのときには有用だといいます。自然災害に対して「避難場所=シェルター」というハードと自己責任で「人命」を守ろうという意識がはっきりしています。日本であまり報道されていませんが25万人の犠牲者をだしたスマトラ地震の現地で、日本人が「津波シェルター」をボランティアで造っています。

さらにその「システム」を基盤として「津波につよい海辺のまちづくり」に発想を展開してきました。今はそれでも、日本の「社会問題」と「環境問題」を解決するためには「どうしたらよいか?」と思い、笑われるかもしれませんが「海上都市」と「自然エネルギー」の必要を感じ、その研究に至っています。

ですから今は「地上の救命艇of津波シェルター」は積極的に、世に「アピール」はしていません。  

ひー助様の言われた「とんでも無い アイデアや企画をぶち上げて「新しい田老 」を造らなければならない。」とはその通りだと思っています。

まずは人の「アイデア」にとやかく言うのでなく、さらに単に「質問」するのでなく、自分の「アイデア」を考えるべきです。

そのときどきで自己の「思考の進化」が必要で「自分で考える」ことが必要で、人から笑われてもいいのです。

それなくしては「真のソフトもハード」も生まれてきません。

何時かは解りませんが「海上都市」に住んでいる自分がいるかもしれません。そう思いつつ。

そのような「未来」を語って下さい。若いのですから。

「敵」は私でありません。

やっぱすっ。田老町だべ~なぁ~! | 岩手県宮古市田老町からの情報発信ブログへのコメント

 

今日の思いー2012.05.05 

 

今頃「ピンチ」を「チャンス」に変えると言えば「古臭い」が、日本の現状を調べれば調べるほど「ピンチ」だと思う。社会情況、産業情況、政治情況、エネルギー情況からみても「日本の未来」が暗く、先が見えない。

「日本の国家像」が失われている。

私も3・11震災を「契機」にして「どうしたいのか?」を考えてきた。

ひとつは「勝手創千界」という世界の中で、自らが「勝手に」「自由に」「創造的に」、自らの「世界観」で「分析し」「思考し」「デザインし」てきた。

そして「世界から尊敬される日本へ」の「方向性と」「国家像と」「未来と」が明らかになった今、

「ピンチ」を「チャンス」に変えなければならないと思う。

これは、自らの「行動憲章」であり「独立宣言」である。

  -ひろべ絵の絵ぶりDAYブログより-

 

今日の思いー2012.05.06

 

こんにちは。

「技術の進歩でどこまで代替エネルギーとして妥当性を持ちうるのか?が問われています。」

のご指摘のとおり、日本の存在基盤の「エネルギー政策」を、単に「政治」に任せるだけでなく、日本国民として考えなければならない時だと思います。

今、世界の「再生可能エネルギー」の主流は「風力発電」にあります。何故かとしらべていますと「発電効率」と「発電コスト」にあります。

少し調べても、原発は日本で示されてるように、「最も安い発電コスト」ではなく、海外の資料だと「原発14.5セント/kwh、天然ガス火力4. 4セント/kwh, 風力5.3セント/kwh 」と書かれています。どこかに「嘘」があると思えます。

また日本の資料によると「太陽光発電47/kwh、 風力発電12/kwh 地熱発電16/kwh」が示すように「太陽光発電」が声高に言われていますが、また「良からぬ思惑」が働いているようです。

一概に言えませんが「太陽光発電」の「寿命」は10年ぐらいであり、コンデンサーなどは数年と言われています。

よくある話しで、「太陽光発電を15年ローン(3%)で購入し、15年まではローンの支払いを太陽光発電の経済効果で相殺し、15年以降はまるまる電気代がタダですよ。」なんてのがありますが、ローン金利3%で試算をしてみると、返済が終わる15年目までは、金利負担で損益が改善せず、結局15年目から本体の回収がスタートするような形になります。

 

本当に「再生可能エネルギー社会」を考えるならば、自分の力で考えなくてはなりません。「受け売り」では、また同じ間違いを繰り返します。

世界は「エネルギー政策」で「覇者」を目指しています。「平和ボケ」は日本だけです。

目先の「今年の夏はどうなる?」の問題ではないのです。

ですから外国から持ってきた、日本の風土に合わない「大型風力発電」ではなく「日本独自の風力発電」を開発しようとしています。

-愛と幻想のメガフロート海上都市ブログより-

 

今日の思いー2012.05.07

 

電力需要のカラクリについて-1

社会問題になっている電力会社の「原発再稼働」と「電力需要見通し」について考えてみたい。

日本のエネルギー政策を担う電力会社の特殊事情として「電気は貯めることができない」という電気のもつ性質にある。

他の多くの製造会社は「需要と供給」との関係において、その生産品は機械や部品や材料であり「備蓄」ができ「生産効率」を見ながら「計画生産」し「生産コスト」の調整を行っている。例えば事故などで生産が停止したとしても「備蓄」があるために、すぐに生産品を供給できないということにはならない。

しかし電力は「備蓄」できないため「停止」は即「供給停止」「停電」になるのである。

ここに「原発再稼働」と「電力需要見通し」のカラクリがある。

単に電力供給できないから原発を再稼働させたいということだけではないのだ。

(続く)

 

今日の思いー2012.05.08

 

電力需要のカラクリについて-2

「政府や電力各社が訴えてきた「30%の基幹電源」は、原発なしでは電力の安定供給ができないかのような印象を与えてきたが、30%は発電実績を示しているにすぎない。電力各社が持つ発電能力(設備容量)の30%を原発が占めているとも取られかねないが、そうではなかった。」

との指摘のとおり「30%の基幹電源の原発が停止すれば停電する」は実証的に「嘘」であった。

 

「資源エネルギー庁のデータによると、国内の10電力を合わせた電源別の設備容量(ことし2月)は、火力が全体の60.4%と圧倒的に多く、原子力22.3%、水力17.1%と続く。設備的には水力と大差ないのに発電量が全体の30%になるのは、原発をできるだけフル稼働させ、その分、火力発電所などを調整用として使ってきたからだ。」

 

では何故、「30%の基幹電源」の原発が全て停止しても「停電」は起こらなかったか?

それは「電気は備蓄できない」ため「予備電源設備」が必ず用意されているからだ。

だからこそ電力会社は「火力、原子力、水力」に電源を分散させ「需要と供給」に対応してきた。

原発が全て停止しても「電力供給」できるのに、電力会社は何故「再稼働」が声高に叫ぶのかにはカラクリがある。

(続く)

 

今日の思いー2012.05.09

 

電力需要のカラクリについて-3

電力会社が電力を生み出す指標として発電方式別の「発電単価」と「設備利用率」がある。

発電方式別の発電原価試算結果(1kWh当たりの発電費用)

発電方式    発電単価(円/kWh)   設備利用率(%)

水力         8.213.3           45

火力(石油)    10.017.3         3080

(LNG )    5.87.1         6080

(石炭 ) 5.06.5 7080

原子力     4.86.2 7085

太陽光     46 12

風力      1014 20

注)設備利用率(%)=1年間の発電電力量/(定格出力×1年間の稼働時間×100)使用データ:経済産業省、エネルギー白書 2008年版(2008

 

電力会社は、この決められた「発電単価」と「設備利用率」を見ながら、発電方式を選んで発電し電力を供給している。

上記試算では「原子力発電」が最も「発電単価」が安価である。

しかし本来「発電単価」は「設備利用率」によって左右されるのであって

「利用率が低ければ単価は高くなる」

「利用率が高ければ単価は低くなる」のは当然だ。

これまでは「原子力発電」の「発電単価」が安価だったのは「設備利用率」を任意に高くしていたためであり

「原子力発電が停止すれば発電単価が上がる」かもしれないが

「発電単価が上がるから原子力発電の再稼働が必要だ」

というのにはカラクリがある。

(続く)

 

今日の思いー2012.05.10

 

電力需要のカラクリについて-4

電力会社にとっては「原子力発電が最も発電単価が安価」でなくてはならないのである。

これまで「原子力発電の主な長所は、供給安定性が良い、経済性が良い、二酸化炭素がほとんど出ない。」

ということで国と電力会社は「官、産、学共同体」によって原子力発電の推進を行ってきた。

原子力発電は二酸化炭素がほとんど出ない「クリ―エネルギー」であり「最も発電単価が安い」が最大のアピールポイントであった。

国と電力会社は国民や立地自治体に対して、原子力発電は「安全」であり「クリーン」であり「安い」ということで説明し説得してきたはずだ。

そして国は原子力発電を増大させる方向で将来の電力生産を計画してきた。

 

「原子力発電推進行動計画は、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会の審議・検討を踏まえ、20106月に公表されました。

 概要は以下のとおりです。

・原子力は、供給安定性と経済性に優れた低炭素電源であり、基幹電源として利用を

着実に推進

・原子力発電所の新増設を、2020年までに9基、2030年までに、少なくとも14基以上

・設備利用率を、2020年までに約85%、2030年までに約90%」-引用-

 

だからどうしても電力会社は原子力発電が「最も発電単価が安い」ことを実証するために「原子力発電の設備利用率」を高くし、原子力発電をフルに稼働しなければならないのだ。

その原子力発電推進行動計画に沿って国の方針である「新・国家エネルギー戦略」で明記されている「電力需要見通し」に対して「電力供給見通し」を試算している。

電力会社は必ず「電力需要見通し」の発電能力を備え「電力供給」する。

さらに電力は「備蓄」できないため発電能力は「電力需要見通し」に対して十分な余裕をもっているのである。

電力会社は原子力発電を「基幹電源」にして「設備利用率」を高くしなくてはならないカラクリがここにある。そしてそれは電力会社の「存亡」にかかわる事項なのである。

(続く)

 

今日の思いー2012.05.11

 

電力需要のカラクリについて-5

電力の経済性の指標として重要なのは「電源別発電単価」である。

しかしその「発電単価」には諸説がある。

 

-資源エネルギー庁による電源別発電単価の試算-

 

電源 従来の試算単価(単位:円/Kwh99年見直しによる単価

電源

単価

出力

設備利用率

運転年数

一般水力

13.6

1.5Kw

45%

40

石油火力

10.2

40Kw

80%

40

石炭火力

6.5

90Kw

80%

40

LNG火力

6.4

150KW

80%

40

原子力

5.9

130Kw

80%

40

 

-原子炉設置許可申請書に記載された発電源単価(単位:円/Kwh)-

電力会社

原発名

運転開始年

発電単価

北海道電力

泊2号

91

14.3

東北電力

女川2号

95

12.3

東京電力

柏崎刈羽2号

90

17.7

 

柏崎刈羽3号

93

13.9

 

柏崎刈羽4号

94

14.2

 

柏崎刈羽5号

90

19.7

中部電力

浜岡4号

93

13.8

北陸電力

志賀

93

16.5

関西電力

大飯3号

91

14.2

 

大飯4号

93

8.9

四国電力

伊方3号

94

15.0

九州電力

玄海3号

94

14.7

 

政府・エネルギー環境会議の試算によると発電単価1620/Kwh2011/8/23 電気新聞)

 

原子力発電の発電単価が最も安いわけではないのに、どうして原子力発電を「基幹電源」にする発電の仕方をするのか。

それは原子力発電の宿命的な性格が原因である。原子力発電は、低い出力での運転や細かく出力を上げ下げ(出力調整)すると不安定で制御が難しくなり、出力調整すると事故の危険がそれだけ増える。

さらに原子力発電は、他の発電設備に比べて莫大な建設費がかかっている。

このため他の発電設備に比べて、コストに占める燃料費の割合が小さいので、いったん造ってしまった以上、他の発電所は遊ばしてでも、原子力発電をフルに稼働さないと採算が合わないのだ。

「電力需要」よりも「原子力発電の再稼働」は電力会社の「採算性」にカラクリがある。

採算性といっても、電力会社は地域独占で競争がないし「総括原価方式」(コスト×報酬(もうけ)率=電力料金)によって利益は守られていて、一般企業の本来の「採算性」と「経済性」を追求した経済活動とは違いがある。

しかし今後、原子力発電が全く発電できなければ既存の原子力発電所は一気に「資産」から「負債」になってしまう。原子力発電が電力会社の「資産」で在り続けるためには、原子力発電は稼働し続けなければならない。  

(続く)

   

今日の思いー2012.05.12

 

電力需要のカラクリについて-6

発電所は発電してこそ「資産」であり続けるが、発電しなければ「負債」になってしまう。

さらに原子力発電所は廃炉になったとしても、以降膨大なコストがかかる。

 

2002.3.31.の朝日新聞の「原発の後処理」費用、30兆円にも 電事連の長期試算で」-引用

-原子力発電所の廃炉コスト-

新型転換炉実証炉「ふげん」(敦賀市・16.5万kW)の試算は

 

1.解体費用

300億円

2.伴って生じる廃棄物の処分

400億円

3.施設撤去までの維持費

約数百億円

4.運転中に出た低レベル放射性廃棄物の処分

140億円

費用総額 約千数百億円

 

さらに原子炉建設の際の漁業補償金、原子力に特有な再処理費用、1kWhあたり1 - 2円の燃料費等のバックエンドコストは含んでいるが、電源三法による地元への交付金 (税金)、電力企業からの地元対策寄付金、原子炉廃炉解体費用、原発事故の際の賠償金等がある。

-次の表は原子力発電にかかる費用の内訳を記したものだ。-

 

-次の表は原子力発電にかかる費用の内訳を記したものだ。-

発電の費用

発電に直接要する費用(燃料費、減価償却費、保守費用等)

 

 

 

料金原価に算入

 

バックエンド費用

使用済燃料再処理費用

 

 

原子力に固有の費用

放射性廃棄物処理費用

低レベル放射性廃棄物処理費用

高レベル放射性廃棄物処理費用

TRU廃棄物処理費用

廃炉費用

解体費用

解体廃棄物処理費用

国家からの資金投入(財政支出:開発費用、立地費用)

一般会計、エネルギー

特会から

事故に伴う被害と被害補償費用

原子力発電は莫大。料金原価には不十分にしか反映されていない

福島第一原発の被害費用は数兆円規模といわれる。

 

-これまでの全国の原子力発電所の建設費用は約13兆円。-

-【一般家庭の原子力関係負担】日本は世界一電気料金が高い-

電源開発促進税

112

使用済み核燃料再処理

66

高レベル廃棄物処分費

22

解体処分費

19

月額 計

0.75/kwh219

 

原子力発電所は一気に「資産」から「負債」になってしまうならば電力会社の存続も怪しくなる。

「電力需要」よりも「原子力発電の再稼働」は「電力会社の存続の危機」と「日本のエネルギー政策の危機」に関わっているというカラクリがある。

(続く)

   

今日の思いー2012.05.13

 

 

電力需要のカラクリについて-7

「原子力発電の再稼働」は「電力需要」と「電力不足」からだけで見ることはできない。

これまでの「原子力発電推進行動計画」や、国の方針である「新・国家エネルギー戦略」のなかで

今後の「原子力政策」が「どうあるべきか?」を決めない限り、また同じ過ちを繰り返すことになる。

「原子力」には何十兆円もの利権があり「原子力むら」というより「政財界」「官、産、学共同体」を巻き込んだ「原子力国家共同体」ともいうべき、日本国家の「エネルギー政策」の根幹である。

今後の方策を誤れば「国家の危機」さえも招く事態が考えられる。

「原子力発電の再稼働」は一民間の電力会社の責任だけでは解決できる問題ではない。

さらに「再生可能エネルギー政策」とも関連しているのであって、この問題から避けるならば「世界のエネルギー覇権競争」から遅れをとり「世界から取り残された国家」として日本の未来は暗い。

なら今後の日本国家の「エネルギー政策」はどうあるべきなのか考えなくてはならない。

これまでは「再生可能エネルギー推進」と「原子力発電」とは「競合関係」にあったといえる。

「原子力発電の再稼働」を含め「電力生産設備の再編成」や「電力線ネットワーク」を考えるには良い時期が来たのかもしれない。

「電力会社の地域独占」や「発送電分離」や「将来のエネルギー政策」を変えるには今しかない。

さらに「超縮小化社会」に突入していく日本に於いて「右肩上がり」の「間違った政策」を続けていくことは出来ないところまで追い込まれているという「危機感」をもつ。

電力需要のカラクリの一端を明らかにしたいま、「再生可能エネルギー推進」へと舵を切り直し「世界に誇れる日本」と「日本独自の技術開発」による「再生可能エネルギー推進」を計っていかなければならない。

(完)

 

 
今日の思いー2012.05.13
 
以下記事を転載します。
 

①「エネルギー転換」 歴史社会学者の小熊英二氏

 

 原子力に関しては、中長期的には脱原発する以外に、選択肢はほとんどないと思います。

 日本は今、原子力の知識レベルが世界一高い国になりました。シーベルトといった専門用語が日常会話に出てくる国はどこにもない。原発は安全でもなければ安くもないことが知れ渡り、原子力産業の不透明性も多くの人が知ってしまった。たとえ一部の人々が巻き返そうとしても、これは不可逆的な変化です。

 野田佳彦首相は調整型なので方針を明言しませんが、新設・増設は難しい、古い原発は廃炉にしなければならないと表明している。それなら古い順から廃炉になり、寿命とされる40年以内に脱原発になる。宣言するかしないかの違いです。

 脱原発が理想や夢だとはまったく思いません。「原発をやめれば経済成長が止まる」と主張する人もいますが、それは一昔前の考え方。北欧やドイツが脱原発して自然エネルギーに転換しても、貧しくなるわけではないでしょう。自然エネルギーの技術は上がり、原発よりコストも安くなり雇用もあるという試算もある。一方で原発は安全性配慮や廃棄物処理でコストが上がる。独自核武装を重視するフランスを例外として、フクシマ後では先進国で原発推進が軌道に乗っている国はない。そうでなければ、日本でも世論調査で脱原発支持が7割以上になることはなかったでしょう。

 つまり脱原発は国内事情からいっても、国際的な時代の流れからいっても、避けがたい必然です。政府はこの現状を認めて、方針を決め具体的な計画を作るべきです。1970年代の排ガス規制のように、方針が決まれば日本経済の適応力は高い。日本の自動車はそこから世界をリードする産業になりました。次の日本の産業も脱原発から出てくるかもしれません。

 これは日本の全体に関わる方針決定ですから、震災復興も、その方針に関連して論じたほうがいい。被災地の従来の産業である農業や製造業は、国際競争で苦しくなっている。自然エネルギーによる発電は、これから伸びる産業であると同時に、当面は国際競争にさらされる懸念がありません。

 それを政策的に促進するなら、特区を設けるとか、原発への補助金を決めている電源3法を風力や太陽光発電に適用する方法もある。地方が補助金をもらい、都会の電力を供給する構造には異論もあるでしょうが、原発に補助金を出し続けるより合意が得やすいでしょう。

 政治はエンジンではなくても、かじを取ることはできる。かじを取らなければならないときに、初めから調整ばかりしていては、国民は未来が見えません。ある方向に進めようとするときにこそ、利害を調整することが必要となるのですから。
   ×   ×
 おぐま・えいじ 62年東京生まれ。慶応大教授。著書に「〈民主〉と〈愛国〉」「1968」など

http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_46.html

 

今日の思いー2012.05.14

 

「働き盛りに抑うつ傾向=40代男性が突出、6割―仮設住宅で東北大調査・宮城」や「自殺者」のニュースを目にするたびに「苛立ち」を覚える。

いま一度考えて見なくてはならない。

 

「3・11大震災は、多くの犠牲者と地域社会の崩壊をもたらしたが、同時に人の「生」と「死」を見つめなおす機会を与えてくれた。

大津波による「一瞬の出来事」が多くの人の人生を変えたのであれば、3・11大震災で「生かされたもの」は「一瞬の積み重ねの人生」を見つめなおし、如何なる人生であるのかを問いながら生きていかなければ「死されたもの」への鎮魂とはならない。 「国」「社会」「政治」「経済」「環境」「企業」「組織」における外部情況と「生き方」「働き方」「生活」「感性」「夢」「希望」との内部情況を見つめ、問い直し、何かを変えていかなければ、人生のすべての意味を見失ってしまうのでないかという「危機感」に襲われる。

大津波は多くの人、物を一瞬のうちに破壊し、流しつくし、消し去ったが、この苦しき世を生き抜くための「心の復興」に比べれば「物の復興」はたやすいのかもしれない。

3・11大震災は後世に引き継がれる「戒め」であり、人として生きるためには、自然と人への「謙虚さ」と「誠実さ」が必要であることを知らしめ、大津波だけが「脅威」ではなく

「他者の苦しみを自らの苦しみと感じる感性」を失う社会こそが「真の脅威」であることを教えてくれている。

今「生きている意味」を問い直すとき、見えてくるものがある。

なかでも「人生」「仕事」「立場」「人間関係」への問いかけは、3・11大震災を契機にして、一歩を踏み出したにすぎない。

この危機のなかで、これまで以上に「真実」は隠蔽され、自己の「立場」を守りがたいがため「生きている意味」の方向性が見失われ、人としての醜さだけが目につく。

ことばだけの「想定外」を理由にして、社会への責任を逃れることはできない。

「想定外」に対する答えは「想定外」の理由と分析のなかにしかありえない。

だからこそ「現状」「想定」を超える指針を自らに問い、「開発」を続けていかなければ、次の一歩への「答え」は見つからないのだろう。」

 

今日の思いー2012.05.16

 

関西電力の大飯原発3、4号機の再稼働問題の議論を聞いていると「関西人は嘘が下手」だと思う。「再稼働問題」はつまるところ関西電力にとっては「経営問題」であり、何兆円も使った「原発発電所」を「不良資産」にできないということだと思うが、「大飯原発が再稼働できたら電力不足率が0になる」と言う。真に正直すぎて「再稼働ありき」が見え見えである。たぶん「悪いのは東電」であり「一緒に倒産などできるか!」ということであろう。そういえばいいのに。

-ひろべ絵の絵ぶりDAYブログより-

 

「電力が足りないと言う人は知恵が足りない」という。

ピーク時の電力が14パーセント足りないだけで夏場の昼の何時間だけ「節電」すればよいのに「停電したら大変だ」と「脅迫する情報」が恣意的に流されています。日本の「専門家、有識者」は、その程度のレベルだし「政治と経済と金」にまみれていて「真実」に目をそむけている。少し調べれば、これまで火力発電の稼働率を低くしていただけで、もっと稼働率を上げれば十分に電力供給量が足りているし「知恵」を使って、足りるようにすれば良いだけだ。

騙されてはならない。そして「福島原発」の情報をもっと「危機感」をもって知ってほしい。また「想定外」になってしまう。我々はもっと「頭」を使って考えましょう。

-ひろべ絵の絵ぶりDAYブログより-

 

今日の思いー2012.05.17

 

毎日様々な「情報」が、簡単にテレビや新聞やネットで報告され流されていく。

「3・11震災」「福島原発」「原発再稼働」「瓦礫処理」「放射能」「電力不足」「バス高速事故」「ホテル火災」「多死亡交通事故」「消費税一体化法案」等々・・・

その記事は、一つひとつが本来奥深く今の社会が抱えている大問題であるのは確かだ。

そして日本社会は「危機感なき危機」「将来の見えない閉塞感」が進行しているが、その場限りの内容の「つぶやき」や「コメント」などの「短小軽薄文化」が社会を覆い、マスコミは「芸能」「スポーツ」情報が優先されている。

この社会は「情報過多」であり,さらに「情報操作」が行われ、いったい何処に導こうとしているのは解らない。

差し迫る「少子高齢化の縮小社会への突入」「産業の空洞化」「エネルギー問題」「雇用問題」「財政問題」等々・・・

日本社会が抱える問題は多岐に渡るが、政治や行政や官僚に「問題解決能力」の欠如が著しい。

それらに対抗する市民社会ができるまでには、まだ「時間」が掛かるのだろう。それまで生きているか解らないが。

 

今日の思いー2012.05.18

 

これまでは電力会社の独占によって「再生可能エネルギー」の推進事業の芽を摘み取ってきた。

これからである。

日本の技術力を世界に示すときが来ていることを感じざるをえない。

 

以下引用

<再生可能エネルギー>日本の特許が55%世界で最多

毎日新聞 7月31日(日)12時2分配信

世界各国で出願された4万7000件余りの再生可能エネルギーに関する特許のうち、日本で出願された特許件数が全体の55%を占めることが、環境省のまとめで分かった。日本の活発な研究現場の実態を示す一方、生産現場の技術力は他国に及ばないとの専門家の評価もあり、実用化に向けた幅広い展開が今後の課題になりそうだ。

世界知的所有権機関(WIPO)の調査を踏まえて同省が調べ、中央環境審議会に報告した。中国は91~06年、その他は70~00年代を対象に調べた結果、日本での特許出願が55%で、米国21%▽欧州7%▽複数国で有効な国際出願7%▽韓国7%▽中国3%と続いた。

日本での特許出願のうち、太陽光発電・太陽熱などの太陽エネルギーが57%と最多で、水力14%▽バイオエネルギー12%▽風力8%▽地熱5%▽海流や潮の満ち引きなどを利用する潮力や波力4%。

独立行政法人・科学技術振興機構の「科学技術・研究開発の国際比較」11年版によると、日本の再生可能エネルギーは「大学・公的機関の研究」「企業の研究開発」で4段階評価で最も高い「非常に進んでいる」とされたが、「企業の生産現場の技術力」では「進んでいる」にとどまり、欧州や中国の「非常に進んでいる」に及ばなかった。

国際比較は同機構が専門家に依頼し、最新の文献や国際学会の動向、研究者や技術者からの聞き取り調査結果などをまとめたもの。日本については「国内市場が小さく技術の実用化が遅れている。太陽電池と風力発電は世界市場が急速に拡大しているが、コスト競争力の点で劣勢」などとされた。同省は「技術開発力では他国を圧倒しているが、産業への展開に課題があり、いつの間にかシェアを海外企業に奪われているのが現実だ」と分析している。

 

今日の思いー2012.05.19

 

電力の自由化は再生可能エネルギー推進の第一歩になる。

今後のエネルギー政策は日本の未来を切り開く最重要課題であり、これまでの弊害であった電力会社の独占を切り崩すことになる。だが「膨大な原発の解体費用」をどのように負担していくのか、そのために「電力の自由化」が「隠れ蓑」にならなければよいのだが、不安が残る。

 

読売新聞 5月19日(土)より引用

「電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入」

 経済産業省の「電力システム改革専門委員会」(委員長=伊藤元重・東大教授)は18日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。

 人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。

 家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ2015年前後に実現する。

 電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力(特定規模電気事業者=PPS)や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。

 総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。

 電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。

 

今日の思いー2012.05.21

 

「電力が足りないと言う人は知恵が足りない」という。

パート2

【夏のピーク電力】

◆夏の電力ピークは7~8月の2~3日、年によっては1日、それも日中の13~16時頃の2~3時間。しかも家庭は夕方以降が使用のピーク。

◆エネルギー経済統計要覧では1965年以降「火力と水力の合計」を一度もピーク電力が超えていない。

◆電力消費の大部分は企業。しかし土日祝・盆休みはピーク時に比べて2割~5割も使用が減少。平日の使用量も波がある。     

◆エネ庁統計では、日本のエネルギー消費の割合(石油・ガス等を含む消費エネルギー全体)は産業・運輸部門が約66%、民生部門の中の「業務」が約20%、「家庭」は約14%。家庭の内、電力は約45%で、消費エネルギー割合では、家庭の電力は全体の約6%。しかも電事連データで6%の内訳をみると、家電・照明約36%、給湯約30%、暖房約24%、厨房約8%、冷房は「約2%」。なので家庭の冷房節約は無意味。  

◆産業界の低迷や企業の海外脱出は、1985年のプラザ合意からの円高操作、様々な日本叩きによる。東北震災以前から日本経済は大苦境。必要なのは正常な円相場。

◆火力は天然ガス、石炭が主力。石油は数%。CO2温暖化説はデータ捏造が露呈。

一体だれが「電力が足りない」といっているのか?

原発再稼働させたい「電力会社」と「政府」だけではないだろうか!

すでに「原発」は「制御」できないという意味で「危険」である。

 

 

今日の思いー2012.05.24

 

東京電力の利益の9割は一般家庭の電気代からだという。どんだけ~電力事業の独占を許してきたのだろうか。

さらに日本は「再生可能エネルギー」の推進を歪めてきた「政府」と「電力会社」と「原子力行政」によって、世界の「エネルギー覇権競争」から10年以上の遅れをとってきている。

今日のNHKの「クローズアップ現代」をみると「日本の先端技術」をもってすれば、今からでも「エネルギー政策」を「再生可能エネルギーの推進」にシフトしていくことで「世界の先をゆくエネルギー自立国家」も夢ではないのではないか。

とくに「熱エネルギーの再利用」は最も有力な「再生可能エネルギー」である。

NHKでの「再生可能エネルギー特集」や「電力小売り、家庭含め完全自由化」のニュースは、これまでマスメディアに絶大な影響力を誇ってきた「電力会社」の抑えが利かなくなってきたことも「まっとうなニュース」が報道されている一因のような気がする。

今開発中の「花と太陽と風の発電機」は正に、この「熱エネルギーの再利用」のシステムである。ちょっと嬉しかった。方向性としては間違っていなかった。

この流れが進んでいけば「国家規模の新しい産業」として、閉塞感漂う今の日本を救う道になるかもしれない。

 

 

今日の思いー2012.05.22

 

みんなで応募しよう!

 

http://www.seinendan.com/setsuden.html

NPO法人 京都SEINEN団

 

        「節電・発電大賞」実施のお知らせ!!

賞金総額1000万円
応募期間は、平成24年7月1日~8月31日(当日消印有効)

節電・発電大賞 実施要項

【開催趣旨】

東日本大震災に伴う原発の事故以来、日本各地で強制力を伴う電力使用制限、計画停電や強力な節電要請が行われ、市民の生活や公共機関、企業の経営に多大な影響が出ました。その後、原発依存度を下げよとの世論はますます大きくなり、国は定期点検中の原発の再稼働に慎重となったため供給力不足は顕在化し、対策の一環として各電力会社はさらなる節電キャンペーンを強化しています。
 こうした中、製造業界では電力の安定供給を求めて一部の大手企業が海外脱出を検討する事態が起きています。これでは経済の回復は見込めず震災の復興もさらに遅れるでしょう。たしかに節電は大切ですが、企業経営や公共機関の市民サービスに大きな影響が出るような過度の節電では困ります。そこで、企業や自治体はもとより一般家庭においても、これまで何気なく使っていた電気のマンネリ使用や無駄な使用を減らす節電対策が既に実践されていますが、さらに工夫を凝らした対策が求められています。
 原発再稼働について国民的なコンセンサスが得られ国や自治体からの許可が出て再稼働が実現するまでの間は、安価で効率が良く環境に配慮した発電システムの開発、自然エネルギーの導入や省エネ消費の開発などにより、電力の需給バランスの回復を早急に実現させなければなりません。
 以上の理由から、すべての国民・企業・自治体・公共団体等を対象に、市民サービスや企業の業績に影響の少ない斬新な発想による節電・省エネ・発電に対する優れた実践例や既に商品化されたもの、あるいは具体的なアイディアや発明そして未来を見据えたエネルギー政策の提言を幅広く募集し、本大賞を実施します。この企画事業によって、すべての国民・企業・自治体・公共団体が節電・省エネ意識を高め一方新しい発電システムの開発や省エネ商品の開発により、電力の需給バランスを安定化させ同時に未来のためのエネルギー政策策定の参考になればと思います。全国民の全知全能を結集して、この電力危機を脱出して世界に日本の底力を見せつけるため、多くの応募を期待しております。


≪表彰≫賞金総額 1000万円

■節電・省エネ大賞(賞金100万円)

■発電大賞(賞金300万円)

■エネルギー政策提言大賞(賞金100万円)

■節電・省エネ優秀賞
(賞金200万円を次の4応募区分の優秀賞対象者数で均等分割し、授与する)
①一般家庭 ②製造業 ③流通・サービス業 ④自治体・公共団体

■発電優秀賞
(賞金100万円を優秀賞対象者数で均等分割し、授与する)

■エネルギー政策提言優秀賞
(賞金50万円を優秀賞対象者数で均等分割し、授与する)

■参 加 賞
(賞金150万円を全応募者数にて均等分割し、授与する)

 

 

 

これまで明らかにしてきた「原発再稼働と電力需要」問題の記事がある。

 

http://udf-tokyo.com/weblog/?p=2877

 

 

今日の思いー2012.06.04

 

「再稼働 その場しのぎ」 東海村長が政府を批判

 日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長が二日、福井県越前市で講演し、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を急ぐ政府を「原子力政策、規制の体制が曖昧なまま、暫定の安全基準はその場しのぎと言わざるを得ない。戦略的思考を持っておらず、原発を持つ資格はない」と批判した。

 東京電力福島第一原発事故の背景を「日本で事故は起きないといううぬぼれ、技術の過信があった」と指摘。東日本大震災で東海第二原発にも五・四メートルの津波が来たことにふれ「安全は保たれたが、あわやという状況だった」と振り返った。

 久野修慈中央大理事長らがつくる「原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会」が県民向けに開いた勉強会に招かれた。

 村上村長は原発事故後、全国の立地自治体の現役首長で唯一、脱原発の方針を表明。四月に発足した「脱原発を目指す首長会議」の世話人を務めている。

-東京新聞2012年6月3日 朝刊より転載-

行政自治体にも「まっとうな意見」をもった人がいるが、原発立地の長からの批判であることが気にかかる。

電源三法により、これまで電力会社から多くの交付金を手にしてきた立地自治体が「脱原発」のあとの財政的な自治運営方針を決めないと、既得権勢力からの「反撃」があり「脱原発」の「本気度」が問われることになる。

「戦略的思考を持っておらず、原発を持つ資格はない」の批判は正しいが、今後の「エネルギー政策」が「その場しのぎ」にならなければ良いのだが。

 

今日の思いー2012.06.05

 

-歴史的安値のTOPIX、リスクオフだけではない日本の弱さ-

<成長期待に欠ける日本>

「4日の寄り付きで、TOPIXは2009年3月12日に付けたリーマン・ショック後の安値698.46ポイントを一気に割り込んだ。当時と比べパニック感は乏しいが、欧州債務問題に加え、5月米雇用統計が下振れたことで米経済減速懸念が強まっており、海外勢だけではなく国内勢も新規の売りを出しているという。市場では「株価は底を抜けており、ここまでリスクオフムードが強くなると、ショートカバーも入れにくい」(大手証券株式トレーダー)との声が出ている。」

「目立つのはハイテク株の下落ぶりだ。ソニー<6758.T>が1000円割れ、パナソニック<6752.T>が500円割れと日本を代表するハイテク企業の株価が次々と大台を下回った。ロイターデータ(株式分割考慮後)によると、いずれも1984年以降で初めてとなる。「アジア勢の台頭についていけない日本企業の苦戦を示している。人口が減少しても一人当たりの生産性が上がればカバーできる。しかし付加価値を創出するはずの日本企業の実力が低下しているのは否めない」(国内証券エコノミスト)。市場では、日本を代表するハイテク企業の株価低迷は、日本の成長力の低下を示すとの見方が多い。」

「ただ何故、日本株を買わないのだと、国内投資家も責められない。日本経済はこの10年、まったく成長していないためだ。実感に近い名目GDP成長率は、この10年でマイナス3.9%となっている。さらに人口減少に歯止めがかからないなかでは今後も成長期待は高くない。「自民党は公共投資や箱ものなどに巨額な予算を投入してきたが、成長には結びつかなかった。変化を期待した民主党も成長戦略には予算を付けないばかりか、高速道路予算を復活させようとしている。消費税増税にまい進する野田佳彦首相だが、法案が通っても日本が成長軌道に乗れるかは極めて疑問だ」

ロイターニュース6月4日(月)より引用

 

日本の高度成長より「失われた30年」と言われる。それが今「指標」として明らかにされたのだろう。

「日本を代表するハイテク企業の株価低迷は、日本の成長力の低下を示す」の指摘の通り、日本が急速に成長でなく社会が抱える多くの問題を先送りした「縮小社会」に突入している。

「アジア勢の台頭についていけない日本企業の苦戦」が、国内問題を解決する方向性を示すことができずに「停滞する日本」を如実に表している。

このまま「アジアの片隅の小さい日本」で終わるかどうかは、日本人一人ひとりが持つ「危機感」の「本気度」によって決まる。

 

 

今日の思いー2012.07.22

 

こんにちは

「電気が足りているのかどうか」についてですが、私の考えでは、私は電力を電力会社から、お金を払って電力を買っているのであって、電力会社は「安定した電力を供給する義務」があるわけです。

だから電力会社が、この義務に答えられなければ「違う電力会社から電力を買う」だけです。しかし日本では電力会社は「地域独占企業」です。ここが問題です。また原発が「総発電量の30%」は作られた数字です。単に「ベース電源」としての「実績」を言っているだけです。さらに「一企業の経費としてのコスト」が増えたからといって、「たいへんですね~」「補填してあげましょう」と言っているのは、物分りのいい人だけですね。どこかの製造会社の「製造コスト」が上がっても、誰も「補填してあげましょう」と言ってくれないでしょう。企業努力の中で解決すべき問題です。「地域独占企業」だから簡単に「値上げ」を言えるのであって、一般企業ではまず「経費削減」からです。

「電気が足りているのかどうか」は企業努力の中で解決すべき問題です。「地域独占企業」だから簡単に「値上げ」を言えるのであって、一般企業ではまず「経費削減」からです。

だから「電気が足りているのかどうか」は本来、企業責任として解決すべき問題です。その責任を果たせない企業は「淘汰」されるだけです。また企業は社会責任として「安全な製品」を供給する「義務」を負います。例えば安全でない車は販売できません。安全でないと確認できれば自動車会社は「リコール」し、経費は自己責任で「負担」します。使用者に「経費」を請求しません。

本当に「原発」は今でも「安全である」という人は、少しおかしいか、「原子力むら」の住人です。

本来の国・電力会社の姿勢は、まず全ての「火力・水力・再生可能エネルギーの発電施設」の「最大発電力」を見直して、その「運用率」を見直し、「需要と供給」を見直し「将来の需要規模」を科学的に判断することが必要です。今後の日本では「右肩上がり」の需要などないでしょう。本当に「供給体制」が厳しいのであれば「今後こうしますので」「今は原発再稼働をお願いします」と頭をさげて、理解してもらうことです。

「地域独占企業」であることに「胡座」をかいていてはいけなせん。

永遠に「地域独占企業」などないのです。

日本の「むら社会」体制が作り上げて「嘘」に惑わされてはなりません。

今後は日本の「エネルギー政策」に国民の合意形成が必要です。

これまでの国民の「無関心」が無謀な「原子力政策」を進めてきた結果として「3.11福島第一原発放射能まきちらし事故」があり、「無責任体制」が温存されてきたのです。

こんな「視点」も有りだと思います。

長々と失礼いたしました。

 

原発を推進したいのならば、「福島第一原発放射の撒き散らし事故」の「真の原因」と「真摯な反省」が必要であり、「原発の危険性」の「疑問」に「解るように」答えなければならないと思います。

事故前の電力会社の「無能」により「大津波」が来ることが予期された報告を「無視」し、安全対策を「なおざり」にした人達のことを「信じろ」と言われても無理です。

 

「再稼働 その場しのぎ」 東海村長が政府を批判

「日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長が二日、福井県越前市で講演し、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を急ぐ政府を「原子力政策、規制の体制が曖昧なまま、暫定の安全基準はその場しのぎと言わざるを得ない。戦略的思考を持っておらず、原発を持つ資格はない」と批判した。

東京電力福島第一原発事故の背景を「日本で事故は起きないといううぬぼれ、技術の過信があった」と指摘。東日本大震災で東海第二原発にも五・四メートルの津波が来たことにふれ「安全は保たれたが、あわやという状況だった」と振り返った。」

-東京新聞6月3日より転載-

 

行政自治体にも「まっとうな意見」をもった人がいるが、原発立地の長からの批判であることが気にかかる。

電源三法により、これまで電力会社から多くの交付金を手にしてきた立地自治体が「脱原発」のあとの財政的な自治運営方針を決めないと、既得権勢力からの「反撃」があり「脱原発」の「本気度」が問われることになる。

「戦略的思考を持っておらず、原発を持つ資格はない」の批判は正しいが、今後の「エネルギー政策」が「その場しのぎ」にならなければ良いのだが。

結局は「電気が足りているのかどうか」の問題ではなく、「推進派」「反対派」の意見が共存し、今後の「エネルギー政策」を考えることが重要だと思います。

 

政府は原発再稼働について「安全性」と「必要性」から結論を出すという。

当然これはどちらが優先されるかといえば「安全性」だろう。

どんな行為も「安全性」が担保されなければ「必要性」は無意味である。

しかし「絶対的な安全」などないし「安全神話」は福島原発で崩壊した。

だから「どこまで安全なのか?」が重要だろう。

そして誰が、どうやって、どんな状況で「安全」であるかを判断するのだろうか。

ここは必ず「政治判断」という「ファクター」がある。

政府は「審問会議」といって「学識経験者」「専門家」の意見を求める。

この「専門家」が「御用学者」であり「政治判断」されると「安全性」の意味がなくなる。

今回の震災の政策決定においても、この流れは変わっていない。

国、県、市町村のあらゆるレベルで、これまでの「政策決定」のやり方を変えていない。

政治は「旧態依然」なのである。3.11復興計画も、最初からある方向性で決定されていて

「被災者」「市民」レベルの意見は、関係ないのである。

これまでの「政策決定のやり方」を変えなければ意味がない。

まずは政治状況に「危機感」を持つことだ。

廃炉まで最低40年かかるなら「福島第一原発放射の撒き散らし事故」への「反省」は、最低40年求める。

 

国も電力会社も「戦略的思考を持っておらず、原発を持つ資格はない」がまっとうな意見だろう。

-愛と幻想のメガフロート海上都市ブログより-

 

 

今日の思いー2012.07.23

 

昨日(7/21)のNHKの特集番組では、「ベント」も出来ない「福島第一原発2号機」の欠陥を指摘していた。原発技術者は「格納容器」の「大爆発」による「日本崩壊」を予期したという。

そして、それは「事故調」でも触れていないという。

日本には、この「欠陥原発」が、あと20数機にあるという。

本当なのだろうか?

解らないが、どちらにしても何百とある世界中の「原発」の一つでも事故れば「原発容認派」「原子力むら」など、社会から永遠に「抹殺」されるだろう。

「平和ボケ」日本人と「嘘つき・隠蔽」日本は、どうなってしまうのだろうか?

 

-愛と幻想のメガフロート海上都市ブログより-

 

 

今日の思いー2012.07.28

 

民主党の「マニュフェスト」が「嘘」であり、国民を裏切った民主党の解体は必然であるとして、日本の行方を知る上で「維新八策」をそのまま信じることは出来ないが「日本の国家像」にあたいするかどうか考察しなくてはならない。

 

 

 

「維新八策」改定案の全文

 

日本経済詩文WEB2012/7/5 22:06

 

 地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)は5日、次期衆院選の公約となる政策集「維新八策」の改定案をまとめた。全文は以下の通り。

 

維新政治塾・テキスト()

日本再生のためのグレートリセット

これまでの社会システムをリセット、そして再構築

給付型公約から改革型公約へ

~今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します~

大阪維新の会

 

維新が目指す国家像

大阪維新の会の理念は、多様な価値観を認め合う社会を前提に、

 ・自立する個人

 ・自立する地域

 ・自立する国家

を実現することです。

 そのためには、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、現役世代を活性化し、世代間の協カ関係を再構築することを重視します。

そして、多様な価値観を認めれば認めるほど

 ・決定でき、責任を負う民主主義

 ・決定でき、責任を負う統治機構

 を確立しなければなりません。

旧来の日本型国家運営モデルはもはや機能しなくなっており、弊害の方が目立つようになっています。今の日本の豊かさと安全を維持するには、国を中心とする運営ではなく、地域と個人の創意工夫による競争力・活性化が必要です。そのためには国民の総努力が必要です。

大阪維新の会の理念を実現するために、維新八策を提案する。

 

1.統治機構の作り直し

【理念・実現のための大きな枠組み】

・中央集権型国家から地方分権型国家へ

・自治体の自立・責任・切磋琢磨(せっさたくま)

・国の役割を強化し、人的物的資源を集中させるため国の役割を絞り込む(国防、外交、通貨、マクロ経済政策等)

・内政は地方・都市の自立的経営に任せる

・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で

・国と地方の融合型行政から分離型行政へ

・倒産のリスクを背負う自治体運営

【基本方針】

・首相公選制(人気投票的になることを防ぐ方法を措置)

・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化

・首相公選制とバランスのとれた議会制度(は一院制か二院制か?)(二院制だとしても現在の参議院は廃止。)

道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)

・条例の上書き権(憲法94条の改正)

地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止

消費税地方税化と地方間財政調整制度

・自治体破綻制度の創設

・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想

・道州制が最終形

 

2.財政・行政改革

【理念】

・役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現

・簡素、効率的な国会制度、政府組織

・首相が年に100日は海外に行ける国会運営

・持続可能な小さな政府

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

・大阪府・市方式の徹底した行財政改革

・外郭団体、特別会計の徹底見直し

・行政のNPO

・国会、政府組織の徹底したICT化

・国会意思決定プロセスの抜本的見直し

・プライマリーバランス黒字化の目標設定

・社会保障番号制の導入

・歳入庁の創設(税と社会保障の統合)

・国会議員の定数削減と歳費その他の経費の削減

・企業・団体献金の禁止を含む政治資金改正法の抜本改革

・政党交付金の抜本改革

・地域政党を認める法制度

・ICTを駆使した選挙制度

 

.公務員制度改革

【理念】

・公務員を身分から職業へ

・倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化

・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織

・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

・大阪府・市の公務員制度改革(頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料)を国に広げる

・官民給与比較手法(総額比較)の抜本的改正、人事院制度の廃止

・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減(公務員共済への追加費用の見直し)

・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化

・公務員の強固な身分保障の廃止

・内閣による人事権の一元化

・内閣による公務員の一括採用。社会人中途採用を基本

・採用試験の抜本的見直し

・任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化

・大胆な政治任用制度

・任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇

・若手時代は官庁間移動を原則

・公務員労働組合の選挙活動の総点検

・国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革

 

4.教育改革

【理念】

・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる

・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供する

・文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ

・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革(実例-首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視する制度)

・教育行政制度について自治体の選択制

・大学、文科省を抜本的に見直し、世界最高水準の高等教育を目指す

・大学入試改革を通じた教育改革

・初等中等教育環境も世界を見据えた世界標準へ高等教育、ICT教育)

・大学も含めた教育バウチャー(クーポン)制度の導入=教育機関の切磋琢磨を促す

・生徒・保議者による公公間、公私間学校選択の保障

・選択のための学校情報開示の徹底

・初等中等教育の学校を、校長を長とする普通の組織にする

・公立学校教員の非公務員化

・複線型の中等教育(職業教育の充実)

・障がい者教育の充実

・海外留学の支援

・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化

・教職員労働組合の活動の総点検

 

5.社会保障制度改革

【理念】

・真の弱者を徹底的に支援

・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす

・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障

・若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障

・負の所得税(努力に応じた所得)・ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入=課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす=この部分は新たな財源による給付ではない

・持続可能な制度

・世代間・世代内不公平の解消

・受益と負担の明確化

・供給サイドヘの税投入よりも受益サイドヘの直接の税投入を重視(社会保障のバウチャー化)

→供給サイドを切磋琢磨させ社会保障の充実を通じて新規事業・雇用を創出

【基本方針】

・自助、共助、公助の役割分担を明確化

・社会保障給付費の合理化・効率化

・(給付費の効率化には限界があるので)高負担社会に備え積立方式を導入

・失業対策、生活保護、年金等の社会保障を一元化=生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正

(1)努カに応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設

・所得と資産の合算で最低生活保障

・所得と資産のある個人への社会保障給付制限

・(受益と負担の関係を明らかにするため)提供サービスをフルコストで計算

・社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応

【政策例】

[年金]

・年金一元化、賦課方式から積立方式(+過去債務清算)に長期的に移行

・年金清算事業団方式による過去債務整理

・債務整理の償還財源は相続資産への課税と超長期の薄く広い税

・高齢者はフローの所得と資産で先ずは生活維持(自助)

・ストックを流動化する方法としてリバースモーゲージ市場の確立、譲渡益課税の死亡時清算を制度化

・社会保障番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握

・歳入庁の創設(保険料の税化)

[生活保護]

・高齢者・障がい者サポートと現役世代サポートの区分け

・現物支給中心の生活保護費

・支給基準の見直し

・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化

・有期制(一定期関で再審査)

・勤労収入の上積み制度

・医療扶助の自己負担制の導入

・被保謹者を担当する登録医制度

[医療保険・介護保険

・医療保険の一元化

・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁

・高コスト体質、補助金依存体質の改善

 

6.経済政策・雇用政策・税制

~経済政策~

【理念、基本方針】

・実経済政策・金融政策(マクロ経済政策)・社会保障改革・財政再建策のパッケージ

・実経済政策は競争カ強化

・国・自治体・都市の競争カ強化

・競争力を重視する自由経済

・競争力強化のためのインフラ整備

・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換

自由貿易圏の拡大

・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)

・イノベーション促進のための徹底した規制改革

・付加価値創出による内需連関

・供給サイドの競争力強化による質的向上=額()だけでなく質の需給ギャップも埋める

・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築

・TPP参加、FTA拡大

・為替レートに左右されない産業構造

・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字重視戦略

・高付加価値製造業の国内拠点化

・先進国をリードする脱原発依存体制の構築

~雇用政策~

【理念、基本方針】

・民民、官民人材流動化の強化

・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化(衰退産業から成長産業への人材移動を支援)

・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない

・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出(再掲)

・国内サービス産業の拡大(=ボリュームゾーンの雇用拡大)

・正規雇用、非正規雇用の格差是正(=同一労働同一賃金の実現)

・グローバル人材の育成

・外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用

~税制~

【理念、基本方針】

・簡素、公平、中立から簡素、公平、活力の税制へ

・少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視

・フローを制約しない税制(官がお金を集めて使うより民間でお金を回す仕組み)

・グローバル経済に対応

・成長のための税制

・消費、投資を促す税制

・受益(総支出)と負担(総収入)のバランス

・負の所得税・ベーシックインカム的な考え方を導入(再掲)

・超簡素な税制=フラットタックス化

・所得課税、消費課税、資産課税のバランス

【政策例】

・資産課税(金融資産以外の資産にかかる税は資産を現金化した場合または死亡時に清算)

・減免、租税特別措置などは原則廃止

・国民総確定申告

・消費、投資分は最大限控除

・行政を切磋琢磨させるための寄付税制の拡大

・国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握(再掲)

・歳入庁の創設(保険料の税化)(再掲)

 

7.外交・防衛

【理念、実現のための大きな枠組み】

・世界の平和と繁栄に貢献する外交政策

・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備

・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化

・日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保

【政策例】

・日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成

・国連PKOなどの国際平和活動への参加を強化

・自由で開かれた経済ネットワークの構築

・豪、韓国との関係強化

・平等互恵と法の支配を前提とする、中国、ロシアとの戦略的互恵関係の強化

・ロシアとの間で北方領土交渉を推進

・ODAの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換

・外交安全保障の長期戦略を研究、立案、討議するための外交安全保障会議の創設

・学術や文化交流の積極化と人材育成、外国研究体制の拡充

・外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制

 

.憲法改正

・憲法改正発議要件(96条)を3分の2から2分の1に

・首相公選制(再掲)

・首相公選制と親和性のある議院制=参議院の廃止も視野に入れた抜本的改革・衆議院の優位性の強化(再掲)

・地方の条例制定権の自立(上書き権)(「基本法」の範囲内で条例制定)憲法94条の改正

・憲法9条を変えるか否かの国民投票

 

 

今日の思いー2012.08.13

 

「北の国から」の黒岩五郎は,北海道の富良野の電気の無い厳しい環境の中で、子供達と共に「自立した自然生活」を確立し、「ホントの豊かで幸せ」と掴もうとする。

-ドラマ「北の国から」を今こそ考察する -

電気がないと不幸ですか?
お金がないと不幸ですか?

自分で「必要なだけのエネルギー」を使えば良いのです。
またまた「売電」による「インチキ太陽光発電むら」が大規模「太陽光発電事業」を進めています。懲りない日本人です。

ホントの幸せは「嘘」の無い世界です。
「嘘つきばかりの日本人」の中では、幸せは掴めない。

心は牧神の世界へ向かいます。

合掌

 

今日の思いー2012.08.14

 

エクソダス(国外脱出)は、小松左京の傑作「日本沈没」を思い出す。危機は、国家によって「隠蔽」される。国民は、ある日突然、現実として知らされる。本当は「国家危機」が迫っていて、日本人は「流浪の民」になるのではないか?
「海水面上昇」になれば「与那国島海底遺跡」は過去の現実であり、「日本国島海底遺跡」は将来の現実になりえる。

何か「日本の危機」が、知らないところで忍び寄っているかも知れない。
オリンピックで「日本国旗」が「過去に存在していた」ものになるという未来が在るのかも知れない。
今の日本の政治をみると「終末」が近い気がします。

わたし的には「なにが来てもOK」の心構えですね。
守るべき財産もありませんので。
自由人万歳\(^o^)/

 

 

今日の思いー2012.10.15

 

地球環境悪化・エネルギー問題で人類の危機が迫っているが、元来、人類を取り巻く状況は、いつの時代でも「危機的」であった。

 

「人類は豊かさを追求するあまり、化石燃料エネルギーの消費を増やしつづけ、生存基盤である地球環境を自らの手で破壊するという愚行を続けてきました。しかも、作り上げた人間社会は格差に溢れ、いたるところから悲鳴が聞こえます。さらに、このまま地球環境が悪化すれば、人間の豊かな生活など、あっという間に崩壊することになると思われます。」

 

この危機の解決に、実効的な「解決策」を見出すことは難しい。


人は現実の現状をどう理解するかの「感性」が重要であり、やはり歴史上「偉人」と呼ばれる人は鋭い感性を持っている。

マハトマ・ガンジーの「20世紀資本主義の7つの大罪」は以下のようなものだった。

(1)原則なき政治

(2)道徳なき商業

(3)労働なき富

(4)人格なき教育

(5)人間性なき科学

(6)良心なき快楽

(7)犠牲なき信仰

 

今日の社会問題と何一つ変わっていない。

 

21世紀に入って顕在化してきた多くの問題は、人類の活動の規模が地球の許容範囲を越えるほど肥大化してきたことに深く関係しているという。

 

地球にとって人類は「重荷」になっているのだろうか?

人類は地球にとって「必要」とされているのだろうか?

 

いつの時代でも人類にとって、「維新」と「変革」が必要だ。


人は果てしなく広大で、豊かな未来を見つめる、輝ける「眼と頭脳」を持って勝手に生ききる覚悟の中から、本当の「維新」を果たせる。

そして「維新と変革は自らに有り」と思う。

 

 

今日の思いー2012.10.16

 

今重要なのは、地球の自然環境としての「大気と水の循環システム」に目を向けるべきです。
「原発の代替」として再生可能エネルギーの推進が言われていますが、エネルギー問題の本質は「電力」の獲得方法にあるのではないのです。現実社会には「電気」は必要ですが、消費社会の維持にとって必要とされているのであり、電気は保存できないので、消費することによってしか「価値」がありません。
本来、人間は「電気」がなくても死ぬことはありません。

しかし、空気と水が枯渇すれば人類の滅亡を意味します。
空気と水は地球の循環システムによって作られています。

問題は、人間が増えすぎて、多くのエネルギーの「消費と廃棄」によって、地球が持つ「循環システム」が機能できなくなっていることです。

 

森林破壊、海洋汚染によって人間の生存基盤である「大気と水の循環システム」の機能不全が進行しているのです。
この「循環システム」と「エネルギー問題」を解決するために、再生可能エネルギーを推進していくという危機意識ではなく、単に「電力不足」「原発の代替」のために「太陽光発電」「風力発電」を日本全国に作っても、「エネルギー問題」は解決できません。「原発」と同じく「再生可能エネルギーの推進政策」は失敗するでしょう。
「エネルギー消費社会」から「エネルギー循環社会」への「社会変革」が求められているのです。

 

やはり「地球学」を学び直すことですね。
そして地球の「大気と水の循環システム」を破壊しないこと基本とする「日本の循環社会システム」を目指してゆくことが必要です。

 

「危機感なきところに革新なし」と思うこの頃です。

 

 

今日の思いー2012.10.17 

 

水と電力インフラの関係

http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=21339

 

「近年、原発再稼動の問題から電力利用に対する関心が高まっているが、電力利用と合わせて、水利用に関しても将来の在り方や効率的な利用方法について議論すべきと考える。水の利用には多大な電力を要しているからだ。例えば、東京都であれば、家庭部門の消費電力の約10分の1が上下水道分野で使用されている。様々な分野で節電が進む中、上下水道分野での電力消費を無視できなくなるのは明らかである。需要家の観点から見ても、今後、電力コストの上昇が水道コストの上昇につながる可能性もあり、人ごととは言えない状況である。

 

水利用と電力利用はこのように密接に関係しているが、インフラとしての形態に関しても共通点が多い。例えば、資源の確保が自然界に依存する点、資源を別の形に変えて利用する点、物理的に結ばれたネットワークを経由して供給される点、利用により環境への負荷が発生する点などである。こうした共通点を考えると、水利用の効率化のためには、電力利用の効率化で盛んに検討されている施策を転用することが有効であると言える。例えば、電力の需要制御理手法として定着しつつあるデマンドレスポンスの考え方は、水にも適用可能であり、水需要の平準化に役立つに違いない。

 

一方で、水と電力とでは「貯めやすさ」が異なる。電力の「貯めにくい」という欠点を、水の「貯めやすい」という長所により補うことを考えるべきである。揚水発電はその一例である。需要家が所有している貯水タンク等が活用できれば、さらに効率的に電力を水の形で貯留することが可能となり、電力消費の平準化に役立てることができる。

電力の改革が急ピッチで進む今、水と電力の関係性に着目することは有用と考える。効率化に資する施策を両者で並行して実行すると共に、一体的な管理により相互の効率を最大化する取り組みが求められる。」

 

「水利用の効率化と電力利用の効率化」

「水と電力の関係性に着目することは有用」である。

「水危機と電力危機」を解決する「水循環発電」の開発が重要である。

 

 

今日の思いー2012.10.18

 

エントロピー増大の法則

 

人類の「エネルギー問題」を考えるとき、物理学の「エントロピー理論」を知らなくてはならないと感じています。

「エントロピー増大の法則
エントロピーという言葉を使って表現すれば、すべての事物は、「それを自然のままにほっておくと、そのエントロピーは常に増大し続け、外から故意に仕事を加えてやらない限り、そのエントロピーを減らことはできない」ということになります。これが、いわゆる『エントロピー増大の法則』です。」

何十億年にも続く地球の「大気と水の循環システム」に於いても『エントロピー増大の法則』からは逃れられない。人類の「生存基盤」は、この完璧ともいえる地球の「循環システム」の中で生きていることを知るべきであるが、地球環境のエントロピーによる『無秩序な状態の度合い』も進行していることも理解するべきです。

 

「ドラッカーは、人の手になるあらゆるものが、このエントロピーの法則を逃れえないという。製品とサービス、プロセスとチャネル、制度と政策のすべてが、出来上がった瞬間に陳腐化を始める。
しかも、デカルト以降のモダン(近代合理主義)が暗黙の了解とした必然の進歩など、どこにも存在しないことが明らかになった。」

現世は更に『無秩序な状態』が進行することは「必然」であるのだろうか?

「消費社会」「高度成長社会」が「幸福社会」を築くことができなかったことへの「反省」なしには豊かな「未来社会」は切り開けないのは確かだと思われます。

海洋学博士故ジャンクストーの「次世代に美しい地球を遺す」の思いは、現人類の果たすべき「責任」でしょう。
地球環境の変化は『エントロピー増大の法則』からは逃れられないだろうが、拍車を駆けるような「自然環境破壊」や「原発の放射能汚染」には「反対」していこうと思います。

「大気と水の循環システム」を持つ「装置」を研究中です。
2025年までには「新しいエネルギーシステム」と「新しい海上都市国家」を実現したいものですね。

 

 

今日の思いー2012.10.25

 

「ガイア理論」では、地球があたかもひとつの生命体のように自己調節システムを備えている。環境問題を人間の利益中心の視点で捉えるのではなく、地球の大きな生命の流れとして、「大気と水の大循環」を理解すれば、本来人間の生命活動も、地球の循環の一部に過ぎないと知るべきです。

「地球学」「人体学」を学び直す中から「循環型社会」が見えてくる。

 

「過疎地の山に移住して、自然と共生した生き方」

「北の国から」の「黒板五郎の生き方」

 

全ての「物欲」から超越し「仙人」の如く「地球生命体の懐」の中で生きることこそ「さちおこし」に繋がる「生き方」でしょう。

合掌

 

今日の思いー2012.11.18

 

こんにちはなんとも「うすっぺらな世」である。
やることなすこと見え透いているのである。
あまりにも透けているので、隠すべき「薄汚い心」までも透きとって見えてしまう。
「国のため」という言葉の裏の「自分のため」が見え見えだ。

世は「軽薄短小」という社会になり下がっている。
「つぶやき」などで「不満解消」したところでなんになるのか解らない。
そもそも政治への期待など無意味であると思い知ることである。
「決められない政治」や「うそつきマニフェスト」など、現体制そのものが「うすぺらな世界」を体現していることに「目覚めなさい」
この2012年の冬は「うすっぺら」で寒すぎる

 

-ひろべ絵の絵ぶりDAYブログより-

 

この社会を判断する基準は「うすっぺら」がキーワードです。

何が「うすっぺら」かは自らの判断によるが、自らの「感性」が呼び起こす「感覚」が重要である。

 

「うすっぺら」な「パンセ(思考)」を纏っていては「心の実態」がスケ透けであり、面白くもないことが「バレバレ」である。

 

「うすっぺらな考え」

「うすっぺらな行動」

「うすっぺらな心」

 

そして

「うすっぺらな人」

「うすっぺらな社会」

 

うすっぺらな奴こそ偉そうだ。

 

今日の思いー2012.12.12

 

こんにちは


「1」は始まりを示し
「6」は終わり示します。

既に日本は「6」の一歩前まで追い込まれています。

先日、OECD(経済協力開発機構)が世界GDPの主要国別シェアが今後50年間に渡って、どう変化していくかを予測した。

「50年後には、中国の世界CDPシェアは27.8%であるのに対し、日本は3.2%である。2060年の人口の中国が13億人前後で日本が8700万人前後とすると、50年後の中国の1人当たりのGDPは日本の6割近くになる。豊かになっていく巨大な13億人前後の中国人が、先進国とほぼ同じエネルギーや食料を消費していくのだから、今から世界各地で資源確保に中国が躍起になっているのも当然なのだろう。」

自称「経済大国」の日本の50年後は、世界から全く相手にされない「貧乏小国」になっているだろう。

さらにエネルギー自給率が数パーセントの日本の未来は暗いでしょう。

 

そんな現実の世にあっても、この選挙では、各政党は口だけの「経済再生」を叫ぶが、年金より少ない年収200万の勤労者が1千万人以上もいるのに、日本の収入格差是正なき社会では「再生」などありえないのに「嘘」だらけ。

「これからこの国に展開するであろう悲劇が、先の敗戦時に散見された奈落よりも甚大かつ無限の連続性をおびている公算が大であるにも関わらず、全的滅亡に備える心の構えも言葉も、殆ど持ち合わせないのは、けだし幸せであり、同時に絶望的に不幸なのである」

辺見庸が言う如く「危機感」なき日本人は幸せである。

自然エネルギーとの共生可能な循環社会へ向けての、一つの「結論」は
モノとかカネとか、そういったものに頼らない「自然からいただいて質素に暮らす」という人間の「本来の生活」と「慎ましい幸福感」を得る社会に戻るしかないのではないかと思っています。

たぶん、ひろべ絵 さんのような「危機意識」と「未来をみる力」を持つ者こそ、まっとうに生きられる世になるのではないでしょうか。

 

ーひろべ絵の絵ぶりDAYよりー

 

 

今日の思いー2012.12.14

 

ソウセンカイ「想仙界」村を
次世代日本のために早々に
志豊かな人達で
個人歴史の持った杵柄で「自然豊かな」仙人村を作りませんか
その村から仙人発信が出来れば幸せ。
12年12月21日以降に生まれる
聡明人間の誕生とともにソウセンカイ村の誕生を
元旦に夢を見たいものです。
現世の理念なき政治屋たちには日本は任せられません。

 

ひろべ絵様

仙人は中国発祥の道教の不滅の真理である、道(タオ)を体現した人です。

タオとは人や物が通るべきところであり、宇宙自然の普遍的法則や根元的実在、道徳的な規範、美や真実の根元などを広く意味する言葉です。

「自立したエネルギー」と「自由な発想」と「豊かな自然感」を追求する道(タオ)を実践する自由人の拠点である桃源郷「想仙界村」の建設は、日本の在るべき国家観を体現しています。

「静かなる心」で未来路を、着々と準備していきましょう。

「想仙界」村に未来あれ

 

ーひろべ絵の絵ぶりDAYよりー

 

「道(タオ)は、自然とか無為と同義とされ、また陰陽の思想で説明される。道は真理であり、無極(むごく)と呼ばれ、また太極とか太素と呼ばれる。これらの思想は、太極図で示される。朱子学として大成される宋学の形成に重要な役割を担ったのは、この太極図である。」

 

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 

今日の思いー2013.01.01 

 

明けましておめでとうございます。

 

2013年は「新しい地球年の暦が始まる年」でしょう。

日本の現状の古き政治・経済は新し世紀に向けて「崩壊」し

新年は「スクラップアンドビルド」ー解体と構築が進行していくのでしょう。

 

この試練を自らに課せ、良い地球年に向けた新しい年にしたいと思っています。

昨年計画中の「海洋都市計画」には日本の未来があり

さらに計画を進めていきたいと思います。

 

今年も共に勝手創千界へ

 

2013.01.01

 

今日の思いー2013.01.12

 

「おいおい本当に大丈夫なのかい」と思うほど、威勢の良い言葉が世に踊っている。
なんか「借金持ちの大盤振る舞い」の如く、またぞろ借金して「公共投資」に大金をつぎ込もうとしています。

 

借金をしてまで「経済再生」など可能なのだろうか。

円高だから輸出産業が不況なのだろうか。

デフレは金融政策の問題なのだろうか。

 

少子高齢化、経済格差拡大、失業者増大、産業の縮小、国際競争力の低下、財政破綻、人口減少、知性の劣化などの日本が抱えている本来の問題にメスを入れずに、声高に「経済再生」を叫んでも、未来の日本の展望は開けないのだろうと思います。

 

1000兆円もの「借金」を抱える日本は大丈夫なのでしょうか。

選挙のために「次の世代」に負担を負わせる政策は止めてほしいものですね。

やはり自らの「既得権益」しか考えていない現状の政治に任せるのではダメでしょう。

 

新しい「勝手創千界」などの社会を変えようとする運動は「無関心」「嘲笑」「非難」「抑圧」「尊敬」の五つの段階を必ず経るとマハトマ・ガンジーが語っています。

世間からみたら「無関心」の運動であればあるほど、何か新しい「真理」があるものです。何事も「社会」の責任にせずに、先を見た「流転相」を自らのものとすることが必要ですね

 

ここで一句
「日本人ならば自分のケツは自分で拭け、我は仙人の如く生きる道を進む」

合掌

削除

2013.01.12

今日の思いー2013.01.20

 

 こんにちは

「ヨイトマケの歌」の生まれた時代背景は日本の建設現場の近代化と社会構造の中にあると思います。
今では建設に伴う重労働は機械化によって人の重作業は軽減されていますが、バックホー、クレーン、ミキサー、ポンプ車などの重機が建設現場に使用拡大される以前は「人力」が建設主体でした。
その重作業を担う「土工」「人夫」は地方からの「出稼ぎ労働者」だったのです。

「ヨイトマケの歌」はきつい肉体労働とそれを支える「ふるさとの家族」への「思い」の中から生まれてきた「差別」された「声なき下層労働者」の歌でした。
それは「黒人奴隷」の「ブルース」「ソウル」がもつ精神性と同じです。
日本の豊かな現代都市文明を支えた背景には、厳しい労働環境があったことを忘れてはならないと思います。

我が父母は、今は無き建設現場の中にあった貧しい地方出身者の共同生活住居であった「飯場」での厳しい生活で家族を守った。

 

大事なのは客観的な「感動」ではなく「感謝」の気持ちだと思う。

今は誰も「ヨイトマケの歌」の「心」を忘れ「無関心」であり、過去の歴史を知らなすぎる。そして労働に対する「謙虚さ」を失って「モノとカネ」だけの「経済再生」の「愚かな夢」だけが「希望」の社会に成り下がっている。

戦後の「高度成長」を担ってきたのは「貧しい庶民」であったし、今の「偉そうな政治家・官僚」ではないし、「我欲」にまみれた日本人ではないのだろう。

「生きる」の意味を問い直すことが「ヨイトマケの歌」の本質であるのかも知れない。
この先の日本は一人ひとりの「生き方」が問われている。

合掌削除

 

 

現状と将来に対する考察として

 

http://special.nikkeibp.co.jp/as/201207/next_nippon/vol6/

 

科学的思考で地球とエネルギーの未来を考える 

現代文明は、化石燃料の消費によって出来上がった。石油や石炭の存在を抜きにして、人類の「今」は語れない。ただし、その代償として、大量のCO2が放出され、地球と人類には、急激な温暖化という現実と未来が待ち受けている。

 代替エネルギーの開発や省エネルギー化といった緩和策だけでは間に合わない。温暖化する未来を受け止めたうえでの、さまざまな対応策をとるしかない。

 いずれにせよ欠かせないのは、「科学的思考」を貫くこと、忘れないこと。現状を冷静に捉え、未来を正確に予測し、現実的な解を模索するーー。

 地球の気候変動をさまざまな形で分析し、研究してきた、海洋研究開発機構(JAMSTEC)海洋・極限環境生物圏領域 プログラムディレクターの大河内直彦氏に、「温暖化という現実と、人類がとるべき未来」について訊く。

 

地球温暖化とは1億年前のCO2を一瞬にして吐き出すこと

 

 

現代文明は、石油や石炭などの化石燃料によって成り立っています。
 電力も交通機関も化石燃料によってその多くは賄われています。さまざまなプラスチック製品も石油由来の産物です。化石燃料の徹底的な利用によって、人類は未曾有の発展を遂げました。ただし、化石燃料の消費には、深刻なトレードオフがあります。

 化石燃料を燃やすと、大量の二酸化炭素=CO2をはじめとする温暖化ガスが排出されます。結果、温室効果による急速な地球温暖化がもたらされ、人類が住まう地球の環境や生態系に大きな影響を与えつつあるのです。その影響をなるべく小さくするために、人類はさまざまな代替エネルギーの開発に乗り出しています。省エネルギー技術も蓄積しています。

 けれども、70億人を超える人類の生活を維持するためには、いきなり今のエネルギー消費を激減することは不可能です。となると、今後も大量の化石燃料は消費され続け、地球温暖化は進む一方、となってしまいます。化石燃料を大量に消費する文明と、その結果、必然的に起こる気候変動。人類はどう答えを出せばいいのでしょうか。一緒に考えていきましょう。

 そもそも石油や石炭、天然ガスといった化石燃料はどうやってできたものなのか?
 それを知ると、なぜ化石燃料を消費するとCO2が大量に排出されるか、理解できます。
 今を遡ること1億年前、当時の海全体に大量の植物プランクトンが発生した時代がありました。植物プランクトンは光合成により太陽エネルギーを利用して増え、それを餌に今度は動物プランクトンが増えました。

 大量の動植物プランクトンが死ぬと、海底にどんどん降り積もり、ヘドロとして堆積しました。ヘドロというのは、まさに微細な生き物たちの死骸などの有機物がたっぷり含まれた腐泥(ふでい)です。この海底に降り積もったヘドロがやがて化石化し、黒色頁岩(けつがん)となりました。この頁岩は石油を生み出すとともに、その中に含まれるシェールガスが新エネルギー源として注目されていますが、シェールガスもこうした頁岩=シェールの中に閉じ込められた、有機物由来の化石燃料です。

 

 

 私たちJAMSTECは「ちきゅう」という掘削船で地球上の各地の海で掘削調査を行っています。海底を掘り下げていくと、世界中のどこへ行っても1億年前の地層から真っ黒な頁岩が出てきます。石油とは多くの場合、こうした有機物が化石化した頁岩が1億年の時間をかけて、地熱などで熟成されてできたものです。天然ガスも同様です。石炭は、陸生の植物がやはり化石化してできたものですね。

 石油も石炭も天然ガスも、かつての生き物の「化石」由来の産物なのです。では、それらの生き物は、どうやって繁栄したか。まず、植物が太陽エネルギーを光合成によって固定し、さらに動物が、光合成で成長した植物を食べる、という食物連鎖を通して繁栄したのです。

 つまり、生物は太陽エネルギーを直接的あるいは間接的に利用することで生きている。それはもちろん今でも変わりはありません。化石燃料とは、古代の生き物たちが溜め込んだ太陽エネルギーが詰め込まれたものです。人類は、そんな数億年前の太陽エネルギーを取り出して、一気に消費している、というわけです。

 現在、化石燃料の代わりに、太陽光や風力など自然エネルギーを活用して、新しい電力網をつくろうという動きがあります。太陽エネルギーの利用という意味では、太陽光発電も風力発電も、すべて太陽エネルギー由来です。トウモロコシやサトウキビを活用するバイオエタノールも光合成でできた植物を利用するわけですから、こちらも太陽エネルギー由来です。

 生き物は、そして人類は、豊穣な太陽エネルギーによって生かされているわけです。

 では、そんな太陽エネルギーを溜め込んだ化石燃料を消費すると、何が問題となるのか。化石燃料は、燃料という観点から見ると、生物が持つエネルギーを圧縮して溜め込んだ極めて効率のよい物質です。逆にいえば、それを燃やせば、生物の身体をつくっていた炭素が酸素と反応して、一気に大量のC02として排出されるわけです。植物などによって固定化されていた1億年前のCO2です。その量たるやすさまじい。産業革命以降、大気中に吐き出されたCO2のうち、6000億トン以上が大気中に残っています。

 かくして大気中のCO2濃度が一気に上がりました。地上の現存する植物の光合成の処理能力をはるかに上回る量です。このCO2が温室効果をもたらし、温暖化を促す。以上が、化石燃料と温暖化の関係です。温暖化というのが、ちょっとやそっとの対応策では、解決できない規模である、ということもご理解いただけるでしょう。

 

太陽エネルギーで100億人以上を養えるか!?

 

今述べたように、人類が今活用しているエネルギー源のほとんどは、究極的には太陽エネルギー由来です。例外は原子力に地熱くらいでしょう。さらにいうと、食物は100%太陽エネルギー由来です。光合成によって成長した植物と、その植物を食べる動物。これが我々の食物ですから。人類の運命をすべて握っている太陽エネルギー。そのポテンシャルはどのくらいあるのでしょうか。

 太陽から地球に降り注いでいるエネルギーの総量は決まっています。ですから、このエネルギーで維持できる生態系のサイズも自動的に決まっています。極めて単純な仮定をおいて計算をすると、今降り注いでいる太陽エネルギーを利用して、地球上で100億人以上が養えます。

 なんだ、まだそんなに余力があるのか、と思われるかもしれません。現在の世界人口が70億人、まだいくらか余裕があるというわけです。 ―――ということはありません。実はこの計算は単純に人間が太陽エネルギーを独占して利用できた場合にすぎないからです。つまり、この計算には、人間以外の生態系の存在がカウントされていないのです。

 つまり、現実には100億人以上も生きられるわけがない。現在レッドリストに記載されている絶滅危惧種は2万種近くに及びますし、そもそも人間の中でも飢えている人々が10億人近くいます。では、人間が暮らせる生態系をある程度維持したうえで、今の人間のエネルギー消費量や食物消費量を換算すると、何人ぐらいが総人口として適切なのか?

 こういう計算には多くの仮定が入ってとても難しいのですが、70億人みんなが、米国人並みの食料やエネルギーの消費を行ったら、地球の生態系は持ちませんし、エネルギーも足りなくなります。つまり、すべての人間が米国のライフスタイルをとると、すでに人口は過多なのです。

 我々日本人がどれくらいのエネルギーを使って生きているのかというと、現代では1人で1日30万キロジュールといわれます。そのうち、生物として機能するために必要な食物から得るエネルギーは、大体1万キロジュール(約2400キロカロリー)です。残りの29万キロジュールの多くは、我々の生活を維持するために使われている燃料エネルギーです。その最たるものが電力ですね。

 我々が食べる1万キロジュールについては、繰り返し申し上げているように、太陽エネルギーで賄われています。穀物も野菜も、肉も魚も、すべて太陽エネルギーで育まれている。太陽から降り注ぐエネルギーを植物が光合成で固定して、それをシマウマなどの草食動物が食べ、さらにそのシマウマをライオンなどの肉食動物が食べます。海についても同様で、植物プランクトンがいて、それを食べる動物プランクトンがいて、さらにそれを食べる魚、頂点にはサメがいるわけです。この、ライオンやサメに該当するところ、つまり食物連鎖の最上位に、人間も位置しています。

 そして、食料に関しては、現在降り注いでいる太陽エネルギーを使っているわけですが、燃料に関しては、その大半を化石燃料に頼っている。つまり、太古の昔の太陽エネルギーを「今」使っていることになるわけです。

 

 ここがポイントです。
 太陽光発電や風力発電も、太陽エネルギーを使っていますが、今降り注いでいる太陽光を直接利用するので、その利用でCO2が発生することはありません。ところが化石燃料は、かつて動植物が蓄積し、化石として封じ込まれた太陽エネルギーを、一気に燃やして使うので、太古に固定されたCO2が大量に放出されてしまう。

 

 

 

温暖化とエネルギー問題は、表と裏

 

大気中のCO2の増加がどれほど地球環境に影響を及ぼすのか。その点について、次に説明しましょう。

 日本のみならず世界中で、大気中のCO2増加に起因する地球温暖化について疑義を挟む人たちが少数います。ところがメディアがこうした人たちの声をけっこう大きく取り上げるので、一般の方々の中にも「温暖化はウソ」と思っている方たちが一定数いらっしゃいます。書店に行っても温暖化懐疑論を訴える書物がけっこう並んでいます。

 改めて、はっきり申し上げましょう。人間のエネルギー消費により、地球温暖化は確実に進んでいます。まず、大気中のCO2は、化石燃料の大量消費で飛躍的に増大しています。

 そのC02の温室効果で、20世紀に入ってから地球の気温は確実に上がっています。そして、この気温上昇により、さまざまな気象の変化が、世界中に起きているのです。 世界中の研究者が集めた情報をまとめると、北半球では過去100年間に平均0.8度上昇しています。

 ちなみに、地球の気候変動は、100年どころか、もっと長いスパンで捉えないとその流れを把握できません。大気中のCO2濃度は、1億年前の恐竜が暮らした白亜紀には2000ppm程度ありました。産業革命の前、18世紀ごろの濃度は280ppmくらいですから、恐竜時代は、ものすごくCO2の濃度が高かった。では、今はどのくらいかというと、およそ400ppmです。それでも産業革命前に比べれば実に4割も増えている。

 たった100年あまりでCO2の濃度が4割も増える、というのは、地球の歴史上ほとんどありません。明らかに、産業革命以降、最初は石炭を、次いで石油を大量消費するようになった、人間の経済活動が、大気中のCO2を増やしたのです。

 恐竜が闊歩していた白亜紀は、前述のとおり、CO2濃度が高く、気温も今よりはるかに高い時代でした。そんな時代のCO2を吸収した動植物の化石由来のエネルギーを、私たちは今燃やして生活している。

 CO2濃度が上がるのは当然です。大気中のCO2は、地球表面から宇宙空間に向けて放射される赤外線をいったん吸収するので、それが増えるということは確実に気温は上昇する。気温が上昇すれば、海面が上昇する。

 

 

平均気温が上がると、なぜ海面が上昇するのか。

 まず、現在の海面上昇の7~8割は、海の膨張が原因です。地球が温暖化すれば、海も当然温暖化します。海洋の水温が上がれば、熱膨張を起こします。海が膨らんで、海面が上がっていきます。20世紀初頭に比べると、すでに20cmくらい上昇しています。地球温暖化に歯止めがかからない限り、熱膨張による海面上昇のペースはもっと速くなるでしょう。

 熱膨張以外の残り2~3割を占める海面上昇の原因は、氷が溶けることです。すでに温暖化によって、北米大陸やユーラシア大陸、グリーンランドの氷河の多くがどんどん溶けています。南極大陸の氷も溶けています。今後どのくらいのスピードで、氷が溶けていくのか、さまざまな意見がありますが、たとえばグリーンランドについては、21世紀中にかなりの氷河が消えてなくなるだろう、といわれています。これから100年の間に、氷河が溶けることで海面が30cmから50cmも上がってしまうかもしれません。

 では、海面が上昇すると、人類にどんな影響が及ぶのか? まず、沿岸部に住むのが困難になります。東京を含め、世界中の多くの都市が海岸沿いにあり、埋め立て地を利用しています。こうした場所が、高潮や台風などで簡単に冠水してしまう。

 それだけではありません。国土の大半が海抜ゼロメートル付近にあるような、巨大河川の河口部に位置する国の場合、その存在そのものが危機にさらされます。たとえば、バングラデシュ。かつては世界最貧国のひとつでしたが、現在著しく経済成長しています。人口は1億5000万人。その大半が、海沿いやガンジス川の河口近くの低地に暮らしています。こうした地域ですと、海面が今より50cm上昇しただけで、住むのが困難になる可能性が出てきます。

 人類の多くは海岸沿いや川沿いの低地に住んでいます。だからこそ、海面上昇は、こうした多くの人々に移動を強いる可能性が強い。難民問題が続出したり、領土を巡っての局地戦争が勃発したり、都市が崩壊して国家が破綻したり、というリスクが十分考えられるのです。

 おわかりでしょうか。
 このように、海面上昇ひとつをとっても、地球温暖化は、単純に自然に対する影響だけではなく、人類の政治問題、社会問題、経済問題、安全保障問題、そしてなにより「命」の問題に直結しているのです。

 もちろん、温暖化は海面上昇以外にもさまざまな気候変動をもたらします。水循環に大きな変化が生じます。つまり世界中の降雨パターンや、台風などの発生の頻度や場所が変わってくる。そうなると、食料面では農業に大きな影響をもたらす。今まで穀物の生産地だったところに雨が降らなくなり、耕作放棄を強いられる場所が出てくるでしょう。

 人類は過去の歴史においても、自然の気候変動への対応を繰り返してきました。四大文明のうち、メソポタミアやオリエント文明の発祥地であるイランやエジプトは、現在、乾燥地帯です。けれども、数千年前は現在よりはるかに降雨量が多く、大地は緑で覆われ、農業に適していた土地だったといわれています。

 また、水循環の大きな変化は、災害の増大をもたらし得ます。局地的豪雨や台風などの頻度が上がり、予期せぬ場所で水害が起きる、ということが考えられます。

 たった、1度か2度、平均気温が上昇するだけで、これだけの環境変化が起き、その結果、人類は大きくライフスタイルを変えざるを得なくなる。地球温暖化の真の恐ろしさは、その言葉が直接意味するところ以外にあります。

 

確実に減っていく「解」の選択肢

 

それでは、人類は地球温暖化に対してどう対処すればいいのでしょうか。

 省エネルギーの推進、代替エネルギーの開発により、化石燃料の利用量を減らす、というのが対応策としてひとつ考えられます。さらに、ライフスタイルそのものをより省エネ型に変えるということもあります。一方、温暖化がある程度進むことを予期して、都市の構造や開発、防災対策など、対応策をあらかじめ進めておく、というのは現実的な道のひとつでしょう。

 いちばん理想的なのは、まさに「光合成」のシステムを人工的につくりあげることです。太陽エネルギーを利用して、大気中のCO2を材料に、酸素と有機物をつくりあげる。我々は、植物の光合成によって、化石燃料と食料とを手に入れられているのですから、それが実現すれば、問題の多くが解決します。

 ただし、光合成が行っているシステムは、極めて精緻で、現在の科学ではそこまで到達するのにまだまだ時間がかかるでしょう。また、大量のCO2を固定化して地中に埋める策なども、実現には時間がかかりそうです。いずれにせよ、短期的に大きな効果を見込むのは難しいと言わざるを得ません。

 省エネルギー政策やライフスタイルの変更というのは、米国を除く先進国、とりわけ日本はかなり健闘している、といえます。けれど、エネルギー消費大国・米国が、省エネに関しては明らかに立ち遅れています。相変わらず、1人当たりで見ると膨大なエネルギーを浪費している。さらに、発展途上国の立場からいうと、これから国民が豊かになる段階で、1人当たりのエネルギー消費量を今より減らす、ということは、まずあり得ないでしょう。

 そもそも、温暖化の原因は今の先進国のエネルギー過剰消費にあったわけですから、途上国としては自分たちだけがワリを食うというのは選択肢にないでしょう。むしろ、途上国の人たちは、アメリカ人のような過剰なエネルギー消費を強いる便利な生活に憧れているはずです。たとえば中国が、たとえばインドが、たとえばアフリカ全土の人たちが、アメリカ人になろうとしたら。エネルギー消費の総量はますます増大し、温暖化はますます進行します。

 現実的なCO2の処理については、CO2を集めて捨てることしかないのかもしれません。これは実験が行われており、廃棄場所としては、海底下と地中が想定されています。ただし、どちらにおいても高度な技術とリスクを伴います。陸地に埋めると、万が一CO2が漏れてきた時、周囲に住んでいる人間を含む動物すべてを死滅させてしまうおそれがあります。CO2の廃棄についても、ことは簡単ではありません。

 これまで人類はさまざまな困難に立ち向かい、その都度「解」を出してきました。温暖化に関しては、この「解」の選択肢が確実に少なくなってきています。一刻も早く手を打たなければ、手遅れになることは間違いありません。

 その効果は遅々たるものでしょうが、それでも、再生可能エネルギーをうまく利用する手立てを早急に考え、導入を広げていくしかないでしょう。省エネルギーももちろんやるべきですし、今できるあらゆることを同時並行でやっていかないといけません。

 人間は未来に対する想像力が働かない傾向があります。せいぜい自分の世代のことしか考えられない。30年後、50年後、100年後の、孫子のことだともううまく考えられない。ましてや数百年、1000年単位のことを鑑みることはほとんどできない。

 けれども、遠い未来を見据えないといけないのが、温暖化を筆頭とする環境対策です。私たちは遠い未来をしっかりと見据えながら、一歩一歩努力を進めていくしかないのです。

 

科学的思考を育む教育の重要性

 

温暖化対策の切り札としてかつて筆頭株だったのが、原子力でした。

 けれども、2011年3月の大震災と津波に伴う原子力発電所事故により、原子力という選択肢が、日本ではストップしてしまいました。

 ただし、放射能については、怖がるだけじゃなく、もっと「知る」ことが重要です。もちろん放射能は怖いものではありますが、そもそも我々は自然放射線をかなり浴びながら暮らしているわけで、皆さんが日々暮らしている地面からも放射線は出ています。さまざまな食品にも放射性物質はごくわずかですが含まれています。太陽光からはもっと強力な宇宙線がやってきています。人類は太古の昔から、さまざまな放射線とともに生きてきたのです。

 今の一部の人たちは放射能を極度に怖がりながらも、レントゲンや飛行機など通常の生活より多量の放射線を浴びる行為は平気でしています。放射線そのものに原発由来か天然由来かの差異はありません。この点、恐怖のあまり、「考える」ことを放棄してしまい、バランスを失している観があります。

 なぜ、そうなってしまうのか? それは「科学的に考える」「科学的に行動する」「科学とつきあう」ということがちゃんと教育されてこなかった、ということが背後にあるのではないでしょうか?

 原子力や放射能についての過度な恐怖はその典型です。科学や技術に対する信頼のみならず、論理的に考えるという姿勢が欠けている。  私自身、講演などを行うと、一般の人々の理系アレルギーによくでくわします。テーマ自体には深い興味を持っているのに、単純な数式でもそれが出た途端にお手上げ……という人が実に多いんですね。

 「数式はわからないもの」という先入観があまりに強いのではないでしょうか。実は小学高学年や中学レベルの数学や理科の知識で十分理解できる話だったりするのですが、そこから先に進まなくなってしまう人がとても目立つのです。

 「理系、科学、技術=難しい」と思い込んでしまうと、物事を科学的に捉えることができなくなってしまいます。科学者が持っている知見が少しでも一般の人々に共有されれば、たとえば温暖化の議論についてももっと建設的な対策が出てくるはずです。そうならないのは、科学者のコミュニケーション能力の不足もあるでしょうし、学校教育のやり方がまずい、ということもあるでしょう。

 科学的に考える、というのは、少し立ち止まって「なぜ?」を繰り返す、ということにつきます。別に数学が必須とか深い知識が必要ということではないのです。常識の範囲で答えを見いだせることはたくさんあります。科学的思考というのは「なぜ?」からスタートします。

 私自身は、地球温暖化とその影響への対策、という複合的な課題に答えるには、あらゆる人たちが、「科学する」姿勢を持つことが重要と考えています。みんなが今より、ちょっと科学的に考えるだけで、省エネは進むでしょうし、いざというときの災害の対策もできるでしょうし、科学への理解と投資が増えて、未来を変える技術の発展スピードも上がっていくはずです。

 ものすごく遠回りに見えるかもしれないですが、文明と科学技術が引き起こしたエネルギー多消費と温暖化への対応は、人類皆がちょっとでも科学的に考え、行動するところがスタート地点になる。

 科学者の1人として、私もその一助となる活動をしていきたいと思っています。」

 

大河内 直彦(おおこうち なおひこ)

独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC) 海洋・極限環境生物圏領域 プログラムディレクター。1966年京都市生まれ。95年、東京大学大学院博士課程修了後、京都大学生態学研究センター博士研究員、北海道大学低温科学研究所助手、米国ウッズホール海洋研究所博士研究員を経て現職。専門は、有機化合物を用いた、過去および現在の地球環境の解明法の開発およびその応用。生物プロセ スを重視した立場から、地球環境を理解する研究分野の開拓に情熱を傾けている。著書に『チェンジング・ブルー―気候変動の謎に迫る』(講談社科学出版賞受賞)、『「地球のからくり」に挑む』がある。

 

以上引用

 

今日の思いー2013.01.30

 

今の日本は多くの問題を抱えている。

1)経済再生
2)震災復興
3)危機管理
が重要だという。

今まで解決できて来なかった問題を
本当に解決できるのだろうか疑問である

本来は一人ひとりの国民のもつ「解決能力」にある。
またしても「経済再生」は既得権者の甘いバブル
を生み出すだけではあってはならない。

「メイド イン ジャパン」の再生は
「国力」を冷静に判断することである。

国力とは「人と資源と産業と技術と国土と国家観」である。
今の日本はその全てが右肩下がりの状況である。

まずは「甘い戯言」を疑い「身構える」ことが必要ですね

 

2013.01.30

 

 

日本の持つ国力は「地政学」の見地から判断することが必要だ。

 

地政学とは地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を巨視的な視点で研究するものである。イギリス、ドイツ、アメリカ合衆国等で国家戦略に科学的根拠と正当性を与えることを目的とした。「地政学的」のように言葉として政治談議の中で聞かれることがある。

歴史学、政治学、地理学、経済学、軍事学、文化学、文明、宗教学、哲学などの様々な見地から研究を行う為、広範にわたる知識が不可欠となる。また、政治地理学とも関係がある。

 

ラッツェルの理論

 

フリードリッヒ・ラッツェルはドイツの政治地理学者である。ビスマルク時代における植民地獲得の外交政策の理論的根拠として用いられた。ラッツェルは国家を単なる国民の集合ではなく国土と国民から形成される生命体として考え、国力はその国土面積に依存し、国境は内部同一性の境界線であり、同時に、国家の成長にしたがって流動的に国境が変化するなどの前提を打ち立てて、以下のような法則性を導いた。

  • 国土(国境線)は民族(言語・文化など)の増大によって流動的に変化する。
  • 国家は国境の拡張とともにその政治力(国力)を拡大する。
  • 国家はより弱小な国家を吸収して成長し、同時にあらゆる地形や政経中枢や資源地域を吸収する。
  • 原始国家の領土拡張の原因は外因性、すなわち、外国の領土拡張の動きにより引き起こされ、ますますその競争の流れは広がる。

 

生存適地

陸地の中で人間の生活に適した環境である地域を指す。生存適地は人口稠密地域であり、かつ、農耕の適地でもある場合がほとんどあり、比較的人口が増加しやすい地域である。代表的な地域として、東アジア黄河流域、インド半島地域、ヨーロッパ地域、北アメリカ大陸東部が挙げられる。この地域で文明は発達しやすい。

 

資源地域

人間生活に必要な食料、材料、エネルギーが得られる地域であり、原始的な生活においては生存適地とその意味するところは変わらないが、工業や技術の発達により従来と異なる資源が必要となると、生存適地とは必ずしも一致しない(ex.砂漠の油田地帯)。 鉱物資源や石油に関していえば、資源地域は局地的に位置しており、文明の性格や技術レベルによってその重要性は大きく変化する。古代ヨーロッパにおけるフェニキア人にとっての銅の産地キプロス島や、近世ヨーロッパにとっての香辛料の産地インド半島などが例として挙げられる。

 

交通地域

生存適地の相互間、または資源地域との交通、輸送を行うために必要な経路であり、陸上、海上が主に考えられる(現代においては空路も重要な交通地域といえる)。陸上においては、山脈、砂漠、大河などは障害地域であり、これらの地理的な関係はその集団の他の集団との交易の可能性や、敵勢力から攻撃される可能性、また、技術伝播の可能性などに大きく影響する。 たとえば、中国とインドは隣接しているが、境界に大山脈があるため、交流には大きな迂回の必要が生じた。海上輸送が主流ではなかったころはシルクロードが主要な交通地域の役割を担っていた。現代においては海上交通が高速化・制度化しており、陸路よりも重要なものとなっている。 その中でも特に重要な交通地域の拠点として、マラッカ海峡、スエズ運河、ジブラルタル海峡、パナマ運河などが挙げられる(チョークポイントを参照)。

 

自給自足

自分の集団が生存に必要であり消費する資源を自力で獲得することである。自給自足のバランスが崩壊したとき、その集団の発展は阻害され、衰退に向かうと考えられている。しかし、現代においては技術的な発展によって輸送手段が高速化大型化し、非常に活発な貿易が行われ、多くの国が相互補完的な関係になっている。

 

シーパワー

海洋権力とも訳され、海上交通路や海外の経済拠点(資源地域や交易拠点など)を維持、防衛するための海軍の能力、輸送船の輸送力、陸地の港湾施設の処理能力などを含めた海洋を支配・利用するための総合能力である。これを保有する国は海洋国家と呼ばれ、アメリカ、イギリス、日本などがこれに当たる。

 

ランドパワー

陸上のさまざまな権益、経済拠点、交通路などを支配、防衛するための陸軍の能力や陸上輸送力、陸地の加工力(土木技術や農業技術など)などを含めた総合的な陸地を支配・利用する能力である。これはシーパワーの影響が及びにくい内陸地域において構築されると考えられており、ゆえに、これを保有する国家を大陸国家と呼ぶ。ロシア、中国、ドイツなどがこれにあたると考えられている。

 

ハートランド

シーパワーの影響がほとんど皆無であるユーラシアの中央部から北部に広がる地域を指す(ただし、後に北米大陸北部も含めて「拡大されたハートランド」と呼ぶ者もいる)。この地域を支配することは巨大なランドパワーを得ることと同義であると考えられており、冷戦におけるソ連はこの地域を支配しており、この点も現在のロシアが大陸国家であると呼ばれる理由である。

 

リムランド

ランドパワーとシーパワーの接触地域である中国東北部から東南アジア、インド半島、アラビア半島を経てヨーロッパ大陸にいたる長大なユーラシア沿海地域を指す。降雨量が一般的に多く、農耕の生産性が高く、人口稠密地域であり、多くの文明、宗教、技術の発祥地であり、政治的には多くの国家によって領土は分割されているという特徴がみられる。 ただ、中東地域はリムランドには珍しく現在では不毛な地域を多く含んでおり、ゆえに、歴史上しばしば統一的な超大国が発生する傾向がある。この地域は生存適地、資源地域を多く含んでおり、この地域の国家が連携すれば非常に強大な勢力に成長しうる。また、この地域はハートランドと隣接しており、ランドパワーの進攻があれば連合化する傾向がみられる。

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 

今の「政治・経済」をマスメディアの「情報」だけで判断しては誤る。

「情報社会」はより「自らの分析と判断」が要求されている。

 

2013.01.31

今日の思いー2013.03.11

 

3.11

 

この世は無情であり無常である。

3.11によって変わった者、変わらざるを得ない者、そして何も変わらない者

薄ペラな感情など時と共に風化し、消し去られてしまう。
被災地で頑張っている人の報道が目に付くが、「見ているお前こそ頑張れ」と思う。

まだ新政権は何もしていないのに「浮かれ気分」こそ戒めるべきである。
ああ悲しき日本国民よ。この先本当に豊かな未来はあるのか、今こそ思考せよ。

 

今後も続く3.11は自らの戒めの日として記憶に留めておく。

 

 

まず必要なのは「危機感」を持つことですね。
そして自分は「何をすべきなのか」を思考することでないでしょうか。
さらに世を進むべき「グランドデザイン」を「勝手に計画」し、「思想世界」を描ききることであると思うのです。
なかなか「現実社会」の中に「浸かっている」と「自由な発想」ができません。

 

大事なのは「自由」で「創造的」であることです。

「フリーダム・クリエイティブ・スマートシティー」がコンセプトです。それは「自由力」と「創造力」と「慎ましさ」です。
だからこそ、今の混沌とした世に必要なのは「勝手に創造的な世界を描き、千手観音の如く世を救済する」ことでしょう。

「自由人」たれ
そして「勝手創千界」に未来あれ

 

 

今日の思い-2013.03.27

 

日本の未来を予期するエネルギー・資源不足、食糧不足、水不足に対して、人口減少と高齢化が進む日本社会構造に対して有効な解決手段を示していないことが問題である。

 

静かなる経済社会崩壊過程の中で、2025年を見据えて生き抜くために「真実」を見つめる「勝手自由思考」の考察と開発が必要である。

 

戦後社会の豊かさをもとめた「経済発展至上主義」に変わる、新たな「自然共生循環社会主義」なる社会変革が自壊した日本社会に自ずと訪れずだろう。

 

その時に向けての準備を怠ってはならない。

 

今日の思い-2013.03.30

 

「27年後の2040年にはすべての都道府県で2010年より人口が減少するとともに、65歳以上の高齢者の割合も30%を超え、全国で人口減少と少子高齢化が進む」

 

日本の未来を予測する重要な情報も芸能情報やスポーツ ニュースと同じように流され忘れ去られていく。

 

如何に楽天的な日本人にとっても「縮みゆく日本」は現実であり、この問題を直視しないと本当に「消滅する日本」になってしまう。

 

「縮小社会」が進行すれば経済も雇用も生活も、その全てが縮小していくのは当然だ。

そして「格差社会」だけは拡大していく。

 

自らの「想像力と創造力」が試される時が近い。

 

今日の思い-2013.03.31

 

「国土交通省四国運輸局は6日、現代版「ノアの箱舟」として、津波が発生した際の避難に活用できる「津波救命艇」の試作艇を都内で公開した。」

 

このニュースで我が「地上の救命艇」HPのヒット数が上昇した。

3・11以降に多くの津波シェルターが開発され販売されているようだ。

 

この「津波救命艇」も実際には本当の津波で使われたことがないので、その効果は解らない。

 

少しは生存率が上がるのか、はたまた利用することで余計死傷してしまうのか解らない。

 

だだこの国の開発した「津波救命艇」を公共の場に設置することには疑問がある。

問題は「誰がハッチを閉めるのか」

 

この現実的な問題に答えなければ「津波救命艇」は「ノアの箱舟」になりえず「悪魔の箱」にもなり得るのだ。

 

個人の責任として「津波救命艇」は準備すべきだ。

 

今日の思い-2013.04.01

 

「楽観」と「悲観」が交差して世は時間と共に進行する。

しかし、この世の「真実」と「偽り」は現実であり

何が正しくて、何が嘘であるかを見極めて生きていかなくてはならない。

 

エイプリルフールの日に、この世は全てが幻であると騙されても良いのだが。

 

今日の思い-2013.04.02

 

日本のもつ食料・資源・エネルギー不足事情は深刻であり、多くは海外からの輸入に頼っている。世界の紛争状況で左右される不安定さをいつも抱えている。

 

本来、国家として「自給自足」が必要である。輸入に全てを頼っていると危険である。

 

昨今、エネルギー問題として再生可能エネルギーの必要性のみが言われているが「太陽光発電」が多く設置されれば済む問題ではないだろう。

 

一度日本は落ちるところまで落ちて「貧困国家」になってみないと判らないのだろう。

そうなれば 食料・資源・エネルギーが他国から輸入できなくなり、苦しくても国内で賄うようになるのでないか。

 

さすれば日本はもっと身の丈にあった心の豊かな国になる。

 

今日の思い-2013.04.03

 

12年後の2025年が転換の年になる予感がある。

 

日本に内在する多くの社会問題が噴出し、社会構造の大転換が求められる時代になる。

 

国家、政治、政府などの支配層と既得権者は現状維持のみに躍起であり、信用に値しない。生活格差が拡大し、不満が渦巻く社会が到来する。

 

静かなる自由人の自由社会へ向けての反乱が世を変える時が2025年である。

 

それまで待っていても遅くはない。そして厳しい時代へ向けての心の準備はできている。

 

今日の思い-2013.04.04

 

行動は情報によって左右される。

 

情報源は限られている。テレビ、ラジオ、新聞、書籍、ネット等から情報は意図を持って大量に流されいる。

 

何が正しく、何が偽りなのか。

自らの「感性」のなかで判断するしかない。

 

情報には必ず、ある人の「意図」が含まれていることを知らなければならない。

 

「正しい意図」と「偽りの意図」の社会こそ、この社会の実態である。

 

自らの「感性力」と「想像力」と「創造力」のなかに「行動基準」を持たなければならない。

 

今日の思い-2013.04.05

 

人は歴史の流れの中に生きている。

 

世界の国々のもつ文化と文明の歴史を観ると、まさに繁栄と滅亡の繰り返しの世である。

明日には国が終わりそして始まっているのかもしれない。

 

 

今日の思い-2013.04.06

 

バブルの再燃なのだろうか。全く懲りない人たちである。

実体経済事情を顧みることなく金融緩和で乗り切ろうする政策には呆れる。

 

円安と株価上昇は国の経済全体で見れば悪い方向に進んでいる。

既に労働所得は非正規社員化によって最悪の状況である。

更に少子高齢化と人口減少によって「縮小社会」に突入している。

 

そしてエネルギーと食糧の自給力は下がり、安定した国の存続自体も怪しい事態に至っている。

工業経済発展国としての日本が衰退に向かっていることに全ての人が目を背けている。

政府、政治家、官僚の責任ばかりとは言えない。

 

政財界がバブルの再燃を望んでいる。それほど日本の経済の方向が見失われているのだろう。

 

格差社会が拡大し「富める者と貧しい者」がよりはっきりしてくる社会になる。

踊らされてはいけない。

 

 

今日の思い-2013.04.07

 

こんな自動車が開発されている。

化石燃料から新しいエネルギーとしての圧縮空気に注目

 

エアカー(圧縮空気自動車)

 

Honda Air

 

 

GMの、Cadillac Aera



Volvo Air Motion

 

エアカー(圧縮空気自動車)のメリットのひとつは、構造が単純で軽くできることです。

 

車体重量454kgという制約を満たす自動車を考えるにあたって、

大手自動車メーカも圧縮空気に注目しました。

 

エアカーは、電気自動車と比較すると製造コストが安く、今後モータリゼーションが進む発展途上国(とくに暑い低緯度地域の国)の交通手段に適しています。

 

電気自動車はガソリン車と構造がかなり違いますが、エアカーはガソリン車と構造が似ているので、現在の自動車部品を流用できる部分も多いと思われます。

 

エアカーが普及すれば自動車産業の雇用確保にもつながります。

 

プジョー・シトロエンが圧縮空気とガソリンのハイブリッドカーをジュネーブモーターショー2013に出展

 

スイスのジュネーブで2013年3月7日~17日まで開催される第83回ジュネーブモーターショーで、プジョー・シトロエンが圧縮空気とガソリンのハイブリッドカーのプロトタイプC3を出展しています。

 

 

C3の走行モードは3種類あります。

・圧縮空気のみで走行。
走行時ゼロエミッションです。
ブレーキをかけると圧縮空気が回生されます。
市街地を走る場合は、60%~80%がこの走行モードとなる見込み。

・ガソリンエンジンのみで走行。
一般道や高速道路を走行するときは、普通のガソリン車と同じです。

・圧縮空気とガソリンエンジンの併用。
加速時に、2つの動力を併用して加速性能を向上させます。

燃費は34.5km/リットルとのことです。

2016年の発売を目指して、開発提携先を探しています。


圧縮空気とガソリンエンジンのハイブリッドは、フィージビリティとコストの両面で、いつ実車に搭載されても不思議ではありません。
大容量の蓄電池が不要で、通常のハイブリッド車よりも安価に製造できること、構造が単純で修理等やりやすいことなどがメリットです。

圧縮空気を外燃機関で加熱するタイプのハイブリッドも有望です。

純粋な圧縮空気エンジンのみの自動車については、タタ自動車がMDIのエンジンの検討を行っていましたが、近々、何らかの発表があると思われます。燃料と組み合わせるタイプになると予想します。

MDIは、あいかわらずです。

 

http://wirelessbroadband.seesaa.net/article/343798314.html#more

 

 

今日の思い-2013.04.08

 

エネルギー不足と水不足が今後、大きな問題になる。

安全な水の確保は、水道施設事業の衰退と共に難しくなるだろう。

水浄化の先端技術が必要になる。

 

逆浸透膜(RO)の原理

 

逆浸透膜はなぜ水分子よりも小さな物質まで分離除去できるのか?

模型図
水道水から35%~40%の水分子を分離回収して浄化水とし、残りの不純物を含んだ濃縮水が浸透膜を洗浄しながら排水されます。

フィルターに不純物を溜め込まないので浸透膜は3~5年と長寿命です(使用量、水質によりフィルター寿命は変動します)。


 

浸透膜のしくみ

浸透圧のしくみ

浸透膜で仕切られた両者の濃度が同一となるよう溶媒である水分子が移動します。つまり濃度の高い液体を薄くする様に水分子が移動するのです。その水分子の移動しようとする力を浸透圧と言います。


 

逆浸透とは"逆に浸透すること"

逆浸透のしくみ

これに対して濃度の濃い側の液体に圧力をかけて、水分子を浸透膜からしみ出させ、通常の浸透膜の動きと逆向きの動きをさせます。これが逆浸透です。


フィルターは水分子より少し大きな穴

水分子の膜

メンブレンフィルターは0.0001ミクロンと水分子一つと余り大きさの変わらない孔が開いていると言われています。実際には分子原子レベルの大きさのものは電子顕微鏡で見ても、熱をもっている以上、振動していますので大きさを測る事はできません。

 

このサイズになると細菌や大きな分子構造の不純物は通れません、しかしこれだけでは水分子と余り変わらない大きさであるイオン状態の重金属や塩素等を除去出来る説明にはなりません。

 

浸透膜の穴の大きさが水分子2つが並ぶ大きさより小さくなると浸透膜表面は溶媒である水分子の膜で覆われ、その水分子の膜の中には溶質であるイオンは入り込めない状態になり、浸透膜の穴を行き来するのは水分子だけとなります。

それにより、水分子と余り大きさの変わらないイオンサイズの不純物も分離除去できるのです。

 

以上の説明は逆浸透膜に起こる現象から推測した諸説の中の代表的なものです。他にも水分子が水素原子部分は+に、酸素原子部分は-に分極しているため、-イオンと水素原子部分の+が、あるいは+イオンと酸素原子部分の-が引き合い、イオンに水分子が取り付く事により構成半径が大きく成るため、逆浸透膜の孔を通過出来なくなるとする説もあります。

この説は水中に溶解してイオンの形態をとりにくいホウ素の除去率が下がってしまう事に説明がつきます。

 

他には逆浸透膜の孔の側面に水分子が引き寄せられ中央部の水分子の存在比率が下がる事によりイオンが溶けている事が出来なくなり分離されるとする拡散説等が主なところです。拡散説だとすると孔の大きさは一般に言われる0.0001ミクロンよりかなり大きい事になります。

 

実際には膜自体の厚みもかなりありますしので孔の形状は網目というよりは、ナノレベルの世界ではトンネルという表現の方が合うような気がします。

よく逆浸透膜の孔のサイズに使われる0.0001や0.0003ミクロンの表現は一般の方に分かり易く説明するための推測値だと思います

 

http://www.alpswater.com/ro-principle.html

 

 

今日の思い-2013.04.09

 

3.11から3年目

高台移転の被災住宅計画が進んでいるが

まちづくりの提案として

 

多くの生命をさらった津波に立ち向かうため、お亡くなりになった皆様の無念の気持ちにこたえるため、私達は自然と共に生きる智慧の波をつくらなければなりません。「緑の壁」が私達の命を守る切り札になってくれるのです。

 

 

今日の思い-2013.05.05

 

こんにちは
「アベノミクスと強い国造りの日本」として原子力発電の国外輸出を謀っています。福島第一原発事故の収束もできていないのに
「核の平和利用」というが「世界への核拡散」に手を貸す日本政府。原発が「核兵器製造の始まり」になることを知らぬわけがなかろうに。

 

原発輸出の「強い国造り」が「尊敬される日本」に繋がらない。日本経済再生の行方が、まるで「武器輸出国家」になろうとしているようである。

 

いつか福島第一と同じような事故が世界で起これば「国家」としての責任は「日本国民」の責任になり、世界から背を向けられ、日本は立ち直れないだろう。
「アベノミクス」の隠された真実の政策であろう。とても危うい道を歩もうとしている。

 

日本の全体が経済不安の中で血迷っている。


原発に変わるフリーエネルギー開発が望まれる。

合掌削除

 

今日の思い-2013.05.13

 

勝手創千界 世界救済プロジェクト

     (World relief project)

 

世界が抱える4つ危機(crisis)に対し、勝手に「解決策」を提示し、勝手創千界として世界救済へ向けてのプロジェクトを発信する。

 

海洋国日本の海洋利用技術と世界に誇れる技術立国日本の最先端の自然エネルギーを利用した「海上都市と自然エネルギー開発力」を世界に示すことが、今の日本にとって必要であり「世界から尊敬される国家を築く」という展望を切り開いてゆくことになる。

 

 

NO1-水クライシス解決プロジェクト

   (Water crisis solution project)

 

地球上の水は、地下、表層、大気に蓄えられているが、絶対量には上限が存在する。また海水を飲用水にするための処理に必要なエネルギーは莫大であり、今のところ海洋を水源とみなすのは現実的ではない。人類が利用できる水資源は、一部の淡水に限定されている。

 

水の危機は次のような形で顕在化している。

・安全な飲み水を得ることができない11億人の人々。

・地下水の過剰な汲み上げによる農耕地の不毛化。

・水資源の過剰利用と汚染による生物多様性の低下。

・水資源の不足による地域紛争。

 

水系感染症と不衛生な生活用水は、世界でもっとも主要な死因であり、疾病の80%の原因となっているという算定もある。

先端技術による安全・安心の水を獲得する水循環システムが必要とされている。

 

水クライシス解決への提言は世界を救う。

 

 

NO2-エネルギークライシス解決プロジェクト

   (Energy crisis solution project)

 

人類文明の拡大は、一貫して高品質なexosomatic energy(人間の体温以外のエネルギー)が、安定に増加してきたことで支えられてきた。エネルギー使用量は人口の増加と人類の活動レベルの拡大とともに増加してきた。我々は自分たちの周りのエネルギー資源を活用することを学んでいった。工業化が世界で進展するにしたがい、我々一人一人が使う総エネルギー使用量も増加した。その結果、世界の一人当たりの平均エネルギー消費量は、過去40年間だけで50%も増加した。

このバラ色の成長継続ビジョンは、近年の「ピークオイル(石油ピーク)」論によって脅かされ続けている。ピークオイル論は、地球から取り出される石油や天然ガスは、まもなく不可逆的な減少を始めると結論するものだ。人類が文明をさらに進化させるためには、石油や天然ガスの減少にしたがって、ますます代替エネルギーとしての自然エネルギー開発を進める必要がある。そして貧しい人々がエネルギーを自由に利用できることである。

 

エネルギークライシス解決への提言は世界を救う。

 

 

NO3-食糧クライシス解決プロジェクト

   (Food crisis solution project)

 

発生要因として21世紀初頭の現時点で懸念されているのは、人口爆発、自国の低い自給率の地域(たとえば日本では40%)が貧困に陥り食料輸入が困難になること、世界的な異常気象による不作、地球温暖化の影響による気候の大幅な変動、世界大恐慌など経済的な混乱、バイオ燃料への過剰な転換による食糧生産能力の低下などであるが、また食糧不足から穀物商社による寡占といった価格高騰の連鎖的な反応も懸念される。

 

特に人間が生活に必要な活動エネルギー(生理的熱量)を得るための穀物および芋など主食作物の生産に関する問題や価格高騰は、これに依存して生活する側の生活を困難にさせ、社会構造の維持が困難になると考えられる。

 

食糧クライシス解決への提言は世界を救う。

 

NO4-環境クライシス解決プロジェクト

   (global environment crisis solution project)

 

さまざまな環境問題

 

公害

地球環境問題

自然環境問題、自然破壊

生態系問題、生物多様性の喪失、絶滅、大量発生

複合汚染

 

環境問題への対策を考えるに当たって重要な考え方がある。持続可能性は、ある物や活動が、人間活動を維持し持続させていけるのかどうかという可能性について指す言葉である。持続可能な開発(持続可能な発展、持続可能な社会)は持続可能性を最大限尊重した開発を進めていくことである。持続可能性を保持しながら資源やエネルギーなどを利用していく社会を循環型社会といい、省資源、省エネルギー、ゼロ・エミッション、3Rなどさまざまな形がある。

 

環境クライシス解決への提言は世界を救う

 

 

勝手創千界の進むべき道

 

 

今日の思い-2016.03.20

 

 

西暦2025年の世界

 

http://nishidanishida.web.fc2.com/absurd_07.htm

 

「日本の21世紀はどんな姿になっているか?100年後を予想することは不可能だが、4分の1世紀後なら、現在の状況から、ある程度判断ができそうだ。

 

政府はそれを選んだ人々のレベルに比例すると言われる。2000年の政府が愚かなら、それを選んだ日本国民は先見の明がなかったということになろう。

 

国の盛衰は、昔からの積み重ねだからもう取り返しがつかない。もちろん個人の力で押し戻したり改革を進めることができるものでもない。特に一国家の借金というものは、よほどまわりの国々が寛大でない限り帳消しになるものではない。2000年の時に650兆円を超えていた負債は、そののち利子が雪だるま式に大きくなり、国債の長期金利もついに耐え難いほど上昇して、25年には完全な財政破綻と猛烈なインフレが国中を襲っていた。

 

財務省は、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が2015年末時点で1044兆5904億円になったと発表した。16年1月1日時点の推計人口(1億2682万人)で割ると、国民1人当たり823万円の借金を背負っている計算だ。

 

20世紀の後半に企てられた公共事業のほとんどは資金不足のため中止に追い込まれ、国中至る所にコンクリートむき出しの廃墟をさらけ出している。もちろん維持さえもできず、ほとんど通る車もない高速道路は長い間補修ができないでいるために穴凹だらけだ。

 

中小都市で計画された地下鉄のような、作るに従って建設費がうなぎ登りになる事業は早々にうち切られ、多くの穴あきトンネルがあちこちに醜態をさらしている。あまりに負債が膨大なために、世界各国は日本に輸出することを止めてしまった。もはや代金を回収する見込みがないし、すでに20世紀末から症状が現れていた、ものづくり技術の衰退はここに来て末期症状を示し、輸出産業もすっかり消滅してしまった。

 

日本の電子産業の衰退に歯止めがかからない。自動車と並ぶ外貨の稼ぎ頭だった電子産業は、2013年に貿易収支がとうとう赤字になった。同じ2013年の国内生産金額は、約11兆円にまで縮小した。2000年に達成したピークの約26兆円の半分以下である。

 

このため、食料の輸入がほとんど不可能になった。しかも世界的な食糧不足が拍車をかけていて、なお悪いことに日本の農業は、10年頃にほとんど消滅してしまって原野が広がり、後継者はほとんどゼロになっていたのだ。このため各地で飢餓者が続出している。

 

日本の食料自給率は2009年で40%、2012年には39%と主要先進国の中でも最低の水準です。1960年には79%あった自給率が、半世紀ほどの間で半減してしまい ました。

 

高齢化社会は終わりを告げた。消費税率のとてつもない上昇のおかげで、15年ぐらいまでは生き残った老人たちの面倒をかろうじて見ることができたが、その後に生まれた世代の平均寿命が、それまでの食生活のツケが主な原因となって短くなり始めたので急速に若者社会に変化しているのだ。

 

但し出生率が上がったわけではない。20世紀の最後の10年で加速した、未婚者の増加と少子化はとまらず、すでに人口は7千万を割るところまで来たが、回復の兆しはない。

 

2012年の合計特殊出生率は1.41人にとどまり、日本の合計特殊出生率は戦後一貫して低下傾向にあり、1973年(2.14人)以降、約40年も2.07人を下回り続けている。

 

水産業はほとんど壊滅した。魚の獲り過ぎと沿岸部の汚染、蓄積したダイオキシン等の毒素があまりに高濃度なので、食卓からほとんどの水産物は姿を消したのである。また日本にかつて住んでいたほとんどの動植物も絶滅した。残っているのは街路樹とか、犬猫の類ぐらいである。

 

しかし最大の悲劇は原子力発電所のチェルノブイリを上回る大事故であろう。このため実際日本の国土の大部分は、強烈な放射能が覆っているのだが、ほかに行くところがないために、多くの人々が慢性的な白血病などの生涯に苦しみつつ、半健康人の生活を送っている。

 

2011年、東京電力の福島第1原子力発電所事故で放出された放射性物質による土壌汚染が、チェルノブイリ原発事故の濃度に匹敵することが分かった。

 

さらに大きな問題は、20世紀末で50基もの原子炉を稼働していたために、そこから生じる死の灰がとてつもなく膨大なものになり、関係者はそれを原子力発電所の裏庭に野積みしていたことが発覚し、大問題となった。だが青森県の六ヶ所村も満杯となり、これからどこに保管するか全く見通しが立っていない。

 

<高レベル放射性廃棄物> 原発で使われた核燃料(使用済み核燃料)を再処理して出る廃液で、日本ではガラスで固めて金属容器に入れた「ガラス固化体」(高さ約1.3メートル、重さ約500キロ)にして処分する。これまで国内で使われた核燃料をすべて再処理すると、約2万5千本に相当する。再処理された一部が青森県六ケ所村と茨城県東海村の再処理施設で貯蔵保管されている。

 

1966年に最初の商業用原子力発電所の運転が開始してから 2002 年 12 月末までに発生した使用済燃料は,ガラス固化体に換算して約 16,600 本に相当する。また,2020 年頃には約 4 万本に達すると見込まれている(通商産業省,2000a)。

 

労働人口の95パーセントがパート体制である。正社員制度はほとんど姿を消し、男女いずれも臨時雇いの体制となった。しかも政府の財政が破綻しているので、失業保険や健康保険の類は全く存在しない。

 

厚生労働省が2015年12月に発表した14年の「就業形態調査」によると、民間事業者に勤める労働者のうち非正規社員の占める割合が40.5%に達し、初めて4割の大台を超えた。

 

人々の貧富の差は極限にまで達し、多くの富裕層は海外へ逃れており、日本国土に残っている人々の生活は、中国やロシアやインドの大企業の日本における生産工場で働いている。財政破綻は円の驚くべき価値の低下を招き、各国が従業員の質は比較的高いと言われる日本に投資したからである。

 

内閣府が、2014年の国民経済計算確報を発表し、「ドルベースでの日本の1人当たり名目GDPは、2年連続で減少し、3万6230ドルとなり、その結果、イスラエルにも抜かれ、OECD加盟国34カ国中の20位となり、G7(主要7カ国)でみてもイタリアをわずかに上回る6位となり、OECDに加盟していないシンガポールは当然として、香港にも抜かれた」

 

今やアジアでの経済はほとんどが中国に握られ、もちろんこの国も途方もない汚染と貧富の格差の拡大で揺れ動いているが、日本はそれらの大国の出張所と化した。最大の問題は、もはや町の道路の穴埋め工事をする財政力もこの国の政府には残っていないということである。この現象は世界でもユニークな例とされ、ここまで来るのにだれもチェック機能を働かせなかったことが世界の人々を驚かせている。

 

日本人はおとなしすぎた。お上のいうことだけを聞いて黙々と働いて過労死し、たてついたり批判したりすることがあまりに少なかった。政府と大企業はそのため一時期は繁栄したが、結局国民の衰退の前には、自らも倒れるしかなかったのである。

 

こんな暗い25年後の予想はもちろん現実であって欲しくない。これこそ本物の「暴論」であって欲しいものだ。    

 

2000年11月初稿」

 

パラレルワールドとしての「一つの世界」があるが、未来の世界は「選択」によって「現実社会」へと進んでいく。過去・現在・未来という時間軸上の社会は幻想であり「仮想現実社会」である。

 

勝手創千界への

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2013年

6月

09日

勝手創千界から世界へ

この世界が持つ多くの問題への解決は待っていては果たせない

より良き社会を目指して我が「勝手自由なる提案」を創り上げていく

そして「勝手創千界」の描く世界から解決に向けての一歩を踏み出す

10 コメント

2013年

1月

01日

勝手にエネルギー論を構築する

人類の行く末は「エネルギー」を如何に獲得していくかである。

日本の社会も経済も「エネルギー問題」の解決抜きには語れない。

6 コメント

2012年

10月

02日

新しいエネルギー開発に向けて

「水危機」と「エネルギー危機」が目前に迫っている。この二つの「危機」だけでも「人類の生存基盤」の危機である。 一刻も早く、地球と人類にとって安全・安心な「自然エネルギー」「再生可能エネルギー」の開発が求められている。

10年、100年先の「危機管理」として、今から行動しなければ遅いことは明白だ。

「消費社会」から「循環社会」「持続可能社会」「自然共生社会」「エネルギー自立社会」へ向けての「意識改革」と「構造改革」が重要である。

7 コメント

2012年

7月

08日

新しい日本改造に向けて

国の言う「国民のための判断」が本当でないことが明らかにされているいま

国民の持つ価値観として、何が大事で何が大事でないかという判断や、ものごとの優先順位づけ、ものごとの重み付けの体系の価値判断から、3.11震災を契機にした「新しい価値観」と「国民全体の幸福度」についての「提言」が、いまこそ日本に必要である。

10 コメント

2012年

6月

04日

勝手に発想法を研究する

差し迫る「少子高齢化の縮小社会への突入」「産業の空洞化」「エネルギー問題」「雇用問題」「財政問題」等々・・・日本社会が抱える問題は多岐に渡るが、政治や行政や官僚に「問題解決能力」の欠如が著しい。

さらに日本の技術を支える産業界や学界の「研究開発機関」においても「劣化」が進んでいる。

今こそ「フロンティア精神」と「新しい発想」が連動して「革新的なイノベーション技術」を生み出していくことが必要だ。

6 コメント

2012年

5月

01日

自然エネルギーと共に生きる

日本の自立と未来を切り開くためには、日本の国土に適合した再生可能エネルギーの社会が必要であり、最先端の日本技術を結集して「世界に誇れる日本」を創っていかなければならない。

15 コメント

2012年

4月

07日

勝手創千界から「尊敬される日本」へ

まず、現状のまま進行した100年後の日本の未来を想定し、その想定社会状況から、今必要な「方策」を考えてゆく視点が必要ではないかと思っています。新しい視点が必要です。

「勝手創千界」による「勝手な発想」が「脳内停止」状態の人々に「インパクト」を与えなくてはいけません。

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2012年

3月

11日

3.11震災から海上都市計画へ

3.11震災を契機として、日本という国家のもつ様々な問題点が明らかにされ、新しい国家像が求められている。たぶんこのままでは、さらに日本の解体状況は進んでいくだろう。ラブーン海上都市計画がひとつの方向性を提示できればと思う。

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2012年

2月

19日

勝手に復興計画 in 石巻を提案

3.11震災からの新しきまちづくりとして「勝手に復興計画 in 石巻」を発進いたします。

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2011年

12月

31日

ホームページ開設

3.11震災以降、如何にすれば「津波につよいまち」が可能なのか?考えてきました。

その「ひとつの答え」を提示できればと思います。実現に向けて多くの人の意見を求めています。

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