「津波につよい海辺のまちづくり」協議会の設立に向けて

  

復興計画の津波対策としての「高台に避難する」「住宅の高台移転」は多くの問題をはらんでいます。「安全・安心のまちづくり」のグランドデザインの視点をどこに据えるかが、まず先決です。

デザインのバックグランドは技術にあります。新技術なき新デザインはありません。

私はその「安全・安心のまちづくり」の基軸を

 

① 津波を避けるための高台ではなく、平地・沿岸部および3・11震災で壊滅した被災地に、津波につよい構造をもった住宅・施設を建設し「津波につよい海辺のまちづくり」の構築を目指します。

 

② レベルⅡの津波に対しての構造物の性能評価基準として

ⅰ・人的被害を最小限にする。

ⅱ・物的被害を最小限にする。

ⅲ・非常用として生存可能な空間、物資を確保する。

の性能をもった技術・構造を評価し、グランドデザインの構築の前提とします。

 

③ 耐津波に対しては、3・11津波の被害状況を科学的に立証することが前提ですが、大津波の巨大な水平圧力と漂流物の衝撃力に耐えるためには、木造・鉄骨造の建築物では破壊・倒壊は免れません。鉄筋コンクリート構造(RC)の強固な構造体でしか耐えることができません。よってRCの建築物が「津波につよい海辺のまちづくり」の前提になると思います。

 最新建築技術を駆使した「津波につよい海辺のまち」を創りだすことが、3.11の悲劇を繰り返すことなく、100年、1000年先の未来の子孫に日本の文化を引き継ぐ唯一の道であると思います。

 

津波につよい海辺のまちづくり提案書-2012.04.06.pdf
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設立主旨

組織づくり

「津波につよい海辺のまち」完成予想図

 

3つのプロジェクトへ

プロジェクト 1 -鎮魂の塔-

プロジェクト 2 -海辺の塔-

プロジェクト 3 -回転型防波シェルター・防波堤-

 

「津波につよい海辺のまちづくり」への考察

1)高台移住は本当に安全なのでしょうか? 2011.01.20

 

津波対策としての「高台移住政策」は1972年制定の「防災集団移転促進事業制度」による熊本県天草の豪雨災害による555戸の移転が最大であり、1994年の奥尻島では55戸の規模である。3.11震災の「高台移転」の規模は被災地3県を合わせると数万戸におよぶ計画がなされようとしている。いままでに経験したことのない規模である。

しかし、国交省の平成23年7月6日付け「津波防災まちづくりの考え方」では「過去の津波災害でも高台への移転は一定の効果を上げた例はあるが、被害が広範囲に渡る場合の移転先の高台には限りがあり、また、暮らしを元に戻すために平地を利用したまちづくりを求める意見も多い」といっていた。それが津波被災地の県・市・村・町の復興計画は一気に「高台移転」をまちづくりの目玉に挙げている。その本当の理由はよくわからないが、たぶん「防災集団移転促進事業制度」が利用でき、国からの復興予算を得られる「政策」であるからだと思います。だから「経済的理由」だけで我先に各自治体が画一的に「高台移転」を被災住民に提示しているだけではないのか危惧しています。

 

津波被災地の安全なまちづくりとして、津波被災の恐れのない高台にまちを移転することが、安全面からは最も有効な方法であることは確かです。

ただ多くの問題点はいまだ解決されていません。それは少し挙げるだけでも

1)地震学はまだ不完全あり、地震・津波の予測はできない。

2)歴史上の地震・津波の規模の正確な状況把握はせいぜい100年前ぐらいの情報しかない。

3)ハザードマップの津波の最高高さや遡上高さ、浸水域は「予測」であり「想定外」は当然ありえる。

4)よって「高台」の安全であるという設定高さは本来「予測不能」であり「絶対的安全」を保障するものではない。

5)さらに「高台造成」による「新たな災害」として、崖崩れ・なだれ・地盤沈下・鉄砲水・液状化等が想定される。

6)災害は津波だけではなく地震・台風・大雪・大雨・竜巻・寒波などの自然災害があり、高台移住できれば全てが安全・安心というわけではない。

7)行政の高台移住政策がうまくいった例があるのか解らないし、その生活基盤整備をともなう大規模の計画実施が市町村レベルで可能か。

等、高台移住は本当に安全なのでしょうかとの疑問が解消できない。

 

東北大の首藤名誉教授がいう「30年で世代が変わると昔の経験が受け継がれない。津波に強い高台に住むなら家を移すだけでなく、生活を続ける環境を作るということも組み合わせてやらなければ長く続かない」の意見に賛成です。人が人としての「生きたまちづくり」は本当に可能なのか疑問です。これまでの多くの「町」は長い歴史のなかで、地域性をもって生まれてきた文化がなければ成立してこなかったのではないかの思いがつきまとう。

この「高台移住」は、単に「ベッドタウン」をつくるだけであり、多くの失敗した人間味のない「新興住宅地」と同じように思うのです。

今、被災者にとって「安心な家」が必要なのは理解できますが、多くの津波被災地で進む「高台移住政策」をもう一度再考してみてほしいと思います。100年先の子孫が「豊かなまち」として住み続けることができることが重要であり、それができるためには「被災者」がまず「疑問」と「危機感」と「夢」を持ち、「思考」し「発想」することの中からしか「新たなまち」「今までにないまち」は生まれないと思います。

 

三陸地域で確認されている大きな地震・津波

1896年―「明治三陸地震・津波」 M8.1

1933年―「昭和三陸地震・津波」 M8.5

1960年―「チリ地震・津波」 

2011年―「東日本地震・津波」 M9.0

大体40~50年ごとに津波被害が発生している。

2)強制すべきでない高台移転

 

ここに、岩手県立大学教授の元田良孝氏の提言があるので参照したいと思います。

「高台移転は過去に何度も計画されながら繰り返し失敗している」と指摘しています。

さらに、津波防災にたいしては津波被災地に「現在の技術をもってすればそれほどのコストでなく津波に対して粘り強い家屋は開発可能と考えられる」と提言しています。

  

強制すべきでない高台移転―現地復旧の道を残すべし―

      岩手県立大学総合政策学部教授 元田良孝

 

1. はじめに

津波対策として震災後注目されたものに高台移転がある。菅前首相が4 月1 日に「山を削って高台に住むところを置き,海岸沿いの水産業(会社),漁港まで通勤する」と高台移転を提唱した。しかし高台移転は歴史的にみると津波の度に提唱され,実施されたが結局は低地に戻り失敗している例がほとんどである。少数であるが成功している例もあり,全く否定するものではない。だが高台移転は安全面だけからの議論で提案されたもので

あり,慎重な対応が必要である。

 

2. 高台移転の困難さ

高台移転は過去に何回も計画されながら繰り返し失敗している。津波の惨劇から「これより下に家を建てるべからず」との石碑を設置したところも数多くあるが,先般の震災まで守り通したところは少ない。明治29 年の明治三陸津波では数多くの集落が移転したが,しばらくすると現地に復帰し昭和8 年の昭和三陸津波で被害を受けた1)。昭和三陸津波の後ではかなり組織的な高台移転を行ったが,被災数年後に現地を調査した民俗学者の山口彌一郎は一旦高台移転しても現地復帰する人々を嘆いている2)。今回も国や自治体の津波からの復興計画の中心は高台移転であるが計画の危うさを感じざるを得ない。

現代は車社会だから成功すると言う学識者もいるが,1993 年の北海道南西沖地震の津波で被災した奥尻島青苗地区は全戸集団移転はできなかった。車社会でも容易ではないということの証拠である。

最近は避難所が閉鎖され,被災者は仮設住宅に移動しているが仮設住宅を訪問すると不便さに気がつく。多くは津波を避けた高台に設置される。見晴らしは良いが移動に困難が伴い,決して快適とは言えない。路線バスが全くない自治体もあり,路線バスがあっても運行頻度が低く不便なことに変わりはない。仮設住宅の次に政府・自治体が計画している高台移転でも同様なロケーションしかないだろう。確かに車があれば移動は容易になるだろうが,多くの高齢者や車を流され経済的に再度購入が困難な者は移動手段を持たない。

 

3. 高台移転失敗の理由

高台移転失敗の原因は安全性と利便性のバランスを欠いているからである。誰でも津波には遭いたくないが,人間は安全を至上目的にして生きてはいない。津波の被害を受けないために高台に移転することは,交通事故を起こしたくないから車に乗らないというのと同じ議論である。事故を避けるために車に乗らないと公共交通の発達していない地方部では生活ができなくなる。昭和三陸津波の後の高台移転案に対し「日常生活の不便に耐えるより,十数年,数十年に一回の全滅を選ぶ」3)という反対意見があったが状況は現在も変わらない。

明治三陸津波,昭和三陸津波での高台移転失敗の原因は,三陸で最も盛んな産業である漁業の関係者は浜に近いところに住むことを好むからである。浜に住めば情報も入り,遅くまで作業ができる。海の変化に素早く対応でき,出漁も容易である。したがって漁業関係者の生活実態や意識を分析して高台移転でも問題が生じない対策が立てられるかどうか慎重に検討する必要がある。高齢者が移動に難点のある高台で生活することはたとえ安全性が向上したとしても快適な暮らしとは言えない。交通機関の整備による移動の向上で対応ができるのかどうか,これも慎重な検討が必要である。特に高齢化は今までになかった現象であり,昭和8 年では5% 未満であった高齢化率は,岩手県の沿岸では32% と6 倍以上にもなっている。

 

4. 現地復旧の対策

欧米諸国と比べ日本ほど災害の規模,種類の豊富な国は他にないと言っていい。このような国では災害を避けたり抑えたりするのではなく,共存する思想でないと暮らしてゆけない。海は時として牙をむいて襲いかかるが,平時はさまざまな恵みを与えてくれる。高台移転を全く否定するものではないが,現地での復旧に道を残しレベル2 の災害に対しては避難することで対応するようにすべきではないだろうか。その対策の一つは避難路である。高台が近ければ高台に向かって一直線で進めるように道路網の整備をすべきである。避難は歩行が原則ということが一般に言われてきたが,仙台平野のように避難所までが遠い場合間に合わなくなってしまうため,地域ごに決める必要がある。さらに今回は鉄道踏切が障害になったり,広幅員道路の横断の困難,車で避難する場合の渋滞問題,階段では車いすで上れなかった事例も報告されており,避難路の具体的な設計基準が必要である。仙台平野のような高台避難に時間がかかるところは人工地盤や避難ビルで対応できると考えられる。もう一つは家屋の工夫である。全てをRC の6階建て以上にするというのは現実的ではないが,木造家屋でも人命が助かる確率を上げられないだろうか。被災地を見ると跡形もなくなっている家のすぐ隣に残った家もある。新しい家が残っている感があるが,現在の建築基準では耐震性を高めるため土台と柱部材を金具で留めているため津波に強いという意見もある。1 階がピロティ構造であると津波がそれほど高くなければ骨組みは残り,2 階は助かるとの調査結果もあった。2 階ごと流されたが家の中で助かった人もいる。屋根の上に逃げられるような構造であればさらに助かる確率は高くなるであろう。建築専門家の間では津波に強い家屋はまだ大きな話題になっていないよう

であるが今後の調査研究が待たれる。日本には近年まで洪水常襲地域では水屋や上げ舟のように,浸水した時の用意をして住む知恵があった。現在の技術をもってすればそれほどのコストでなく津波に対し粘り強い家屋は開発可能と考えられる。

 

5. おわりに

人間の生活習慣になじまない高台移転は強制すべきではなく,現地復旧の道を残すべきである。いずれにせよ住民の合意形成が不十分なまま高台移転を実施し,被災地に建築制限をかけるなら人口は流出して過疎化は加速し,巨額な費用をかけて安全なゴーストタウンを造ることになりかねない。さて,過去にない大きな課題は被災した沿岸市町村がほとんど高齢化と過疎化,人口減少を抱えていることである。阪神淡路大震災に見舞われた神戸市では一旦減少した人口は回復し,現在も増加しつつある。一方東日本大震災で被災した市町村には10 年後,20 年後には消滅すると予測される集落も存在している。このような地域にどのような将来像を描くべきか課題は多い。先送りしてきた人口減少する地方の将来計画を今結論を出す必要に迫られている。

参 考 文 献

1) 文部省震災豫防評議會編 “; 津浪災害豫防に關する注意書”,三秀社, 1933. 6. 11

2) 山口彌一郎 ; “津浪と村”, 恒春閣書房, 1943. 9. 20

3) 内務省大臣官房都市計畫課 ; “三陸津浪に因る被害町村の復興計畫報告書”1934.3

-交通工学 Vol.46 2011-より転載

 

3)復興計画への情熱と新たな発想 2012.01.22

 

今日(2012.01.22)、宮城県の石巻の港の現状を見て回ってきました。御存知ように石巻漁港の周りも酷いものです。今も瓦礫(海岸縁にうず高く積まれている)はなくなったもの、未だに壊れた家、工場、水産関係施設、市場、商店はそのまま放置されています。見渡すかぎり「ゴーストタウン」の様相を呈しています。さらに港周りは、何キロにもわたって地盤沈下しています。嵩上げするといっていますが、復旧には気の遠くなる時間と予算が必要でしょう。今回の津波被害と現状は岩手県、宮城県を問わず似たりよったりでしょう。

各被災地の復興計画の目玉は「高台移転と防波堤の再構築」です。そして昭和三陸津波(1933年)時と同じ議論をし、同じ失敗を繰り返そうとしています。やはり「未来より現実」「夢より金」「被災者より企業」を選び、政治家、官僚、行政による「無責任」「他人事」の計画によって、悲劇は再び繰り返されようとしています。

当然、当事者は「被災者」です。しかし、被害者といえば日本及び全国民なのです。なぜなら復興資金は全国民の「税金」であり、経済的損失は日本国家の損失です。だからこそ「3.11復興計画」に対しては被災地域住民の利害を越えて全日本国民の問題として参画し、多くの日本人の叡智を結集して復興をなしとげなければならないのです。仮に3.11震災復興が中途半端に終わり、失敗するようなら日本の未来は閉ざされてしまいます。

今、少子高齢化の世にあっても、次世代を担う子供たちは成長していきます。その子供たちが大人になったとき「なーんだ、震災の時代の大人たちはダメだなー」と言われないためにも、次世代にたいして悔いのない復興を成し遂げなければなりません。意見の違いや利害関係を乗り越え、多くの意見を聞き、「すばらしいまち」を創りあげることが現世代の責任であり、慎重に検討し復興計画を十分に練り上げことが重要であり、今は焦ることはありません。もし復興に時間がかかって「転居者」が一時的に増えたとしても、故郷に「すばらしいまち」ができれば、かならず「若い人」が戻ってきます。そのために多くの被災者、被災地域住民の議論と検討と情熱と「新たな発想」が必要だと思います。

新たな発想による「津波につよい海辺のまちづくり」を「ひとつの解決策」として提案します。

 

4)津波の威力について   2012.02.04

 

・津波の威力について

津波(つなみ、津浪)は、地震、地滑り、海底火山の噴火、隕石の落下などの原因により発生した大規模な水(通常は海)の動きによってできる高波である(気象学的要因(台風、竜巻、高潮、高波など)による波は含まれない)。

通常の波(水面波)と同様に高さはメートル(m)を単位として表現されているが、波長や移動する水量の規模に大きな違いがあるため両者では波の性質が全く異なる。津波は後ろからの大量の海水の重さと勢いを持っているため-ウィディペキア「津波」より

 

・地震による被害

地震により地盤が揺さぶられると、地震による被害と液状化が起こる場合があり、その時は堤防、防潮堤、地盤を沈下させたり破壊したりする。堤防、防潮堤の機能は弱まり被害は大きくなる。また防潮堤・水門は人員や電気が通じず、間に合わずに閉められず被害が拡大する。-ウィキペディア「津波」より

 

・施工不備による被害

防波堤や防潮堤は基本的には土木工事になり、建築工事のビルやマンションの建築工事の構造基準に比べ、その審査はゆるいといわれている。建築のRC造(鉄筋コンクリート造)にくらべ、鉄筋量は少なく、津波に破壊された防潮堤の断面を見ると「無筋」だったり、鉄筋が腐食していたりしていた。そしてただ地盤に置かれていて、転倒されている、これまでの防潮堤が「かっこだけ」の耐震性や耐津波性能もない防潮堤である。

 

・建造物への津波の威力は、いまだ構造的に解明されていない。

建築基準法には、一切「対津波」に対する構造基準は示されていない。やっと「津波避難ビル等に係るガイドライン」で津波の力学的解析が始まったばかりであり、防潮堤の構造基準についても同様であろう。さらに津波の高さは、地震の規模や地形によるが、強固な構造物の面にあたると、推進エネルギーが垂直エネルギーに変わり、高さは2倍になると言われている。今計画されている「防潮堤の高さ設定」は、この現象を無視し「これまでの津波の最高高さ+1m」とされている。本来10mの津波が来たところは20mの高さの防潮堤を作らなければ意味がない。今のままだと、また同規模の津波がきたら乗り越えられてしまうと思う。

 

・防潮堤では津波の威力を削ぐことはできない

「津波は後ろからの大量の海水の重さと勢いを持っている」ため、その推進エネルギーは「海水の重量」と「スピード」で決定されているため、人工物でその「圧倒的なエネルギー」を削ぐことなどできず、何分か津波の到達時間を遅らせるだけのものでしかないだろう。防潮堤は高潮から沿岸をまもる機能に限定させ、津波には「無力である」と認識し、「すこしは津波から守ってくれる」という期待、願望は一切持たないほうが良いのかもしれない。津波安全地帯のお墨付きが造り直した「防潮堤」では、また「悲劇」が繰り返さると思う。

 

 

勝手創千界への

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2013年

6月

09日

勝手創千界から世界へ

この世界が持つ多くの問題への解決は待っていては果たせない

より良き社会を目指して我が「勝手自由なる提案」を創り上げていく

そして「勝手創千界」の描く世界から解決に向けての一歩を踏み出す

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2013年

1月

01日

勝手にエネルギー論を構築する

人類の行く末は「エネルギー」を如何に獲得していくかである。

日本の社会も経済も「エネルギー問題」の解決抜きには語れない。

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2012年

10月

02日

新しいエネルギー開発に向けて

「水危機」と「エネルギー危機」が目前に迫っている。この二つの「危機」だけでも「人類の生存基盤」の危機である。 一刻も早く、地球と人類にとって安全・安心な「自然エネルギー」「再生可能エネルギー」の開発が求められている。

10年、100年先の「危機管理」として、今から行動しなければ遅いことは明白だ。

「消費社会」から「循環社会」「持続可能社会」「自然共生社会」「エネルギー自立社会」へ向けての「意識改革」と「構造改革」が重要である。

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2012年

7月

08日

新しい日本改造に向けて

国の言う「国民のための判断」が本当でないことが明らかにされているいま

国民の持つ価値観として、何が大事で何が大事でないかという判断や、ものごとの優先順位づけ、ものごとの重み付けの体系の価値判断から、3.11震災を契機にした「新しい価値観」と「国民全体の幸福度」についての「提言」が、いまこそ日本に必要である。

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2012年

6月

04日

勝手に発想法を研究する

差し迫る「少子高齢化の縮小社会への突入」「産業の空洞化」「エネルギー問題」「雇用問題」「財政問題」等々・・・日本社会が抱える問題は多岐に渡るが、政治や行政や官僚に「問題解決能力」の欠如が著しい。

さらに日本の技術を支える産業界や学界の「研究開発機関」においても「劣化」が進んでいる。

今こそ「フロンティア精神」と「新しい発想」が連動して「革新的なイノベーション技術」を生み出していくことが必要だ。

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2012年

5月

01日

自然エネルギーと共に生きる

日本の自立と未来を切り開くためには、日本の国土に適合した再生可能エネルギーの社会が必要であり、最先端の日本技術を結集して「世界に誇れる日本」を創っていかなければならない。

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2012年

4月

07日

勝手創千界から「尊敬される日本」へ

まず、現状のまま進行した100年後の日本の未来を想定し、その想定社会状況から、今必要な「方策」を考えてゆく視点が必要ではないかと思っています。新しい視点が必要です。

「勝手創千界」による「勝手な発想」が「脳内停止」状態の人々に「インパクト」を与えなくてはいけません。

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2012年

3月

11日

3.11震災から海上都市計画へ

3.11震災を契機として、日本という国家のもつ様々な問題点が明らかにされ、新しい国家像が求められている。たぶんこのままでは、さらに日本の解体状況は進んでいくだろう。ラブーン海上都市計画がひとつの方向性を提示できればと思う。

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2012年

2月

19日

勝手に復興計画 in 石巻を提案

3.11震災からの新しきまちづくりとして「勝手に復興計画 in 石巻」を発進いたします。

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2011年

12月

31日

ホームページ開設

3.11震災以降、如何にすれば「津波につよいまち」が可能なのか?考えてきました。

その「ひとつの答え」を提示できればと思います。実現に向けて多くの人の意見を求めています。

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