2012年

2月

19日

勝手に復興計画 in 石巻を提案

3.11震災からの新しきまちづくりとして「勝手に復興計画 in 石巻」を発進いたします。

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コメント: 6
  • #1

    t.hira (火曜日, 28 2月 2012 22:56)

    2月28日 石巻に関わる新聞報道

    石巻中心部の仮設商店街、客足遠のく 震災、空洞化に拍車

     昨年12月オープンした宮城県石巻市中心部の仮設商店街「石巻立町復興ふれあい商店街」の客足が伸び悩んでいる。前から問題となっていた中心商店街の空洞化が東日本大震災で一層進んだ上、PR不足や目立たない立地条件などが理由とみられる。商店街はイベントを積極的に計画し、客を呼び込みたい考えだ。
     石巻市八幡町の店舗兼自宅が津波で全壊し、約20平方メートルの仮設店舗で青果店「いそざき青果」を営む磯崎洋一さん(62)。売り場面積と同じく、売り上げは震災前の3分の1に縮小した。「お客さんは仮設住宅に入り、散り散りになった」と嘆く。
     仮設商店街は延べ床面積670平方メートルの平屋プレハブ。被災した中心商店街の活性化策として、石巻商工会議所と市が立町2丁目の民間駐車場に設置した。津波被害を受けた弁当店や電気店など21店舗が入居している。
     開設から3カ月近くたつが、昼間でも人通りはまばら。全店平均の売り上げは震災前の約半分という。店主は「入り口にある駐車場の看板が商店街の視界を遮る」と不満を募らせるが、「地権者の意向で撤去は難しい」(商議所)という。
     厳しい現実の背景には、中心商店街の空洞化がある。10年ほど前から閉店が目立ち、震災を契機に、シャッターを閉じたままの店が増えた。立町や中央などの中心市街地では震災後、約100人以上の人口が減ったとみられる。
     中心市街地の再生について、市は復興計画で重点プロジェクトと位置付け、民間主導の再生を目指す協議会も発足した。しかし、特効薬と呼べるものはなく、商議所は「企業努力を」と呼び掛ける。
     仮設商店街の入居店でつくる店舗会は今月17日の定例会で、ミニコンサートなどのイベントや、1カ月に1度の折り込みチラシの実施を決めた。
     店舗会会長でスポーツ用品店「ウメシンスポーツ」の梅雅弘社長(57)は「集客に努め、店ごとの魅力づくりにも励みたい」と話した。
    河北新報社HP  2012年02月28日 より


    がれき処理に市予算の半分 石巻、新年度1200億円計上

     宮城県石巻市は27日、2012年度一般会計当初予算案に計上するがれき処理費用が1200億円に上り、総額の半分近くを占めたことを明らかにした。同市では被災地の自治体で最も多い約616万トンのがれきが発生している。
     市によると、一般会計総額は過去最大の2632億円で、東日本大震災関連費が全体の約79%に当たる2097億1200万円。このうち、がれきの処理や仮置き場の運営、公共施設の解体といった災害廃棄物処理費に1205億8052万円を充てる。
     土木建設事業が大幅に増え、投資的経費は前年度の15.5倍の680億円に膨らんだ。 災害廃棄物処理以外の主な事業は市内7カ所で実施する防災集団移転に215億1300万円、災害公営住宅の整備に121億7330万円、市内6カ所の土地区画整理事業に向けた調査測量に21億7500万円など。
     歳入の中心となる市税は震災の影響で大幅に落ち込むと予測し、前年度比38.9%減の105億5900万円とした。
     震災関連業務に対応するマンパワー不足に配慮し、市長管轄の事務職員を100人増員する条例案も提出する。
     一般会計を含めた39議案は29日開会の市議会2月定例会に提出される。
    河北新報社HP  2012年02月28日 より


    (7)まちの未来図/文化に根差し、愛着を形に

    <6割以上残る>
     高台移住が実現しても、定着せずに元の低地へ戻っては被災の記憶を継承できない。住民が愛着を感じられるようなまちの未来図をどう描いていくかが問われる。
     白い外壁が、地中海の陽光に映える家並みを想像させる。屋根は地域特産の雄勝石のスレート、柱材には北上川で結ばれる内陸部のスギ、ヒノキをふんだんに使う。
     石巻市雄勝町の名振地区は昨年6月、集団移転先に整備される公営住宅の独自のデザイン案を市に提出した。
     「移転先の候補地は名振湾を見下ろす高台。漁業をなりわいとするこの地域は地中海の漁村とイメージが重なる」。外航商船の乗組員だった名振地区会副会長の高橋守次さん(65)が狙いを説明してくれた。
     名振地区は92戸のうち77戸が被災。雄勝と縁のあった仙台市の建築家に協力してもらいながら、住民の声を取り入れてつくったデザインだった。
     だからといって地区会は、市の予算が限られる中で、計画にデザインがすんなり採用されるとは考えていない。ただ思わぬ効果があったという。
     地区会は独自案の策定を進めながら、移転先の地権者とも交渉、用地譲渡の内諾を得ていた。このため名振は市内で最も早く、集団移転が事業化される見通しとなった。
     さらに震災直後は29戸だった移転希望者が、今では42戸にまで増えた。早期の集団移転実現のめどがつき、市内外の親類宅やアパートに移っていた世帯が、古里に戻る決意を固めた。被災を免れた15戸を加えると、6割以上が地元に残る。
     高橋さんは「住民自ら地域の未来図を提案した意義はあった。コミュニティーさえしっかりしていれば、海辺の暮らしにあこがれる都市部の若者も受け入れられる」と自信を深めている。

    <W杯誘致検討>
     被災市街地の復興に当たっても、地域の歴史・文化に根差し、住民が愛着を感じられるまちづくりは大切だ。
     土地区画整理事業が進められる釜石市東部地区で、30代の若手商店主が中心となり昨年秋「まちなか再生会議」が結成された。商店街の未来図を描こうと、月2回のペースで精力的に会合を重ねている。
     活動の一環として市の復興担当部局の職員らと膝詰めで意見交換し、成果は市の復興基本計画の随所に反映された。
     メンバーの一人、西条佳泰さん(35)は昨年6月、会社勤めをしていた東京から、がれきに埋まる古里に帰った。新たに起業したウェブ関係の会社を切り盛りしながら、同年代の仲間と共に商店街の将来を思い描く。
     復興基本計画には、2019年に日本で開催されるラグビーのワールドカップ(W杯)の誘致検討も盛り込まれた。釜石市は、新日鉄釜石が日本選手権7連覇を達成した「ラグビーのまち」だ。
     世界中から釜石を訪れた観客や大会関係者が、くつろぎながら食べたり飲んだりできる商店街-。西条さんはそんなまちの姿に夢を膨らませる。

    <連続性が必要>
     河北新報社が設置した東北再生委員会委員で、釜石の復興を支援する建築家の伊東豊雄氏は「被災地に似たような公営住宅ばかり並んだら、東北の風景は台無しになる。地域の文化・歴史を最大限に生かし、震災前と連続性を保つデザインが欠かせない」と話す。
     「10年かかるか20年かかるか分からないが、復興を遂げたまちに立っているのは若い私たちにほかならない。われわれには地域の将来像を提案する責任がある」。西条さんは胸を張った。

    河北新報社HP  2012年02月28日 より

  • #2

    t.hira (土曜日, 03 3月 2012 11:57)

     各被災地の復興が始まったが、その復興計画の裏付けとなる、国からの「復興交付金」の行方が、なんともあやしいことになっています。
    すでに指摘していたように、復興計画の全てが中途半端に終わるような予感がします。
    今こそ、一人ひとりの「新たな発想」による復興計画の再提示が必要になる時期が来ることになると思います。それまでしばらくは「勝手に復興計画」を深化させていこうと思います。

    「復興庁ではなく査定庁」宮城知事、復興交付金に怒りあらわ

     復興庁が復興交付金の第1回配分額を被災自治体に通知した2日、要求額の5割しか認められなかった宮城、福島両県には動揺が広がった。村井嘉浩宮城県知事は県庁内で「復興庁でなく、査定庁だ。交付金なんかやめればいい」と怒りをあらわにした。

     宮城県は1月末の交付申請時、市町村分も含め2032億円を要求したが、配分額は1162億円と57%にとどまった。
     村井知事はぶぜんとした表情で「残念というよりは、大変あきれる結果だ」と指摘。6日に県市長会長の奥山恵美子仙台市長、県町村会長の鈴木勝雄利府町長と上京し、平野達男復興相に抗議する考えを明らかにした。
     「国が決めた40事業に該当すれば自由に使えるのが復興交付金。該当しても認めないのなら、全部を国庫補助金にしてもらった方が、よっぽど復興は早く進む」と知事。「自治体を信用しないなら、復興事業は全て国がやればいい」と述べた。
     復興庁との協議で「国庫補助金の申請時を上回る量の資料を求められ、県も市町村も混乱した」と明かし、同庁が掲げるワンストップを疑問視し「復興庁は被災地でなく国の側に立っている。復興のブレーキになり、期待した役割を全く果たしていない」と批判した。
     福島第1原発事故の対応に追われる福島県も、875億円の要求額に対し、配分額は58%の505億円だった。同県地域政策課の金子隆司課長は「使い勝手の良い交付金のはずが、実際は津波の直接的な被害に限定され、評価が厳しすぎる。柔軟な運用や制度の見直しを求めたい」と語った。
     一方、ほぼ満額回答の配分額となった青森、岩手両県は安心した様子。三村申吾青森県知事は「復興の取り組みが加速することが期待される」と歓迎のコメント。達増拓也岩手県知事も「緊急性を重視し、必要な事業を採択してもらった」と評価する談話を出した。

    河北新報社HP 2012年03月03日

  • #3

    t.hira (日曜日, 04 3月 2012 11:15)

    世はすでに復興が始まったので「もう大丈夫」と思っているのでないか。
    しかし、その内情は酷いものである。


    「焦点-大震災から1年/見えぬ「出口」復興阻む/がれき広域処理進まず」

     東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理が進まない。処理作業の前提となる、県外の自治体に廃棄物処理の一部を引き受けてもらう広域処理が進まないためだ。国が掲げる完了目標は2014年3月。既に4~5カ月の遅れが出ており、達成は極めて厳しい状況だ。津波がもたらした未曽有のがれきは復興の歩みに重くのしかかる。

    <湾内に流出>
     養殖ワカメの収穫が本格化する宮城県南三陸町の志津川湾。がれきの山が海に迫る。約1.5キロ東に離れた漁港で作業に励む漁師渡辺長喜さん(66)が表情を曇らせた。
     「いつになったらがれきが片付くのか。大潮や波の高い時、湾内にごみが流れ出る。作業中も仲間と風向きや潮の流れを心配している」
     湾に隣接する松原グラウンドは、がれきの1次仮置き場として木くずなど分別前のがれきが山積みになっている。2次仮置き場に移す予定だが、気仙沼・南三陸地区では用地選定作業が難航。いまだ焼却炉すらない。
     各地の2次仮置き場も深刻な状況だ。被災自治体で最大の616万トンのがれきを抱える石巻市。市内24カ所の1次仮置き場からがれきを受け入れる同市の2次仮置き場は、本格稼働を前にして既にがれきでいっぱいだ。
     昨年中に約40万トンを県外の処理業者に委ね、空いた敷地に選別・破砕施設を造る予定だったが、全国に広がる放射能不安で計画は早々に頓挫。敷地内で9万袋の土のうにがれきを詰めて移動させ、施設用のスペースをつくる作業が続く。

    <窮状を訴え>
     環境省によると、被災3県で発生したがれき処理の進行率は、震災から1年近く経過した今も5.6%(2月27日現在)にとどまる。宮城県の場合、がれき量の半分以上が被災家屋などの建物。解体が遅れ、仮置き場への搬入率は69%に低迷する。特に約2万棟の解体が必要な石巻市は、54%が野ざらしのままだ。
     岩手県も悩みは同じだ。1日の県議会環境福祉常任委員会では、がれき処理が進展しない状況に質問が相次いだ。県は「災害廃棄物は防潮堤建設地や観光・運動施設に積まれたままで、物理的に復興の妨げになっている」(環境生活部)と窮状を訴えた。

    <まだ5都県>
     岩手、宮城両県で広域処理が必要ながれき量は380万トン(岩手57万トン、宮城323万トン)に上る。受け入れが始まったのは青森、秋田、山形、福島、東京の5都県のみ。宮城県震災廃棄物対策課は「がれき置き場の多くは市町の復興計画で区画整理事業の対象になる。処理が遅れれば復興そのものが進まない。早期の県外搬出が必要だ」と危機感を募らせる。
     村井嘉浩宮城県知事は定例記者会見などで「ただただ、お願いするしかない」と頭を下げつつ「誤解に基づく反対運動が活発で、どの自治体も難しい判断を迫られている。これも風評(被害)と言えるかと思う」と口惜しそうに話した。
    河北新報社HP 2012年03月04日

  • #4

    t.hira (月曜日, 05 3月 2012 16:30)

    やはり「同じこと」を考える人はいるものです。
    「V字型消波装置」とはまぎれもなく「地上の救命艇」津波シェルターの基本構造を指しています。

    以下引用
    地震対策・消波鎮滅法は「大津波」に有効か

    巨大大津波を防ぎ、何とか人類は勝つことができるか
    http://blogs.yahoo.co.jp/heihachi38/28163706.html
    その問題に触れてみようと

    サテ波のエネルギーを消す事に関して26年前に勉強したことがありました。それは1985年当時のトレンでは、ゴルフ場の市場性が高まり、日本中では海外のように景観のよい「シーサイドゴルフ場」が望まれその設計の機会に恵まれました。海際近く波しぶきのかからない、快適ゴルフ場創出には消波の方策が必要たまたま赤潮対策で海の養殖問題で大波や赤潮発生で被害を避ける養殖場の移動等の研究してた際に波を消す問題に、資料やおおくの本を取り寄せ勉強したことがありました。
    波の動きはエネルギーの伝播、その動きは海水が暖流と寒流の対流の際のぶつかりやその大気の風の強さ、大きさ等それによる大きな海のうねりからエネルギーが生まれます。海水が陸地に向かいスパイラル回転しながらエネルギーの伝播を行うのです。海底が深いと回転エネも大きくスパイラル円弧を持つので速度と波浪の高さが変化します。このエネルギーの伝播を解消させると波が沈静します。その解消とは、干渉することですね。波のエネルギーに干渉装置を施すと波は消えると・・・。海底にずらりと土管を並べると干渉できると・・・。干渉位置は海底です。
    土管の口径は科学しなければなりませんが鋼管が一番最適と(ただし津波では海底が根こそぎやられますので効果はありません)そのお話を1985年K製鋼企業のエンジニアの若者にお話ししたことがありました。
    しかし人工的なものより自然の中に「波を沈静する世界」があることに遭遇したのは1989年島根県太田市仁摩町馬路琴ヶ浜「鳴き砂」で有名な美しい海岸です。
    その琴ヶ浜の岩が多い場所に修験道者の荒行する30畳大の岩場があり高さ30mに吹き上がる、水しぶきの場所を見るか?と誘われてその場所にいってみると、荒波が打ち寄せ30分ごとにドドーンと太鼓の音以上の波音を轟かせて岩場の穴から30m以上の「高い水しぶき」がたつではありませんかその波かぶりの真下で、荒い岩場に座禅を組み荒行をする、念仏を唱える道者の勇ましさは今でも忘れることができません。荒波が打ち寄せると波しぶきがより大きドドーンとたつので有名だそうです。その現場を見て「ユリイカ」波が固まり放水を空高く打ち上げると岩場の後ろの海の波が一瞬に「沈静」しているのです。その原理は大自然が作ったV字型の岩場の形にあることがわかったのです。Vの岩場に海水のエネルギーがぶつかり集中して空高く打ち上げるのです。
    波しぶきの塊のエネルギーが一局集中の結果周囲の海水がエネを失い沈静しているのです。津波は膨れあがる水の流体物でエネルギーの分散ができるかは??まさにこの方策は津波に有効と考え実験してみたいものです。
    数キロの津波防波堤にはこのV字型消波装置を数多く配置すればと・・・。三陸海岸の防波堤が高さ10mを二重に配置した堤防も12m以上を越す大津波にはかないませんでした。是非に近い未来このV字型津波消波の科学研究でできればと想い記事にしました。
    青い鳥いわく
    世界的にも津波体験のかたがたに未来勇気づけができれば幸いですね。

    http://blogs.yahoo.co.jp/heihachi38/28163706.html(「ひろべ絵の絵ぶりDAY」)-より引用-

  • #5

    t.hira (火曜日, 06 3月 2012 10:08)

    危惧している「まちの崩壊」が始まっている。

    廃業の波じわり 宮城・南三陸町の商工業者、震災の影響深刻

     東日本大震災で商業圏が壊滅した宮城県南三陸町で、事業再開を断念する商工業者が増えている。中止・廃業は約2割に上り、態度を決めかねている事業者も今後、廃業へ傾く可能性がある。同町は大型店が立地する登米、石巻、気仙沼地域に囲まれ、商業圏の空洞化が深刻な地域。疲弊する地域経済に震災が追い打ちを掛けている。
     同町志津川南町で鮮魚店を夫婦で営んでいた西城聖さん(76)は津波で店を流され、廃業を決めた。「体が動くうちは続けたかったが、もう80歳近い。冷蔵庫など数百万円の設備投資は無理だ」と説明する。
     廃業か再開かを迷う経営者も少なくない。
     同町歌津伊里前で中華料理店を営んでいた渡辺幸雄さん(56)は津波で店を失い、再開するかどうか悩む。最も心配なのは人口の減少だ。
     「震災前の疲弊した商店街を忘れてはいけない。客足が落ちているところに、震災で人口が減った。冷静に考えなければ、再開しても赤字に陥る」。渡辺さんは町の都市計画などを見極めた上で判断するという。
     震災で顧客が仮設住宅に離散し、住民の町外移転も相次ぐ。高齢者夫婦がほそぼそと営んでいた個人商店が多く、店を畳むケースが目立つ。
     南三陸商工会の昨年11月末の調べによると、震災前の会員数は562件。うち被災件数は473件。再開が258件(54.5%)の一方、中止・廃業は88件(18.6%)に上る。127件(26.8%)が判断を先送りしている。
     中止・廃業の内訳は、製造業に比べ商業の割合が高く、6割を占める。一方、建設業や水産加工関連企業などは7割前後が復旧にこぎ着けているという。
     同商工会によると、中止・廃業の多くは個人商店で、(1)人口流出による経営環境悪化(2)後継者不足(3)高台の移転用地不足-などが背景にあるという。
     商店を取り巻く環境は厳しい。
     同町の1月1日現在の推計人口は1万5141人で、昨年3月1日現在と比べ2237人も減少した。気仙沼市や石巻市ではスーパーや大型店が既に営業しているのに対し、同町は商店街があった志津川、歌津両地区が壊滅。車で40~50分かけて町外に買い物に出掛ける住民が多いという。
     事業を再開した258件のうち、町外へ移転した会員も29件ある。同商工会の佐々木守事務局長は「仮設住宅に住みながら、建築の下請け工事に従事する個人事業主なども『再開』に含めている。実態は数字以上に厳しい」と話す。態度を保留する会員についても「再開する可能性はよく見積もって半分ぐらい」とみる。
     町は水産と観光の2本柱で交流人口拡大を図ってきた。佐々木事務局長は「今は妙案が見いだせない。仮設商店街を足場にイベントを地道に展開し、町内外から客を呼び込むサイクルを生み出したい」と展望を語る。
    河北新報社HP 2012年03月06日

  • #6

    t.hira (水曜日, 07 3月 2012 13:58)

    やはり、この震災を契機とした「まちの崩壊現象」が今後も続いていくことは確かだ。たぶん今の「硬直した行政組織」では解決策を見出すことは出来ないし、行政組織自体が縮少していくのではないかと思う。

    焦点-大震災から1年/人口流動 深刻な転出超過/少子高齢化に拍車

     東日本大震災と福島第1原発事故に伴い、宮城、福島両県の人口に著しい転出超過が生じている。福島はほぼ全域で社会減となり、宮城は仙台市を除く沿岸部で高い転出超過率(人口に占める転出超過の割合)を示す。岩手、宮城は内陸の中心都市に集積する傾向が表れたのも特徴だ。岩手県大槌町や宮城県山元町は震災前人口の約9%が流出するなど、自治体の存続にもかかわる深刻な事態に陥っている。
    ◎「年少・親世代」顕著/自治体存続の危機も
    <群抜く福島>
     東北6県の推計人口に基づく転出超過の推移はグラフの通り。いずれも人口流出は減少傾向にあったものの、震災後に宮城、福島が大きく反転。岩手を含む被災3県の転出超過は4万6766人に上る。
     原発事故に見舞われた福島の転出超過は3万3160人と群を抜く。主な移転先は東京をはじめとする関東圏のほか、宮城、山形など。社会動態が前年(6627人減)と同数だったと仮定すると、2万6533人の転出が震災、原発事故の影響と県はみている。
     切実な問題は人口構成だ。年齢階層別の年間社会動態は、0~4歳が4508人減(前年9人増)、5~14歳が4845人減(268人減)と、年少人口の流出が顕著に表れた。
     その親世代に当たる20~44歳の転出超過も多く、35~44歳の階層では5023人減(334人減)に上る。他方、55~64歳は688人減(359人増)、65歳以上は1645人減(10人減)で、急激な少子高齢化への懸念が広がっている。
    <沿岸部深刻>
     1万人近い転出超過を記録した宮城は昨年7月以降、社会増が続き、「転入と転出の差が縮まり、流動は落ち着いてきている」(県統計課)。ただ、市町村単位で見ると、津波の被害を受けた沿岸部と内陸の中心都市とで変動の違いは大きい。
     人口ベースでは、石巻市が5652人の転出超過となっているのをはじめ、気仙沼市、山元町、多賀城市、南三陸町、東松島市が1000人を超す社会減。転出超過率で見ると、山元町、女川町、南三陸町で約8~9%の人口流出があった。
     一方、仙台市は5796人の社会増を示し、市北部に近い富谷、大和、利府の3町と大衡村は自動車産業の進出もあって転入超過を維持した。このほか、大崎、登米、角田の3市と大河原、柴田、涌谷の3町は3桁の社会増を記録した。
    <市部に移動>
     陸前高田市や大槌町で1200~1300人台の社会減がありながら、転出超過の推移に大きな変化がなかった岩手も、内陸の市部が被災者の受け皿になった格好だ。
     2010年に転出超過だった盛岡市は転入が転出を1519人上回った。北上市は592人、一関市は333人の転入超過で、県調査統計課は「統計上、沿岸部から内陸部への移動が確認でき、住居の供給力がある市部に移動した」と説明する。

    河北新報社HP 2012年03月06日

勝手創千界への

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2013年

6月

09日

勝手創千界から世界へ

この世界が持つ多くの問題への解決は待っていては果たせない

より良き社会を目指して我が「勝手自由なる提案」を創り上げていく

そして「勝手創千界」の描く世界から解決に向けての一歩を踏み出す

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2013年

1月

01日

勝手にエネルギー論を構築する

人類の行く末は「エネルギー」を如何に獲得していくかである。

日本の社会も経済も「エネルギー問題」の解決抜きには語れない。

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2012年

10月

02日

新しいエネルギー開発に向けて

「水危機」と「エネルギー危機」が目前に迫っている。この二つの「危機」だけでも「人類の生存基盤」の危機である。 一刻も早く、地球と人類にとって安全・安心な「自然エネルギー」「再生可能エネルギー」の開発が求められている。

10年、100年先の「危機管理」として、今から行動しなければ遅いことは明白だ。

「消費社会」から「循環社会」「持続可能社会」「自然共生社会」「エネルギー自立社会」へ向けての「意識改革」と「構造改革」が重要である。

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2012年

7月

08日

新しい日本改造に向けて

国の言う「国民のための判断」が本当でないことが明らかにされているいま

国民の持つ価値観として、何が大事で何が大事でないかという判断や、ものごとの優先順位づけ、ものごとの重み付けの体系の価値判断から、3.11震災を契機にした「新しい価値観」と「国民全体の幸福度」についての「提言」が、いまこそ日本に必要である。

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2012年

6月

04日

勝手に発想法を研究する

差し迫る「少子高齢化の縮小社会への突入」「産業の空洞化」「エネルギー問題」「雇用問題」「財政問題」等々・・・日本社会が抱える問題は多岐に渡るが、政治や行政や官僚に「問題解決能力」の欠如が著しい。

さらに日本の技術を支える産業界や学界の「研究開発機関」においても「劣化」が進んでいる。

今こそ「フロンティア精神」と「新しい発想」が連動して「革新的なイノベーション技術」を生み出していくことが必要だ。

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2012年

5月

01日

自然エネルギーと共に生きる

日本の自立と未来を切り開くためには、日本の国土に適合した再生可能エネルギーの社会が必要であり、最先端の日本技術を結集して「世界に誇れる日本」を創っていかなければならない。

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2012年

4月

07日

勝手創千界から「尊敬される日本」へ

まず、現状のまま進行した100年後の日本の未来を想定し、その想定社会状況から、今必要な「方策」を考えてゆく視点が必要ではないかと思っています。新しい視点が必要です。

「勝手創千界」による「勝手な発想」が「脳内停止」状態の人々に「インパクト」を与えなくてはいけません。

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2012年

3月

11日

3.11震災から海上都市計画へ

3.11震災を契機として、日本という国家のもつ様々な問題点が明らかにされ、新しい国家像が求められている。たぶんこのままでは、さらに日本の解体状況は進んでいくだろう。ラブーン海上都市計画がひとつの方向性を提示できればと思う。

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2012年

2月

19日

勝手に復興計画 in 石巻を提案

3.11震災からの新しきまちづくりとして「勝手に復興計画 in 石巻」を発進いたします。

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2011年

12月

31日

ホームページ開設

3.11震災以降、如何にすれば「津波につよいまち」が可能なのか?考えてきました。

その「ひとつの答え」を提示できればと思います。実現に向けて多くの人の意見を求めています。

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