2012年

4月

07日

勝手創千界から「尊敬される日本」へ

まず、現状のまま進行した100年後の日本の未来を想定し、その想定社会状況から、今必要な「方策」を考えてゆく視点が必要ではないかと思っています。新しい視点が必要です。

「勝手創千界」による「勝手な発想」が「脳内停止」状態の人々に「インパクト」を与えなくてはいけません。

コメントをお書きください

コメント: 13
  • #1

    t.hira (日曜日, 08 4月 2012 12:04)

    被災地住宅の再建が始まろうとしているが、単に「再建」であったならば、真の復興はできないだろう。

    「焦点/被災住宅の再建、独自支援広がる/沿岸自治体

     東日本大震災で被災した住宅の修繕・再建を後押しするため、自治体が独自の支援策を打ち出す動きが広がっている。国の支援の枠組みだけでは不十分で、自宅再建費用の補助や盛り土への助成が欠かせないのが実情だ。必要な支援が不足すれば、復興の遅れにつながるが、財政難を理由に独自援助をためらう自治体もある。被災地間での格差拡大を懸念する見方も強まっている。

    ◎被害や財政力に差

    <借地料を免除>
     「財源は国の復興交付金を最大限充当したい。今は国からよい回答は得られていないが、独自支援は仙台市として責任を持ってさせていただく」
     3月下旬、仙台市若林区で開かれた住民説明会。市の復興財源に不安を抱いた住民の質問に対し、市都市整備局の幹部はこう答えた。
     仙台市は政令市の財政規模を背景に、県内では突出した独自支援策を示す。災害危険区域に指定され、防災集団移転促進事業を使って自宅再建を図る住民には最長50年間、移転先の土地の借地料を免除する。
     免除期間の算定では、被災前後の土地の価格差や流失した家屋の「震災前の価値」を反映させる。「今の世代は事実上、ほとんどが無料で土地を使える制度」(市幹部)という。 災害危険区域から外れ、集団移転促進事業の支援がない移転にも、事業と同程度の利子補給がある。土地の盛り土や基礎のかさ上げにより、現地での生活再建を目指す被災者には最大460万円を助成する。

    <県が旗振り役>
     岩手県と宮城県の沿岸自治体で、独自支援策に乗り出したのは10市町で表の通り。集団移転への支援に、山元町は最大150万円の自宅再建費用を補助し、東松島市は借地料を免除するなどして移転を促す。
     岩手は県が支援の旗振り役となり、自宅再建に伴うローンの利子について5年間は一部を補助する。移転する際には集団、個別を問わず、市町村と県が事業費を出し合い、自宅新築や購入に最大100万円を補助する。
     独自支援が拡大する陰で、財源見通しが立たず施策展開に二の足を踏む自治体も多い。被災者間に不公平感が出ないよう隣接市町村の動向をうかがうケースもある。

    <交付金回せず>
     宮城県内では、際立つ仙台市の支援策に他市町の不満が漏れる。ある首長は「財政力がある自治体が先に独自支援を打ち出すと、同じような施策でないと住民に説明できなくなる」と戸惑う。
     1万戸余りが全半壊した気仙沼市は本年度、固定資産税や市民税の市税収入が前年度の3分の2に激減する見込み。本年度は特例で国の交付税措置があったが、続く保証はない。市税収入も回復するとは限らない。
     復興関連で本年度当初予算は過去最高の1320億円となったが、市財政課は「使途が決められた補助金の割合が高く、自由に使えるお金はほとんどない。むしろ震災前より大変だ」と話す。
     各自治体は独自支援の財源に国の復興交付金を当てにするが、個人の資産形成への使い道は認められないのが国家財政の大原則。容易には独自策の財源に充てられない。
     石巻市基盤整備課の担当者は「被災規模があまりに大きく、市の自主財源だけでは独自支援は絶対にできない。復興交付金の使い勝手が悪いままでは、被災者が住む自治体によって負担に差が出てしまう」と不安視する。」

    河北新報HP2012年04月07日より引用

  • #2

    t.hira (月曜日, 09 4月 2012 13:20)

    日本の産業構造の変換が求められている。
    旧態依然の「再建」では、日本の未来は暗い。
    もう一度「海洋国日本」の視点から「真の復興」を打ち出すべきである。

    「海辺に生きる-名取・閖上復興計画(下)産業づくり/ブランド生かし集積を

     「釣り船を含め約100隻あった船は津波で全て流された。調達できた漁船は今のところ7隻。寂しい限りだ」
     東日本大震災で壊滅した名取市閖上漁港を拠点とする県漁協閖上支所運営委員長の出雲浩行さん(47)はつぶやく。
     東京・築地市場で「日本一」との評判が高く、1キロ4000円の高値で取引されたアカガイの主産地。震災後、支所の正組合員は死亡や廃業で33人から28人に減った。
     10人ほどが新船を発注しているが、届くのは夏以降。頼みのアカガイ漁が本格化するのは年明けになりそうだという。

    <漁港水揚げ低迷>
     「カレイやヒラメ、キチジ。魚がたくさん捕れた時代はよかった」。そう懐かしむのは、閖上水産加工業組合理事長で、大正期から3代続く笹かま店「佐々直」社長の佐々木直哉さん(65)。
     佐々木さんによると、1960年前後をピークに閖上の水揚げが減り始めた。市の統計では漁業に従事する経営体は68年に127あったが、2008年に31に減少。近年の水揚げはアカガイなど貝類が中心で、水揚げ金額はピーク時の4分の1、1億円台と低迷が続いていた。
     水揚げ減少や魚種の少なさから、水産加工場では他港や外国産原材料をトラックで運び込み加工する業態に変わった。
     震災前に加工業組合に加盟していた16社は、経営者が津波で犠牲になったり、廃業したりして8社に半減。「今の閖上にもう一度、加工場を作る必然性はないのが現実」と佐々木さんは嘆く。

    <提案は3社のみ>
     市は復興計画で、閖上漁港を中心とした貞山堀東側地域を「産業・観光ゾーン」と位置付けた。津波に耐え得る建築物で安全性を確保した上で、水産加工業や観光産業、空港関連産業などを誘致、閖上住民の職住近接型の雇用の場を確保したいとしている。
     しかし、企業誘致を目指して市が1月、進出意向がある事業者を対象に「ビジネスプラン」の提案を募集したのに対し、選考に残ったのは太陽光発電2社、飲食チェーン1社の計3社にとどまった。折からの不況もあり、一度津波をかぶった地域への企業誘致は容易ではない。
     「閖上アカガイ」ブランド化事業調査に携わる西川正純宮城大食産業学部教授(水産利用学)は「アカガイの付加価値を高め漁業者を後押しすることは大切だが、それだけで閖上漁港の将来展望は見通せない」と断言。100万都市仙台に近いメリットを生かし朝市と連携した事業展開や、国際的食品衛生管理方式HACCP(ハサップ)対応型の魚市場整備を目指すべきだと提言する。

    <「仕掛けが必要」>
     豊富な海産物、威勢のいい朝市で知名度を上げた「閖上ブランド」は名取市の貴重な資源。漁港とそれに連なる産業の再生は、区画整理事業で生活再建を目指す市民にとっても重大な関心事だ。
     西川教授は「ハサップ対応で欧米向け輸出が可能になれば、他港の漁船が閖上に水揚げし水産加工業の集積が進む。閖上ブランドを再構築し、好循環を生む仕掛けが必要だ」と話している。

    [閖上漁港の水揚げ]市統計によると震災前の2010年の年間水揚げ量は259トン、金額は1億6610万円。アカガイやコダマガイなどの2枚貝類が148トン、9653万円でトップ。その他ノリ類やイカナゴ、カレイ類などがあった。震災以降はアカガイ、コダマガイがわずかに復活した以外、ほとんど水揚げされていない。」

    河北新報HP2012年04月08日より引用

  • #3

    t.hira (月曜日, 09 4月 2012 13:31)

    自然災害に対する「危機管理」を置き去りにしてきた日本の未来は暗い。

    「最悪の場合、東日本大震災クラスの超巨大地震が起きると指摘されている地域がある。東海地方から九州地方にかけての太平洋沖合を延びる「南海トラフ」周辺が、その震源域とみなされている。
     内閣府の有識者会議によると、地震の規模はマグニチュード(M)9クラス、最大震度は7に達し、20メートルを超える津波が静岡、愛知、高知などの6都県に押し寄せるという。
     南海トラフで起きる「最大級の地震」という想定だが、東日本大震災を経験した今となっては決して絵空事ではない。大震災を教訓に、真剣に津波と原子力災害に備える必要がある。
     トラフは海底にある谷間のこと。基本的に海溝と同じだが、海溝よりは浅い場所を指す。南海トラフの北端部分は、東海地震の震源域とされる駿河トラフで、その近くには中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が立地している。
     南海トラフ周辺では、過去に何度も巨大な地震があったことが分かっている。フィリピン海プレート(海側)とユーラシアプレート(陸側)の境界になっているためだ。太平洋プレートと北米プレートの境界が太平洋沖合にある東北地方と同様に、プレート境界型の巨大地震に見舞われやすい。
     むしろ、東北よりずっと警戒が求められていた。東日本大震災が起きる前、東北では宮城県沖地震が心配されていたが、M9クラスは全く予想外だった。しかし、南海トラフでは北から東海、東南海、南海の震源域が想定され、複数の震源域が連動した超巨大地震が起きていたことも明らかになっている。
     1707(宝永4)年の宝永地震はM8.6かそれ以上だったとみられ、三つの震源域が連動したと推測されている。さらに1854(安政元)年12月23日にまず東海地震が起き、その翌日に南海地震が起きた。規模はいずれもM8.4と見積もられている。
     1944(昭和19)年にも東南海地震(M7.9)、46年には南海地震(M8.0)が発生した。2年間空いているが、連動タイプだとみられる。
     東日本大震災と同様に、南海トラフの地震で最も警戒が求められるのは津波だ。東海から四国、九州までの広大な沿岸部をどう守るのか、それをまず考えなければならない。
     浜岡原発の防災対策も急務だ。大震災後の昨年5月に政府の要請で停止され、高さ18メートルの防潮堤を建設中だが、有識者会議では津波は高さ21メートルに達すると推定された。
     防潮堤のかさ上げは不可欠だろうが、果たしてそれで大丈夫かどうか不安は消えない。そもそも20メートルを超える津波の危険性がある場所で、原発を稼働させる必要があるのだろうか。
     福島第1原発事故によって「多重防護」という安全神話は完全に崩壊した。それでも安全性を追い求めようとするなら、まず立地点そのものの危険性を厳格に評価すべきだ。」

    河北新報HP2012年04月06日より引用

  • #4

    t.hira (火曜日, 10 4月 2012 08:48)

    マスコミは自らの責任を果たさず、何の責任も無かった「原発被災者」に対して、その心情を理解できず「非難」するだけである。その「矛先」はもっと違うところにある。いかにも落ちた「メディア」をあらわしている。

    「原発避難者、働かずパチンコ」 いわき市長が発言

     福島県いわき市の渡辺敬夫市長は9日、福島第1原発事故で同市に避難している福島県双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。
     同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的な行き違いなどを憂慮した形だ。
     渡辺市長はまた、「避難者は医療費が(窓口負担免除で)無料なので市内の医療機関は大変な患者数だ。1年後にどうなっているか心配だ」と指摘。避難者の流入に伴う診療増で市民の受診機会に支障が出ることに懸念を示した。
     いわき市は約2万5000人の避難者を受け入れ、市民との間で摩擦が起きている。双葉郡の自治体が集団移転する「仮の町」の候補地に同市が挙がっていることについて、渡辺市長は文化、歴史的背景から理解を示しながら「市の将来計画や地域コミュニティーに大きな影響がある」と指摘した。
     渡辺市長は3日の記者会見で「仮の町について国や県、同郡の自治体から説明がない」と不快感を示していた。

    河北新報HP2012年04月10日より引用

  • #5

    tunami-shelter (金曜日, 13 4月 2012 10:33)

    本当に具体化しつつあるのだろうか?疑問だ。
    なんの「グランドデザイン」もないことは明らかだ。

    「東日本大震災 集団移転計画/新しい生活の環境整備を」

     東日本大震災で被災した各市町村の復興整備計画が順次、具体化しつつある。
     岩沼市、石巻市や岩手県野田村では、集団移転事業計画がまとまった。コミュニティーを保ったまま新たな生活を始めることを望む被災者は多く、希望者は被災3県で3万世帯、移転地区は300を数える見通しだ。
     宮城県では、石巻市の6900世帯をはじめ2万3千世帯が移転対象。当初の想定より拡大している。移転対象地区は、宮城県だけで170地区が見込まれる。
     事業が動きだしたのは、条件の整った少数の地区に限られている。今後は事業が進めにくい条件下にある集落をどうレールに乗せていくか、そのためにどんな手助けをしていくかが課題となる。
     集団移転の議論に立ちはだかる壁の存在をうかがわせる事例がある。
     牡鹿半島の付け根に当たる石巻市万石浦周辺を境に、南の平野部と北のリアス式海岸部とで集団移転をめぐる意見集約の手法や協議の進み具合が、明確に異なっている。
     地域の暮らしぶりと、制度の想定との間のミスマッチが、地元の対応に微妙な影響を与えているようだ。
     万石浦以北は、漁業者や民宿経営者など「職住一致」が必要な世帯が多い。そうした集落で、議論の足並みがそろわないことが少なくない。
     漁業者の場合、住居は作業場や倉庫を兼ねているのが普通だ。限られた高台を分け合う移転先は面積が限られ、そうした施設を準備することは難しい。「ならば、浜に近いところに住みたい」と異論が上がることは、想像に難くない。
     震災前の仕事の仕方と何が変わるのか、どう違っていくのか。例えば最寄りの港湾の整備復旧計画ひとつが、日常の作業の仕方に大きく関わる。港周辺に世帯単位で漁具の収納や作業を行えるスペースを用意するなど、集団移転とは別の角度から、住民の安心感を醸成するアプローチも一策だろう。
     学校や医療施設、商業施設など生活インフラの方向性が明らかになれば、住民の将来への不安は軽くなる。集団移転は新しいまちづくりであり、行政は可能な限り早く地域の青写真を示すべきだ。
     移転促進に向けた各自治体の独自支援策も見えてきた。だが、財政力を反映した手厚さの違いが、住民の説得に当たって負の材料になるとの懸念もある。
     個人資産に国費は投入できない。その大原則が、財源の乏しい自治体の助成を手薄にしている事例も生じているという。直接の助成が難しいならば、周辺への環境整備に知恵を絞っていくことが必要になってこよう。
     市街地の拡散や集落の高齢化といった懸念に対し、地域バス運行や交流施設の充実といった側面支援で具体的に応えていきたい。新しい暮らしの形が見えることが、住民の不安を打ち消していく。

    河北新報HP2012年04月13日より引用

  • #6

    t.hira (月曜日, 16 4月 2012 14:58)

    「日本、先進国から脱落?…経団連の研究機関予測」


     経団連の研究機関、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)は16日、2050年までの日本と世界50か国・地域の長期経済予測を発表した。

     四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は30年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。

     同研究所がまとめた「グローバルJAPAN 2050年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。

     日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長となり、41年~50年の国内総生産(GDP)成長率は平均マイナス0・47%となる。現在世界3位のGDPは4位と、中国と米国の約6分の1の規模となる。1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜かれる。

     女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」でも41年~50年のGDP成長率はマイナス0・46%となり、31年~40年は0・17%のマイナス成長になる。

     一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では2010年代にマイナス成長に転じ、41年~50年はマイナス1・32%に落ち込む。GDPの規模は世界9位で、中国、米国の約8分の1に縮む。また、生産性が90年~2010年代と同水準にとどまる「失われた20年が続くシナリオ」では、41年~50年は0・86%のマイナス成長となる。」

    読売オンライン2012年04月16日より引用

    「先進国から脱落」とは当然の帰結だろう。これまでの「高度成長」に胡坐をかいてきた日本人の未来の行く末は暗い。
    それは政治に止まらず「日本社会」に蔓延する「国家像の不在」に起因する。
    責任は全ての日本人にあることを「肝に銘じ」なければならない。

  • #7

    t.hira (火曜日, 17 4月 2012 09:37)

    小さな漁村の集団移転の苦衷は察するに余りある。気仙沼では遠い山側の高台を避けて海際の丘陵を選んだり、浸水域をかさ上げして用地を確保したりする地区もある▼津波の危険を顧みないのではない。海の怖さを知っていて、なお「できるだけ浜に近い所に」と願う。それだけ住まいと漁労は切り離せない。どの時代も海の暮らしはそういうものだった

     ▼79年前の昭和三陸津波。被災した村々をくまなく歩いた民俗学者の山口弥一郎は<漁業を生業とする者の海浜より遠ざかることは、いかんとも不便に堪えられぬ>と著書『津浪と村』に記している▼高台に移ってもいつしか元の海辺に戻り、被害を繰り返した三陸のつらい歴史も洗い出した。その行動を歯がゆく思い、山口は集落の困難な事情に一つ一つ向き合った。現在にも通じる津波対策の糸口がそこにある

     ▼リアス・アーク美術館(気仙沼市)の前副館長川島秀一さんは大震災後、同書の復刊を真っ先に思い立ったという。「一様にハードに頼る防災ではなく、前の生活をどう取り戻すか心の内を察する計画でなければ」▼平成の集団移転は大詰めに来た。住民の気持ちに添えない計画なら、過ちはまた繰り返されよう。悔恨の歴史に、この時代でけりをつけたい。

    河北新報HP2012年04月17日より引用

    国の「高台移住」が「無謀な政策」であることにやっと気づいたようである。
    「津波につよい海辺のまちづくり」が必要である。

  • #8

    t.hira (木曜日, 19 4月 2012 11:32)


    第2部・迷走(1)つまずき/張りぼて現地司令塔/通信貧弱、放射線侵入

    室内の放射線量を示すパネルを係員が指さした。「あ、あー」。うめき声は、言葉にならない。
     東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)3号機建屋が水素爆発した昨年3月14日の夜のことだ。原発の西約5キロのオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設、大熊町)には県や経済産業省原子力安全・保安院の職員ら100人以上がいた。
     「ここで死ぬのかもしれない」。県相双地方振興局県民環境部の高田義宏副部長も数値を見て、経験したことがない不安に襲われた。
     室内は1時間当たり10マイクロシーベルト、建物の外は800マイクロシーベルト。外に2時間いるだけで、一般の人の年間許容量(1ミリシーベルト)を超える猛烈な線量だった。

    <関係者集まれず>
     原子力緊急事態宣言を受け、高田副部長がオフサイトセンターに向かって振興局(南相馬市原町区)を出たのは、11日午後9時すぎ。津波で道路が寸断され、いつもなら車で40分ほどの道のりに約1時間半を要した。
     着いてみると、オフサイトセンターは真っ暗。事故対応で最も重要な拠点施設が停電していることに驚いた。
     現地対策本部長の池田元久経産副大臣(当時、衆院神奈川6区)も、そのころ大熊町に向かっていた。東京・霞が関から車に乗ったが、大渋滞に巻き込まれた。自衛隊ヘリで田村市まで飛び、車で大熊町に到着した時は日付が変わっていた。
     停電が復旧し、原発事故の現地対策本部が本格的に始動したのは12日午前3時ごろ。本来は国と県、地元6町の職員が集まって共同で事故対応に当たるはずだったが、住民の避難対応などで混乱を極めた地元で、センターに向かったのは大熊町職員1人だけだった。

    <テレビから情報>
     仮に全ての人員がそろったとしても、オフサイトセンターが期待された役割を果たすことは不可能だった。
     オフサイトセンターはコンクリート製。ある程度は放射線を遮蔽(しゃへい)できるが、放射性物質の侵入を防ぐ高性能フィルターがエアコンに装着されていなかった。
     空気の入れ替えに伴って放射性物質も入り込み、室内の線量が上昇する。致命的な欠陥だった。
     「原発事故の対応拠点が放射能に弱いとは…」。池田副大臣はがくぜんとした。
     外部との連絡手段は12日昼以降、衛星携帯電話2回線とファクス兼用のテレビ会議システムだけ。1カ所に連絡するのに4時間近くかかったこともあった。避難指示など重要な情報のほとんどをテレビで知る始末だった。県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「通信手段の貧弱さは最後まで問題になった」と認める。

    <たったの4日間>
     食料などの物資もすぐに不足した。ガソリンも補給できず、放射線モニタリングカーの走行もままならなくなった。
     14日夜、現地対策本部はオフサイトセンターから福島県庁へ移ることが決まり、センターは15日午前11時に閉じられた。
     「設備、運営の全てで保安院の想定が甘すぎた」。事故から1年を経て池田氏が言う。
     オフサイトセンターは全国の各原発周辺に整備されているが、福島第1原発事故では、ほとんど機能することなく、たった4日で撤退。事故対応で「現地の司令塔」となるべき施設もまた、根拠のない安全神話の上に築かれていた。
       ◇
     福島第1原発事故による被害は、水素爆発などで大量の放射性物質が放出された事態の深刻さに加え、政府のちぐはぐな事故対応によっても拡大した。災害リスクを過小評価し、備えを怠ってきた原子力行政に、住民の安全を最優先する視点は欠落していた。初動から大きくつまずいた事故対応が、被災地の混乱に拍車を掛けていった。(原子力問題取材班)=第2部は5回続き

    [オフサイトセンター]茨城県東海村での臨界事故(1999年)を教訓に、原子力災害時に情報を迅速に集め、関係者が連携して対応する現地拠点として、原発などの敷地(サイト)から数キロ離れた場所に整備された。国や地元自治体などが協議し、事故状況の把握や進展予測、住民の避難範囲の決定などを合同で行うことになっていた。

    河北新報HP2012年04月19日より引用

    「安全神話」によってが全ての「危機管理」を「いい加減で杜撰で無責任」にしてしまっている。
    最先端の技術も「人の危機管理意識」によって左右される。
    運営者管理者、技術者、学者そして、自治体に蔓延する「経済至上主義」に染まった「安全性軽視」が「人災」を生む。

  • #9

    t.hira (木曜日, 19 4月 2012 13:00)

    苦境の電機業界“リストラの春” その場しのぎ…人材流出など負の連鎖も
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/120409/bsg1204092119002-n1.htm

    ソニーの人員削減が1万人規模に上ることが判明したが、業績悪化が顕著な電機業界では同様の人員削減や賃金カットが相次ぎ、“リストラの春”の様相を呈している。各社はITバブル崩壊やリーマン・ショックの後にも同様のリストラを実施したが、そのたびに事業の縮小均衡や人材の海外流出ばかりが繰り返されてきた。苦境に立つ電機業界が、またも「負の連鎖」に陥ろうとしている。
     「避けては通れない、痛みを伴う選択を実行する場面があるかもしれない」
     4月1日付で就任した平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)は社長内定を発表した2月の会見でこう語り、人員削減も辞さない姿勢を示していた。
     同社はリーマン・ショック後の平成20年12月に世界で1万6千人以上の削減を発表し、世界に9拠点あったテレビ工場を4拠点に削減した。だが、韓国勢との競争激化や円高に加え、東日本大震災やタイの洪水なども重なって完全にじり貧状態に陥っている。
    ソニーとパナソニック、シャープはテレビ事業の不振で24年3月期に合計1兆3千億円もの最終赤字に沈む見通しだ。パナソニックはこれまでに3万人超の人員削減を進め、シャープも労働組合に5月からの賃金カットを提案した。
     3社はいずれもテレビ事業への集中投資が裏目に出た共通項を持つ。太陽電池や医療など有望事業も抱えるが、すぐにテレビの穴を埋めるほどの収益性は期待できず、「リストラに走らざるを得なかった」(アナリスト)のが実情だ。
     また、NECは1月、1万人規模の人員削減を発表した。かつて半導体やパソコンで世界を席巻したが、システム開発などで米IBMなどに後れをとった。3月期の売上高は3兆1千億円にとどまり、ピーク時より4割も減る縮小均衡。2年前に策定した「売上高4兆円」の経営目標も「無理だと思う」(遠藤信博社長)と悲観的だ。21年にも2万人を削減したばかりだが出口は見えない。
     この10年間、日本企業が行ったリストラで多くの技術者がサムスン電子などの韓国企業に流出した。結果的に韓国エレクトロニクス産業は世界の頂点に立ち、次の覇権を狙う中国企業も「日本の技術者に照準を定めている」(業界関係者)という。その場しのぎのリストラを繰り返すだけでは、再び貴重な人材を失う危険性が高まりかねない。
    産経新聞社HP2112.02.09より引用

    昨年度の貿易赤字、過去最大の4兆4100億円 原発停止で燃料輸入増
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120419/mca1204190900005-n1.htm
    財務省が19日発表した2011年度の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を引いた貿易収支は4兆4101億円の赤字となった。1979年度以降の比較可能な統計では過去最大となる。また同日発表した3月の貿易収支は826億円の赤字となった。赤字は2カ月ぶり。
     貿易赤字は、リーマン・ショック後の景気悪化で輸出が大きく落ち込んだ08年度以来、3年ぶり。赤字額は、第2次石油危機の1979年度の3兆1278億円を上回り、過去最大となった。
     内訳は輸出が前年度比3.7%減の65兆2819億円とマイナスだったのに対し、輸入は69兆6920億円と11.6%増も増えた。
     東日本大震災と福島第一原発の事故という特殊事情に、円高や欧州債務危機などの経済悪化が重なった。特に福島第一に続いて各地で原発が停止したことで、代替運転した火力発電所の燃料である原油やLNG(液化天然ガス)使用拡大が、大きな輸入増加要因となった
    産経新聞社HP2112.02.19より引用

    日本の未来を暗示する「情報」を正確に捉えないといけない。
    そして「問題点」と「危機感」を「分析」し「方向性」を打ち出すことだ。

  • #10

    t.hira (金曜日, 20 4月 2012 08:55)

    「陸地の広さでは日本は小国に見える。しかし領海と排他的経済水域の面積を見ると、世界で6番目の広さだ。海に目を向ければ「狭い国」というイメージは誤り▼中国はどうか。陸地はだだっ広いが、人が住めるような土地が意外に少ない。領海と経済水域は狭く日本の五分の一。エネルギーと水産資源確保のために、海洋進出に腐心する背景だ

     ▼尖閣諸島付近に海底油田があるのが分かったのは1969年。国連アジア極東経済委員会が調査した。日本独自の調査では、イラクと同じ埋蔵量を持つことも分かった。ここは豊かな海なのだ▼おととしの漁船衝突事件をはじめ、中国の調査船などが領海を侵犯しても、政府は有効な対策を取れない。業を煮やしたのか、東京都が島を地権者から買うという。石原慎太郎知事が明らかにした

     ▼あっと驚く手だが、賛否は分かれる。ただし、現状は政府が借り上げて日本人の上陸を許さない。他国との波風を恐れ、首をすくめたままの状態だ。これでいいとは思えない▼沖縄本島まで410キロ、台湾までは170キロだ。東海大の山田吉彦教授は「台湾までパイプラインを敷き、油田を共同開発しては」と著書で言う。領土問題に妥協は禁物だが、地下資源には利益を分かつ戦略がある。」
    河北新報HP2012年04月20日より引用

    日本の未来は海洋国日本としての自立にかかっている。
    そして、世界に先駆けて「海上都市」を創る。

  • #11

    t.hira (月曜日, 23 4月 2012 08:28)

    「危機管理」の前提である学習能力が問われている、縦割りの行政組織では過ちが繰り返される。

    <原発30キロ圏>「避難対策めど」ゼロ 21道府県調査

    毎日新聞 4月23日(月)2時31分配信

     東京電力福島第1原発事故を受け、国が事故時に避難などの措置をとる範囲に指定する方針の原発30キロ圏について、住民全員の避難手段と避難先確保のめどがついた地域は、現時点では一つもないことが、毎日新聞の調べで分かった。渋滞対策など課題が山積し、実現性を疑問視する自治体も目立つ。国は原発の再稼働を急ぐが、人口密度の高い日本では、前提となる十分な防災対策が困難な現実が浮き彫りになった。

     国は防災対策が必要な区域を現行の8~10キロ圏(防災対策重点地域、EPZ)から30キロ圏(緊急防護措置区域、UPZ)に広げる方針。今後発足する原子力規制庁が決め、シミュレーションも行う。

     05年の国勢調査を基に原発周辺の人口を調べた谷謙二・埼玉大准教授(人文地理学)によると、54基の商業用原発(今月19日付で廃止された福島第1原発4基を含む)の30キロ圏には全国で延べ約442万人が居住し、最も多い茨城県の日本原子力発電東海第2原発周辺は約93万人に上る。

     それぞれの30キロ圏に入っている計21道府県に取材した結果、避難手段の確保では、北海道電力泊原発のある北海道だけがバス1500台で住民7万5000人を搬送するめどが立っていると答えた。当該区域に人の住んでいない岐阜県を除く他の19府県は検討中か今後検討するとし、茨城県は「非常に難しい」との見解を示した。

     また、大半の県は自家用車による避難を想定。人口の多い地域や道路、橋など避難ルートが限られている地域では、大渋滞で立ち往生する可能性も指摘されている。

     一方、避難先を確保しているのは九州電力玄海原発の30キロ圏内の佐賀、長崎両県だけで、30キロ圏外にある学校や公民館を地域ごとに割り当てている。両県とも避難手段は自家用車が原則。渋滞対策や自家用車のない人たちをどう避難させるかは今後検討するという。

     更に、入院患者や介護が必要な高齢者の避難対策は事実上手つかずの状態だ。西端の一部が玄海原発の30キロ圏にかかっている福岡県のみが「入院患者は県内の災害拠点病院に受け入れ可能」と回答したが、移送手段は決まっていない。他の県からは「病床の空いている病院を探すのは難しい」(長崎県)、「県境を越えた対応が必要だが、自治体同士の調整には限界がある」(島根県)などの声が上がっている。【日下部聡、袴田貴行】

  • #12

    t.hira (水曜日, 25 4月 2012 11:27)

    今後も「高台移転」政策は困難を極めるだろう。
    そして「一部」だけに留まり、被災者の「格差」は広がる。

    「仙台の沿岸部集団移転申出書 月末期限、提出は3割」

     仙台市が、東日本大震災の津波被害に遭った沿岸部で進める防災集団移転促進事業をめぐり、現時点での移転希望先などを対象者に尋ねる「申出書」の提出数が伸び悩んでいる。今月末の期限に対し、23日までに寄せられた回答は3割にとどまる。住宅再建の資金計画が見通せないなどの理由で、回答を保留している被災者が多いのが理由とみられる。市は「判断がつきかねる回答は後回しにできる」と強調し、期限内の提出を呼び掛けている。 申出書は、移転先や復興公営住宅への入居希望、所有地売却の考え方などを把握し、被災者のニーズに沿った事業計画作りを進めるのが狙いだ。市は3月末、対象区域の土地・建物所有者2471人に申出書を送付した。
     23日までに市に届いた回答は718人分(29%)。集団移転の対象となる居住者(1638人)に限っても、回答は36%にとどまっている。
     宮城野区蒲生地区の和田町内会(約430世帯)の高橋実会長(74)は「個々の事情はさまざまで、同じ家の中でも世代によって意見が違う場合もある。将来設計に関わる切実な問題で、簡単には答えを出せない家庭も多いようだ」と明かす。
     提出時期に合わせて開いている市の個別相談では、移転跡地の買い取り価格や借地料の免除期間といった住宅再建の資金計画に関する悩みや質問が目立っているという。
     奥山恵美子市長は24日の会見で、「いろいろな点で迷っている人も多いと思う。期限は一つの節目として、延長する考えはない。最終的には全ての対象者から返事をもらうまで作業を続けていく」と述べた。
      河北新報HP2012年04月25日より引用

  • #13

    t.hira (日曜日, 29 4月 2012 13:58)

    3.11震災復興のグランドデザインを市民レベルで描くことは困難だろう。しかし行政の提示する復興案も「目先」だけであり、多くの被災者は取り残されてしまうのだろう。
    時間がかかってもよいから「話し合おう、もう一度」の地道な行動が必要だ。

    「2012年、春/名取・閖上(上)ギャップ/話し合おう、もう一度 」

     東日本大震災から1年余りが過ぎた。「災後」を生きる人たちは、降りかかった困難にどう向き合っているのだろうか。名取・閖上地区、福島・浪江高校、陸前高田・高田病院、あしなが育英会、気仙沼・舞根地区、石巻水産復興会議。6カ所の「歩み」を季節の移り変わりとともに紹介する。

     がれきは街から消えた。名取市閖上地区はいま、広大な更地が広がる。
     今月5日午後7時。流失を免れた県道沿いの集会所に明かりがともる。住民のまちづくり組織「こうする閖上」の会合が始まった。
     事務長で進行役の格井直光さん(53)が室内を見渡す。広さ24畳の部屋に集まったのは、わずか7人。年配者ばかりだ。給油を知らせるファンヒーターの電子音が、ひときわ大きく響く。
     「これから『こうする閖上』を始めます」。気を取り直し、いつものあいさつをした。
     この会は昨年11月、震災直後から活動した二つの住民団体が合わさって生まれた。復興計画の早期実現に向けて住民に情報を発信したり、まちづくりを提案したりしてきた。誰でも自由に参加でき、当初は30人近くが会合に集まった。
     閖上地区で生まれ育った格井さんは「震災で古里は消えたが、地域のつながりは守りたい」と事務長に就いた。
     しかし、活動は順風満帆とはいかない。被災地の現実は、思いのほか厳しい。

     名取市は、閖上地区を現地で再建させる道を選んだ。土地区画整理事業を進め、津波にのまれた地域に住民を呼び戻す構想を描く。
     5日の会合は「勉強会」と銘打ち、格井さんが企画した。若い世代にも呼び掛けた。大いに意見を交わし、事業への理解を深める。そんな場になるはずだった。
     若い世代はなぜ、距離を置いてしまったのか。格井さんは言う。
     「子育て世代は、現地再建の安全性に不信感がある。集団移転を含め、より安全な街の復興を会合で話し合いたいが、『市の計画は決定している』と年長者たちが耳を傾けない。市の態度も計画ありきだ」
     閖上復興を目指した会はいま、復興より先に、会の機能回復という課題に突き当たった。
     3月8日の会合。会の会長と副会長は市側の言い分を伝え、まちづくりの持論を延々と続けた。たまりかねたメンバー最年少の荒川洋平さん(30)が一石を投じる。
     「会長と副会長がこんなにしゃべる会合は見たことがない。イベントを計画したり、目的を持って話し合ったりするのが会議ではないのか」
     年配世代と若い世代との橋渡し役でもある格井さんは、会の現状が歯がゆくて仕方ない。

     今月5日の会合を前に、格井さんは顔を見せなくなった若手のメンバー14人にメールを送った。<こうする閖上も参加者減少で前に進みません。お助けください>
     だが集まらなかった。「年度初めだし、みんな都合悪かったみたい」。帰り際、格井さんは寂しそうにつぶやいた。
     2日後、住民が発行する地域紙「閖上復興だより」の打ち合わせに格井さんの姿があった。
     会合の様子を報告したメールに欠席者から返信があったという。<あとで詳しく内容を教えてください><今度は参加します>
     諦めちゃいけない。粘り強く古里のことを話し合おう、と思い直した。
     編集長を務める「閖上復興だより」には、サブタイトルがある。
     <もう一度 心をひとつに>
    (門田一徳)

    [名取市閖上地区]沿岸部の住宅街(町区)と、それを取り囲む田園地帯(丘区)からなり、震災前は約7100人が居住した。震災で743人が死亡。市は復興計画で土地区画整理事業による現地再建方針を決め、市議会は2011年10月に議決した。事業面積は約121.8ヘクタールで、事業費は約360億円。
    河北新報HP2012年04月28日より引用

勝手創千界への

コメントはこちらから

 

メモ: * は入力必須項目です

2013年

6月

09日

勝手創千界から世界へ

この世界が持つ多くの問題への解決は待っていては果たせない

より良き社会を目指して我が「勝手自由なる提案」を創り上げていく

そして「勝手創千界」の描く世界から解決に向けての一歩を踏み出す

10 コメント

2013年

1月

01日

勝手にエネルギー論を構築する

人類の行く末は「エネルギー」を如何に獲得していくかである。

日本の社会も経済も「エネルギー問題」の解決抜きには語れない。

6 コメント

2012年

10月

02日

新しいエネルギー開発に向けて

「水危機」と「エネルギー危機」が目前に迫っている。この二つの「危機」だけでも「人類の生存基盤」の危機である。 一刻も早く、地球と人類にとって安全・安心な「自然エネルギー」「再生可能エネルギー」の開発が求められている。

10年、100年先の「危機管理」として、今から行動しなければ遅いことは明白だ。

「消費社会」から「循環社会」「持続可能社会」「自然共生社会」「エネルギー自立社会」へ向けての「意識改革」と「構造改革」が重要である。

7 コメント

2012年

7月

08日

新しい日本改造に向けて

国の言う「国民のための判断」が本当でないことが明らかにされているいま

国民の持つ価値観として、何が大事で何が大事でないかという判断や、ものごとの優先順位づけ、ものごとの重み付けの体系の価値判断から、3.11震災を契機にした「新しい価値観」と「国民全体の幸福度」についての「提言」が、いまこそ日本に必要である。

10 コメント

2012年

6月

04日

勝手に発想法を研究する

差し迫る「少子高齢化の縮小社会への突入」「産業の空洞化」「エネルギー問題」「雇用問題」「財政問題」等々・・・日本社会が抱える問題は多岐に渡るが、政治や行政や官僚に「問題解決能力」の欠如が著しい。

さらに日本の技術を支える産業界や学界の「研究開発機関」においても「劣化」が進んでいる。

今こそ「フロンティア精神」と「新しい発想」が連動して「革新的なイノベーション技術」を生み出していくことが必要だ。

6 コメント

2012年

5月

01日

自然エネルギーと共に生きる

日本の自立と未来を切り開くためには、日本の国土に適合した再生可能エネルギーの社会が必要であり、最先端の日本技術を結集して「世界に誇れる日本」を創っていかなければならない。

15 コメント

2012年

4月

07日

勝手創千界から「尊敬される日本」へ

まず、現状のまま進行した100年後の日本の未来を想定し、その想定社会状況から、今必要な「方策」を考えてゆく視点が必要ではないかと思っています。新しい視点が必要です。

「勝手創千界」による「勝手な発想」が「脳内停止」状態の人々に「インパクト」を与えなくてはいけません。

13 コメント

2012年

3月

11日

3.11震災から海上都市計画へ

3.11震災を契機として、日本という国家のもつ様々な問題点が明らかにされ、新しい国家像が求められている。たぶんこのままでは、さらに日本の解体状況は進んでいくだろう。ラブーン海上都市計画がひとつの方向性を提示できればと思う。

8 コメント

2012年

2月

19日

勝手に復興計画 in 石巻を提案

3.11震災からの新しきまちづくりとして「勝手に復興計画 in 石巻」を発進いたします。

6 コメント

2011年

12月

31日

ホームページ開設

3.11震災以降、如何にすれば「津波につよいまち」が可能なのか?考えてきました。

その「ひとつの答え」を提示できればと思います。実現に向けて多くの人の意見を求めています。

4 コメント