2012年

5月

01日

自然エネルギーと共に生きる

日本の自立と未来を切り開くためには、日本の国土に適合した再生可能エネルギーの社会が必要であり、最先端の日本技術を結集して「世界に誇れる日本」を創っていかなければならない。

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コメント: 15
  • #1

    t.hira (火曜日, 01 5月 2012 16:42)

    3・11震災からの復興は、今後も多くの「困難」が待ち受けている。
    一方では「復興が進んでいる」の報道があり、もう一方では「苦悩」がある。


    「塩害でイチゴ農家苦悩 井戸水濃度、栽培上限の3倍 亘理」

     「東日本大震災を乗り越えて復活した宮城県亘理町吉田のイチゴ農家が、津波による塩害に苦しんでいる。畑にある井戸の地下水の塩分濃度が上がって栽培に使用できず、連日、離れた水場までくみに足を運ぶ。収穫のピークを迎えた農家は、新たに増えた手間に手を焼いている。
     40年以上イチゴを栽培する南條司さん(67)は畑での作業が一段落すると、急いでトラックに乗り込む。向かう先は約3キロ離れた「吉田浜送水機場」。貯水槽にパイプを差し、荷台に積んだ2トンタンクに水を流し込む。
     約3000平方メートルのハウスに3、4日おきに20トンの水をまく必要があるという。「多い時で1日6回は往復する。手間が掛かって休む暇もない。本当に困る」と嘆く。
     震災前に吉田地区で約200戸あった農家の大半は津波で壊滅。被害が比較的軽かった常磐自動車道西側を中心に、42戸が現在も耕作を続ける。そのうち、送水機場で取水するのは38戸。もともと水を供給していた沿岸部の畑が流されて休止していたが、管理する町が農家の要望を受けて4月上旬から開放した。多い時でトラック5、6台が列をなして順番を待つ。
     供用前は、山あいまで出向き、湧水などから取水していた。「前より距離が短くなった分、少しは楽になった」と吉田いちご部会の宍戸孝行部会長(55)。とはいえ、「これから暖かくなると水を掛ける回数、量とも増えてくる」。
     各農家とも、以前は個々の畑に掘った井戸から地下水をくみ上げて使っていた。しかし、震災後は津波到達地区で地下水の塩分濃度が上昇。みやぎ亘理農協中部営農センターの調査では0.1%前後を計測し、栽培に適した上限濃度0.03%を大きく上回る。
     土生利仁センター長は「海水の塩分が地中に浸透したほか、地震で地下層が崩れて水脈が乱れている可能性がある」と指摘。「トラックのガソリン代が掛かり、時間も費やす。農家の負担は確実に増している」とおもんばかる。
     塩分濃度が下がるめどは立たず、宍戸部会長の井戸では最近、震災直後の倍近い0.22%を計測したという。「根が枯れるので怖くて散布できない。すべて流された農家から見ればぜいたくかもしれないが、残された者にも苦労もある」とため息をついた。」
    河北新報HPより2012年05月01日

  • #2

    t.hira (土曜日, 05 5月 2012 13:05)

    国の「無策」ぶりは明らかである。
    エネルギー問題は国の根幹に関わるが「原発」が止まっても有効な方針さえ打ち出せないでいる。


    <原発ゼロ>いら立ち募らす経済界 「1年たっても政府は無策」

    毎日新聞 5月4日(金)15時41分配信

     国内の原発50基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が5日深夜に発電を停止し、日本は42年ぶりに「原発ゼロ」の状態に入る。計画停電や電力使用制限令への懸念が増す中、企業や家庭では節電の動きも広がる。迫り来る「原発のない夏」に、日本はどう向き合うのか展望する。【高橋慶浩、宮島寛、大久保陽一、和田憲二】

    【この人も発言】橋下市長:「原発ゼロ無策は国家危機

     3月27日に東京都内の日仏会館ホールで開かれた講演会。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は約130人の聴衆を前に「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。その点を日本政府はよく考えるべきだ」と訴えかけた。

     経済界で「原発ゼロ」に伴う電力不足への危機感が高まっている。世界的な建機メーカー、コマツの坂根正弘会長は4月、日本原子力産業協会の年次大会で「いつまでもこんなエネルギー問題を抱えている日本で製品を作っていてはリスクが大きすぎる」と発言。4月23日に開かれた政府の電力の需給検証委員会では、金属大手、住友電気工業の松友俊雄・省エネルギー推進室長が「昨年は国難ということで協力したが、今年は震災から1年以上経過している。具体的な(節電要請などの)計画がないのはどういうことか」と政府への不満をぶつけた。

     自動車業界では、従業員の生活にしわ寄せがいく「(昨年のような)輪番はとても無理」(大手自動車幹部)との見方が増えている。昨年は、平日のピーク電力使用量を下げるため休日に出勤する体制をとったが、「3カ月間、家族との時間が削られた。震災直後だから我慢したが、今年は勘弁してほしい」(トヨタ自動車社員)との声も多い。日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は4月の記者会見で「従業員や家族の生活にも多大な負担をかけた。(政府は休日シフトを)期待せずに安定供給できるよう対応をとってほしい」と求めた。

     大飯原発の再稼働が不透明で「猛暑なら計画停電」とも伝えられる関西電力管内ではさらに事態は深刻だ。各企業は「自衛策」で乗り切ろうと知恵を絞るが限界も見えている。

     三菱自動車の益子修社長は4月26日の決算発表の記者会見で、京都工場で休止中の自家発電装置を稼働させる方針を明らかにした。改修などに2億6000万円の費用がかかるが「電力供給不安を深刻にとらえている。生産維持のためにはやむを得ない」とため息をついた。

     毎日新聞が4月、主要118社に行ったアンケートでは、無回答の3社を除く115社が今夏、「自家発電の導入・増強」など何らかの節電対応を計画していると回答。うち33社が節電対応は企業業績にとって「総合的にマイナス」としている。

     震災から1年以上が過ぎても、有効な対策を打ち出せない政府。その無策ぶりに、企業経営者はいら立ちを募らせている。

  • #3

    t.hira (日曜日, 06 5月 2012 10:36)

    日本のエネルギー政策は、日本国内だけで通用する「嘘」で塗り固められている。
    このままだと、世界から見捨てられてしまうだろう。


    「全原発が停止/いったん白紙に戻し議論を」

     国内の基幹電源だと言われ続けてきた割には、「脱原発」が意外にあっさりと実現した。
     唯一稼働していた北海道電力の泊原発3号機が5日、定期検査に入って停止し、国内で稼働中の原発はついにゼロになった。先月まで原発の総数は54基だったが、現在は50基。事故を起こした東京電力福島第1原発の1~4号機が廃止され、その分が減っていた。
     全原発が同時停止する事態を迎えようとは、これまで誰も予想していなかったのではないだろうか。この結果を招いたのは、言うまでもなく福島第1原発事故だ。
     炉心溶融(メルトダウン)と大量の放射性物質放出という最悪の原子力災害が現実に起きたことを思えば、全原発が停止してもそれほどの違和感はない。幸い停電や混乱もないことから、「原発を全廃しても大丈夫ではないか」と考える人が多いかもしれない。
     もちろん原発ゼロと原発全廃は全く別の話だが、原子力なしでも当面の電力は確保できることが図らずも証明された。
     やみくもに原発にこだわることは、もはや国民の理解を得られない。原子力依存からの脱却も含めて、真剣に検討すべき時期に差し掛かっている。じっくり白紙で議論する中から、結論を見いだしていくべきだ。
     政府や電力各社が訴えてきた「30%の基幹電源」は、原発なしでは電力の安定供給ができないかのような印象を与えてきたが、30%は発電実績を示しているにすぎない。電力各社が持つ発電能力(設備容量)の30%を原発が占めているとも取られかねないが、そうではなかった。
     資源エネルギー庁のデータによると、国内の10電力を合わせた電源別の設備容量(ことし2月)は、火力が全体の60.4%と圧倒的に多く、原子力22.3%、水力17.1%と続く。
     設備的には水力と大差ないのに発電量が全体の30%になるのは、原発をできるだけフル稼働させ、その分、火力発電所などを調整用として使ってきたからだ。電力の消費量は増減するため、それに対応して発電量の調節も必要になる。
     電力各社の経営を考えれば、調整用に使わない原発は確かに「基幹電源」だろうが、設備容量の点では火力の方がずっと大きい。
     現に福島第1原発事故後、電力各社は主に火力で原発の分を補い、問題なく電力を供給してきた。ただ、天然ガスなどの燃料費は高騰しており、このまましばらく原発ゼロが続いた場合、夏場の電力需給とともに収支悪化の問題が浮上してくる可能性はある。
     仮にその打開策が必要だとしても、原発再稼働に即座に結び付けるべきではない。同様に電力需給が逼迫(ひっぱく)するからといって即、ゴーサインとはならない。
     この1年で、原子力に対する国民のまなざしは格段に厳しくなった。安易に原発に頼る姿勢は信頼を得られない。まさに「ゼロベース」で見直す時だ。
    河北新報HPより2012年05月06日

  • #4

    t.hira (火曜日, 08 5月 2012 09:21)

    重要な政策を決定するプロセスの中においても「恣意的」である。
    「真実」とはなにか?と何時も問い続けなければ「隠蔽」される。


    <原子力委>大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定

    毎日新聞 5月8日(火)2時31分配信

     関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が4月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案の一つから「(原子力と)地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽(いんぺい)したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意(しい)的に調整している疑惑が浮上した。

    【原子力委員会】議案選定、際立つ不透明…委員長は隠蔽を否定

     再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調してきた近藤氏の姿勢に重大な疑問が浮かんだ。

     問題の議案書は「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」。A4判6ページで「立地地域(と)意思疎通を図り、周辺のニーズを踏まえて、必要があれば事業方針等の見直しを行う」「地域社会と議論し、認識を共有する」などと記載。策定会議事務局役の内閣府原子力政策担当室職員が4月24日の策定会議のために用意したものだが、地域がどの範囲を指すのか明記されていない。

     内閣府職員は4月中旬、議案をエネ庁や電気事業者側に示した。すると、策定会議委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表や金子勝・慶応大教授の名前を挙げ「両委員から『周辺には(再稼働に慎重な)滋賀県は含むのか』と追及される」「関西圏首長に理解を求めるハイレベルな活動に影響する」などとして議案から外すよう強く要請があった。内閣府職員は「委員長(近藤氏)に話して決める」と応じたという。

     策定会議前日の4月23日と翌24日には、政府高官が滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事、大阪市の橋下徹市長らと会談した。近藤委員長は毎日新聞の取材に「事務局(内閣府職員)から『(取り上げると)地域の範囲について議論になる』と聞いた」と認めたうえで「それでやめたわけではなく、他の議題を優先しただけ」と答えた。【小林直、太田誠一、田中龍士】

     ◇新大綱策定会議

     原子力政策の基本方針として5年をめどに見直される原子力政策大綱の改定作業を担う有識者会議。立地自治体や財界関係者、研究者、市民団体メンバーら27人で構成され、議論は公開で行われる。10年12月に発足し、東京電力福島第1原発の事故で中断したが、11年9月に委員を一部入れ替え再開した。今夏にも関係閣僚らでつくるエネルギー・環境会議が革新的エネルギー・環境戦略をまとめる方針で、策定会議の議論や新大綱がそこに反映される。

  • #5

    t.hira (木曜日, 10 5月 2012 13:01)

    「東電解体」はすでに始まっている

    2011年11月12日午前、福島・大熊町[代表撮影]【時事通信社】

    東京電力の「一時国有化」が視野に入ってきた。福島第1原子力発電所の事故発生から10カ月が経過。15万人に及ぶ避難住民や風評被害を受けた周辺地域への損害賠償、福島県内の原発10基の廃炉費用、長野や山梨、静岡など遠隔地の県にまで広がりつつある除染のコスト――。膨らむ一方の事故処理費用が東電の資産を容赦なく食い潰している。「円滑な損害賠償」を大義名分に昨年9月に発足した原子力損害賠償支援機構も倒産阻止の「救世主」にはなり得ない。政府やメディアは意図的に言葉遣いを避けているが、「国有化」とはつまり「破綻」であり、すでに国内最大の独占企業解体のシナリオが着々と進みつつある。

  • #6

    t.hira (金曜日, 11 5月 2012 10:07)

    「焦点/関連死扱い定まらず/原発事故後、追い詰められ自殺」

     東日本大震災と福島第1原発事故は未曽有の被害に加え、受け止めきれない現実と将来への悲観を被災者にもたらした。助かっても不自由な避難生活などで精神的に追い詰められて命を自ら絶つ「2次犠牲」が後を絶たない。原発事故では自死の取り扱いが定まらず、実態も不明確だ。死の事実も意味も、宙に迷っている。(若林雅人)

    ◎自治体、詳細は非公表

    <個人情報が壁>
     内閣府が警察庁の報告を基に集計している「東日本大震災に関連する自殺者数」によると、集計を始めた昨年6月からことし3月までに、東北の被災3県で見つかった自殺者は宮城22人、岩手20人、福島13人。他に東京都で2人、大阪府と神奈川、埼玉、茨城3県で各1人おり、全国では計61人に上る。
     内閣府は「原発事故の避難区域などから避難してきた者」を震災関連自殺の対象に含めている。関連自殺があった8都府県警に原発事故避難者の該当者数を尋ねたところ、東京は1人で、大阪、神奈川、埼玉の3府県はゼロだった。岩手、宮城、福島、茨城の4県警は回答していない。
     自死という性質や個人情報保護が壁となり、原発事故関連の自殺の実態は定かでない。
     避難生活のストレスや体調悪化などで亡くなる災害関連死(震災関連死)の中にも自殺は含まれている。
     関連死は原則的に自然災害に限られるが、厚生労働省は「原発事故は震災という自然災害で生じた。市町村が原発事故と自殺の因果関係があると判断すれば、関連死の認定は可能だ」と話す。

    <トラブル回避>
     復興庁が自治体からの報告を基に集計した東日本大震災の関連死者数(3月末現在)によると、岩手(179人)、宮城(636人)、福島(764人)など10都県で計1618人に上るが、自殺は有無すら公表していない自治体が多い。
     福島県では、双葉地方町村会と南相馬市が原発事故による自殺を関連死認定したが、両者とも人数など詳細は明らかにしていない。
     関連死か否かを判定する審査会を設置した福島県のある自治体の担当者は、関連死の認否が災害弔慰金支給の対象になるかどうかに直結する点を挙げ、「原発事故による自殺を関連死認定し、それが公になった場合、認定されていない他の自殺との兼ね合いで問題が生じかねない」と指摘。トラブル回避のための過度な非公表も、自殺の実像を見えにくくしている。
     原発周辺地域は一部を除いて避難が続く。生業再開のめどが立たない住民も多く、今後も自殺者が生じる可能性は高い。自殺対策は待ったなしの状況にある。

    <心のケア拡充>
     福島県は2月、精神保健福祉士や臨床心理士らが原発事故被災者の相談に応じる「ふくしま心のケアセンター」を福島市に開設した。4月には県内6地域に拡充し、2次犠牲の防止に本腰を入れる。
     県保健福祉部によると、これまでの相談内容は体の不調が約3割、家族や友人を亡くした喪失感が約2割、避難生活や将来への不安が1~2割を占める。
     担当者は「相談件数は増えると予想している。自ら命を絶つ事態に至らないよう、心のケアに取り組みたい」と話す。
    河北新報HPより2012年05月11日

  • #7

    t.hira (月曜日, 14 5月 2012 12:07)

    原発再稼働問題は様々な問題を引き起こす。
    現実との狭間のなかで「変化」は否応なしに訪れる。
    「覚悟」が一人ひとりに必要だ。

    「焦点/事故後も原発マネー頼み/立地の福島・大熊、双葉、富岡、楢葉町」

     福島第1、第2原発の立地する福島県大熊、双葉、富岡、楢葉の4町のうち、楢葉町を除く3町の2012年度一般会計予算に占める電源立地地域対策交付金の比率(依存度)が原発事故前より高まったことが分かった。交付金は固定資産税と並ぶ原発関連財源の柱。町側は「代替財源に乏しく、財政構造は簡単には変えられない」と事故後も原発マネー依存から脱却できていない。(加賀山仁)

    ◎予算依存度、3町で上昇/財源「急転換できぬ」

    <次年度は未定>
     4町の交付金の額と依存度は表の通り。額は富岡町が前年比22.2%の大幅増、大熊、楢葉両町が微増、双葉町が11.8%減となった。
     交付金は原発立地の見返りとして国から支払われる。配分は市町村の事業計画、発電所ごとの発電実績に基づいて決める。毎年増減があるが、政府は「自治体の財政需要に応じて配分する」と述べるにとどめ、増減理由を明らかにしていない。
     依存度は大熊、双葉、富岡の3町が0.6~6.5ポイント上昇した。富岡町は交付金の増額が理由で双葉、大熊両町は予算規模が縮小して相対的に交付金の比率が上がった。依存度の下がった楢葉町は予算規模の拡大が影響している。
     資源エネルギー庁は次年度以降の配分について「毎年の予算編成方針で決まるため、現時点では未定。この夏に決まる新しいエネルギー政策によって変わる可能性もある」(電力基盤整備課)と説明する。

    <東電分が大半>
     原発関連財源のもう一つの柱の固定資産税。4町の総額は35.6%減の51億4143万円となった。このうち東京電力の負担額は不明だが、町民や地元企業は減免されているため、東電と関連企業の納税額が大半を占めている。
     事故を起こした第1原発1~4号機は大熊町に立地している。電気事業法に基づいて4月19日に廃炉になったが、町は「原発そのものがあることに変わりない」として引き続き課税対象とした。

    <移行期間必要>
     4町の交付金と固定資産税の合計は97億3594万円で予算の42.9%を占める。前年より9.2ポイント下がったとはいえ、事故後も歳入の4割を原発マネーに頼る。
     第2原発のある富岡町の遠藤勝也町長は「第1原発と違い、第2原発は今まで通り目の前にある。そうである以上、必要な財源を当然手当てしてもらわなければならない」と割り切る。
     第1原発5、6号機が立つ双葉町の井戸川克隆町長は「エネルギーが石炭から石油に転換した時代、政府は年月をかけて産炭地域を支援した。原発事故が起きたからといって財政構造を急転換することは難しく、移行期間が必要だ」と訴える。
    河北新報HPより2012年05月13日

  • #8

    t.hira (火曜日, 15 5月 2012 11:58)

    自然との共生を目指すシステムが必要だ。

    「焦点/眠れる地熱、開発始動/国立公園内の規制緩和」

     国内の全原発が停止する中、東北で恵まれた資源を生かした再生可能エネルギー開発の動きが活発化してきた。福島第1原発事故を受けて「脱原子力依存」を掲げる福島県の磐梯朝日国立公園では、国内最大級の地熱発電計画が動きだした。環境省が国立公園内の開発基準を緩和し、大きな潜在力があるとされる公園内に熱い視線が注がれている。周辺の温泉事業者が「進め方が拙速だ」と反発するなど課題も多い。(若林雅人)

    ◎福島・磐梯地域、有望/温泉業界は悪影響懸念

     地熱発電は太陽光や風力発電に比べ、昼夜を問わず安定的に発電できる利点がある。経済産業省資源エネルギー庁によると、日本は米国、インドネシアに次ぐ世界3位の地熱資源量があり、採掘可能な資源量は1027万キロワットに上る。大半は国立・国定公園などの自然公園内にある。
     国立・国定公園内での新規の地熱開発は原則禁止とされ、既存の地熱発電所は国内18カ所、出力合計約53万キロワットにとどまり、国内総発電量の1%足らず。発電所の新設も1999年の東京・八丈島以来、途絶えている。

    <東北で74万キロワット>
     原発事故後、政府が再生可能エネルギーの導入促進にかじを切り、環境省はことし3月、国立・国定公園内での地熱開発規制を緩和した。新たな開発を探る動きが全国に広がった。
     地熱開発事業者でつくる日本地熱開発企業協議会(東京)は東北地方で開発可能な発電量を計74万キロワットと推定。約8割の57万キロワットが国立・国定などの自然公園内にある。最大は磐梯地域で約4割の27万キロワットを占める。
     資源エネルギー庁資源・燃料部も「20~30年前から地熱の潜在可能性が指摘されてきた有望な地域。期待は大きい」と語る。

    <国姿勢に困惑>
     開発計画促進を目指す事業者や国の姿勢に、地元は困惑している。
     「開発による温泉の枯渇や成分変化はないのか」「原発も事業者の話をうのみにしてこうなった。調査はまだ先の話だ」
     経産省と環境省、福島県は4月11日、自治体や温泉業者、自然保護団体などを対象に磐梯地域の開発計画の説明会を福島市で開いた。事業者の日本地熱開発企業協議会が、地元同意を前提に6月から現地調査を始めるスケジュール表を示すと、温泉業者から懸念と反発の声が相次いだ。
     県温泉協会の佐藤好億会長は「既存の地熱開発地域では泉温の低下や水量の減衰があったと聞くが、そうした問題を話のテーブルに載せようとしない」と指摘。「『安全だ』と言い続けるのは原発事故前の国や東京電力と同じ。地域の不安解消が最優先ではないのか」と不信感を募らせる。
     県は16日、地熱開発に対する温泉業者の意見を聞く場を設ける。県エネルギー課は「開発を進めるには地元の理解が不可欠。開発の可否はそれがクリアできるかどうかだ」と話している。

    ◎再生エネ導入、太陽光が先行

     東北では、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の建設や誘致の動きも加速している。東北電力は昨年12月、八戸太陽光発電所(八戸市、出力1500キロワット)の運転を始め、宮城県七ケ浜町と南相馬市でも整備する。
     大手メーカーや商社を核に石巻市牡鹿半島、東松島市、宮城県大衡村などで検討され、津波被災地の復興策の計画も多い。
     風力発電建設も相次ぎ、飲食店チェーンのワタミは1日にかほ市に完成した風車(出力2000キロワット)を皮切りに秋田県内に13基を整備する。
    河北新報HPより2012年05月15日

  • #9

    t.hira (火曜日, 15 5月 2012 13:29)

    世界への突破口になるか、福島沖の「浮体式洋上風力」

    震災後に計画を前倒し

    もともと経済産業省は、まず2012年から千葉県銚子沖で着床式の2400kW機を実証し、5年後ぐらいに浮体式の実証事業を想定していた。環境省は2013年から長崎県五島市沖に2000kW機を浮体式で設置する実証事業を進めているが、商品として競争力のある6000kW~7000kW機を設置する計画はなかった。震災の復興予算によって、浮体式7000kW機での洋上風力の実証が数年早まることになった。三菱重工と丸紅が、欧州企業を買収し、積極的に洋上風力のノウハウを蓄積していたことが、この前倒しを可能にした。浮体式洋上風力を巡っては、メーカー間の開発競争と並行して、国際標準化でもすでに各国がつばぜり合いを演じている。風力発電設備は、陸上と着床式洋上に関しては、欧州がリードしつつIEC(国際電気標準会議)で国際標準が決まっている。そんななか、2010年3月に韓国が「浮体式」の国際標準化をIECに提案、これを受けてサブグループが設置され、2011年9月から韓国がリードする形で議論が進んでいる。こうした国際標準を巡る動きや、福島沖の実証事業で浮体式洋上風力の実用化が予想より早まってきたことから、国土交通省が主体となって、日本でも2011年度に専門家による委員会が設置され、浮体式洋上風力設備の安全確保のための技術を検討し始めた。そして2012年4月、技術基準を作成した。船舶安全法に基づき構造や設備の要件を定めたものだ。福島沖の実証事業にも適用し、IECでの国際標準化にも積極的に関与する方針だ。このように再生可能エネルギーの“本命”として、洋上風力発電設備の開発競争、標準化争いが活発になっている。着床式洋上までの風力発電技術は、欧州企業がリードしてきた。実際、英国沖ウインドファームで回る3000kWの着床式風車は、シーメンスとヴェスタスがシェアを分けている。福島沖で実証する浮体式設備をきっかけに、日本が一気に世界をリードできるか。日本の重工業の底力が試される。(日経BPクリーンテック研究所金子憲治)
    日経新聞電子版より引用

  • #10

    t.hira (土曜日, 19 5月 2012 09:52)

    電力の自由化は再生可能エネルギー推進の第一歩になる。

    「電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入」

    読売新聞 5月19日(土)
     経済産業省の「電力システム改革専門委員会」(委員長=伊藤元重・東大教授)は18日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。

     人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。

     家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ2015年前後に実現する。

     電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力(特定規模電気事業者=PPS)や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。

     総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。

     電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。


  • #11

    t.hira (月曜日, 21 5月 2012 09:22)

    これまでの原子力政策の「闇」の情報が流されてきているが、一方で「放置」してきたのも私たちなのだ。

    「東電の津波対策/怠慢極まりない対応だった」

     津波が原発の敷地内を覆ったら、一体どうなるのか。6年ほど前、東電と原子力安全・保安院などが具体的に検討していたことが明らかになった。
     タービン建屋が水浸しになって電源を喪失し、原子炉の命綱である緊急炉心冷却装置(ECCS)が機能しなくなるという結果だった。福島第1原発事故はその通りの経過をたどって、核燃料の溶融という重大局面に陥った。
     電源喪失の危険性が分かっていたのに、なぜ根本的な対策を講じなかったのか。長年、福島県の浜通りで10基もの原子炉を稼働させながら、東電は結局、安全性を無視し続けたのではないか。
     怠慢と不作為によって、原子力災害を防ぐ機会を逃したとしか思えない。
     電源喪失の可能性を指摘したのは「外部溢水(いっすい)勉強会」と呼ばれる組織。保安院の公開資料によると、「あくまで仮定という位置付けで、想定外津波に対するプラントの耐力」を検討したという。
     何もないのに、いきなり始めたわけではない。2004年のスマトラ沖地震(マグニチュード9.1)の津波によって、インドの原発が浸水被害を受けたことなどがきっかけになった。
     勉強会では電力各社の代表プラントを選び検討した。東電は福島第1原発5号機で、津波が海面より10メートルの高さなら何の影響もないが、14メートルでは敷地内に深さ1メートルの海水が浸入し、電源とECCSの機能を失う。
     4メートルの差で全く状況が異なるのは、5号機の敷地がそもそも海面より13メートル高いからだ。タービン建屋のどこから浸水するのかも、具体的に示した。福島第1原発では現地調査まで行っている。
     勉強会ではこのほか、東北電力女川原発などでも電源喪失に陥ると指摘された。
     東電は結果をどう受け止めているのか。「現実の津波の可能性や蓋然(がいぜん)性を考慮せず、勉強として影響を確認したものにすぎない」という。取るに足らない結果だったとでも言いたげだが、とんでもないことだ。
     決してそんなことはなかったはずだ。仮定だろうが想定外だろうが、出てきた結果は冷却機能喪失という、これ以上はない深刻な内容だった。対策に乗り出すのが、原子力を扱う企業の最低限の務めではないか。
     浸入口の気密性を高めたり、設備の移動やかさ上げなどを行えば済むことだ。何も原子炉を移転させるわけではない。
     電力各社と保安院は、外部溢水と同時に「内部溢水」の影響も検討していた。建屋内の配管や弁からの水漏れによって浸水することを指す。これもフランスの原発で実例があった。
     数年前、浸水と電源喪失は「原子力ムラ」の関心事だったと思われる。なのに何の教訓も得ないまま放置した。
     こんな体たらくの揚げ句の事故だった。東電も保安院も、原子力に関わることの適格性を問われるしかないだろう。
    河北新報HPより2012年05月21日

  • #12

    t.hira (水曜日, 23 5月 2012 14:19)

    次々と日本の電力事業の「化けの皮」が剥がされてきたようだ。


    「東電利益9割は家庭から…電力販売4割弱なのに」

    読売新聞 5月23日(水)8時17分配信

     電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が22日分かった。

     それによると、2006~10年度の5年間の平均で電気事業の利益の9割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。

     家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。

     23日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第2回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量2896億キロ・ワット時のうち家庭向けは38%、大口向けが62%だ。

     売上高でみると、電気事業収入4兆9612億円のうち家庭向けは49%、大口向けは51%とほぼ同じ比率だ。

     だが、1537億円の利益のうち家庭向けは91%、大口向けは9%になっている。つまり、電力量で4割弱を販売している家庭向けから9割の利益を稼ぎ出している構図だ。

     東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者(PPS=新電力)として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が激しい。値下げを強いられるため、家庭向けで利益を確保しようとしていたとみられる。.

    読売オンラインより5月23日

  • #13

    t.hira (水曜日, 23 5月 2012 14:29)

    専門家が「ムラ」をつくり、金にまみれてきた現実がある。
    想定を超える新しい「発想力」が必要だ。

    「焦点/地震学会「力不足・過信認め提言」/他分野連携、地震学再構築」

     東日本大震災を引き起こした国内観測史上最大のマグニチュード(M)9.0の超巨大地震を想定できなかった反省に立ち、日本地震学会は22日、報告会「地震学への提言」を千葉市で開催した。主題となったのは、学会自らが実力不足や研究者の危うい思いこみを率直に認めた「提言」。従来の研究姿勢の抜本的見直しのほか、他の研究分野との連携、行政や社会との関係をめぐり、研究者が突っ込んだ議論を行った。

    ◎研究姿勢抜本見直し

    <総合的に発展>
     M9.0を想定できなかった原因について、海洋研究開発機構の堀高峰主任研究員は「地震学の実力不足」と強調した。(1)地震計など近代的な観測データの偏重(2)研究分野の細分化の弊害-などの問題点を挙げた。
     ただ防災面で重要となる地震の想定規模に関しては、「他分野と連携すればかなりの情報を提供できる」と指摘。学問間の交流を促進し、総合的な地震学の発展を目指すべきだと強調した。
     地震学の研究者は個人の立場で国の地震調査委員会などに参画し、政策に深く関わる場合がある。立地場所の適性が疑問視されている中部電力浜岡原発(静岡県)に関連し、橋本学京大教授は「学会内部で国から独立して議論することが必要ではないか」と提言した。

    <想像力が重要>
     国と距離を保ち、他の学会と連携する地質学会の試みも報告された。吉田英一名古屋大教授は、高レベル放射性廃棄物を地下に埋める地層処分を検証するため学会が設置した「地質環境の長期安定性研究委員会」の活動を紹介。討論会を開いて異分野の研究者と情報を共有したり、冊子を作って市民に情報発信したりしているという。
     防災との関係では、西村裕一北大助教が「地震学の知見を生かすには、社会が何を必要とするか想像力を持つことが重要だ」と指摘。地域で発生しうる最大規模の地震や津波の調査に協力するため、研究室だけにとどまらず、積極的に社会に関わる姿勢を求めた。

    <人材と予算を>
     地震学では地震の短期予知は困難との考えが主流だが、地震電磁気観測などによる短期予知を目指す研究者も参加し、「今こそ人材と予算を確保し、研究する必要がある」と主張した。
     地震学会は昨年6月、震災対応の臨時委員会を設置。会員へのアンケートや秋の特別シンポジウムなどで議論を深め、5月に「提言」を含む意見集をホームページで公表した。報告会は日本地球惑星科学連合2012年大会の中で開催した。

    【「地震学への提言」骨子】
    (1)研究者が健全な批判精神を持って現状を正確に認識し、学会内外でのコミュニケーションを深める
    (2)M9級の地震発生可能性を見逃した原因には、実力不足とともに既存の理論に過度に依存した思い込みがあった
    (3)研究成果を防災に役立てるには、工学系をはじめ他分野の研究者との連携が必要
    (4)研究者個人の自由は尊重しつつ、学会として緊張感のある関係を行政や社会との間に築く
    (5)被害軽減には、教育現場など社会に関心を向け、今ある知見を伝えて生かす姿勢が求められる

    河北新報HPより2012年05月23日

  • #14

    t.hira (土曜日, 26 5月 2012 09:52)

    日本の「原子力行政」の「裏舞台」がこうも明らかになるとは信じられない。
    情報として正しいのかはわからないが、これまでの日本の「馴れ合いの行政」の一端が垣間見れる。

    「核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い」

    毎日新聞 2012年05月24日より引用
     扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。4月24日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。【核燃サイクル取材班】

     ◇反対派批判、一斉に笑い
     4月24日午後5時前、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館7階743会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。
     青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が20センチ、もう片方が10センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは14日も先だ。
    2人の内閣府職員が「ロ」の字に並べられた机の上に1部ずつ原案を配布していく。電事連幹部らが笑顔で受け取る。扉のすぐそばに座っている高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部は熟読していた。やがて雑談が始まり、1人が反対派の論客である環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らの名前を挙げ批判すると、一斉に笑い声が起こった。
     午後5時10分、開けっ放しだった会議室のドアが静かに閉まり、秘密会議が始まった。関係者によると、青森県六ケ所村の再処理工場を運営する「日本原燃」幹部が再処理事業の生き残りを意味する「再処理・直接処分併存(併用)」政策で小委員会の議論をまとめるよう依頼した。「六ケ所をやめて直接処分にするとあちこちが大変になる」と強調する幹部。再処理事業が破綻すると、六ケ所村に貯蔵中の約2919トンの使用済み核燃料は施設外に搬出しなければならないとされる。
    小委員会は今月23日、新大綱策定会議に併存に有利な表現の並んだ「総合評価」を盛り込んだ取りまとめを報告した。経産省関係者は「再処理しても最後はごみを捨てなければならない。政府と役人が一体となって最終処分場を造るために汗を流さなければならない時に、時間稼ぎに過ぎない政策を推進している」と嘆いた。

     ◇「うっかり」は通用しない
     長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽(いんぺい)された問題を毎日新聞が報じた(8日朝刊)際、近藤氏は主に二つの理由から「問題ない」との見解を示した。しかし、秘密会議問題で発覚した経緯に照らすと、今度は同じ弁明は通用しない。
     議案隠蔽問題は4月19日、事務局の内閣府職員が「(原子力と)地域社会との共生」と題した同24日の策定会議の議案を経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業連合会に渡したところ「『(地域には再稼働に慎重な)滋賀県は含むのか』と追及され策定会議が紛糾する」と言われ、この議案をとりやめたというもの。
    近藤氏は電気事業者に渡った点を不適切としながらも「議案ではなくメモ。議案なら(パソコンのプレゼンテーションソフトである)パワーポイント形式にする」「事務局がメモをうっかり電子メールで流してしまった」などと釈明した。
     しかし今回発覚した秘密会議疑惑で配られた原案はパワーポイント形式。さらにメールではなく会議室で事業者に手渡している。所管大臣である細野豪志原発事故担当相は議案隠蔽発覚時、近藤氏擁護論を展開した。対応が注目される。【核燃サイクル取材班】

     【ことば】原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会
     東京電力福島第1原発事故を受け、使用済み核燃料の再処理政策を見直すために内閣府原子力委員会が設置した有識者会議。原子力委員長代理の鈴木達治郎座長と大学教授ら計7人が昨年10月〜今月16日、計15回議論した。政府のエネルギー・環境会議は夏にも革新的エネルギー・環境戦略を打ち出す方針で、小委員会の取りまとめは経済産業省の総合資源エネルギー調査会や環境省の中央環境審議会の議論などとともに反映される。

  • #15

    t.hira (月曜日, 28 5月 2012 21:06)

    関電、中西日本で風力発電拡大 淡路島南部で系統連系受付
    2012年5月28日掲載

    「関西電力は中部電力とともに、中西日本での風力発電拡大に向けて、地域間連系線を活用し、北陸電力および四国電力から受電することで、北陸・四国エリアにおける風力発電を拡大する取り組みに着手すると発表した。これに伴い、関西電力、北陸電力および四国電力は、淡路島南部などで風力発電の系統連系受付を行う。

    今回の取り組みは、風力の出力変動に対応する調整力を確保するために、北陸電力および四国電力から、中部電力および関西電力に対して、それぞれ最大25万kW、20万kWの電力を送電するとともに、風力発電の出力制御技術を組み合わせることで、風力発電の導入拡大を図るもの。四国電力では、これらが初の取り組みとなることから実証試験として位置づけ、技術面の確認を行う計画だ。

    四国電力では、風力発電の導入量を概ね倍増となる20万kW拡大することを決定。四国(受付規模20kW)および淡路島南部で風力発電事業を検討している風力事業者を対象に、6月22日、風力発電の系統連系受付に関する説明会を開催する。淡路島南部地域では、四国電力の系統から送られてきた電気を関西電力が供給しており、同地域における風力発電の系統連系については、四国電力の系統に影響を与えることになる。そのため、本地域での風力発電の系統連系受付について、関西電力が四国電力での風力発電の拡大に併せて実施することを決め、四国電力が受付を行う。

    北陸電力では、風力発電導入量を45万kWまで拡大する見通しを得て、現在約15万kWの風力発電が連系していることから、新たに30万kWについて、7月2日より風力発電事業者の受付を開始する。これに伴い、深夜等に運転を一時的に中止することを条件とした現行の10万kWの募集は、6月29日で終了する。なお、風力発電受付説明会を6月20日に開催する。購入価格、契約期間は、再生可能エネルギーの固定買取価格制度に基づくもので、1案件の受付容量は5万kW以下となっている。

    これら4社に、中国電力および九州電力を加えた6社は、昨年12月に、相互に協力し地域間連系線を活用した中西日本における風力発電導入拡大を図ることについて合意している。今回は、その先行した取り組みとして実施されるもの。」
    環境ビジネスオンラインより引用

勝手創千界への

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2013年

6月

09日

勝手創千界から世界へ

この世界が持つ多くの問題への解決は待っていては果たせない

より良き社会を目指して我が「勝手自由なる提案」を創り上げていく

そして「勝手創千界」の描く世界から解決に向けての一歩を踏み出す

10 コメント

2013年

1月

01日

勝手にエネルギー論を構築する

人類の行く末は「エネルギー」を如何に獲得していくかである。

日本の社会も経済も「エネルギー問題」の解決抜きには語れない。

6 コメント

2012年

10月

02日

新しいエネルギー開発に向けて

「水危機」と「エネルギー危機」が目前に迫っている。この二つの「危機」だけでも「人類の生存基盤」の危機である。 一刻も早く、地球と人類にとって安全・安心な「自然エネルギー」「再生可能エネルギー」の開発が求められている。

10年、100年先の「危機管理」として、今から行動しなければ遅いことは明白だ。

「消費社会」から「循環社会」「持続可能社会」「自然共生社会」「エネルギー自立社会」へ向けての「意識改革」と「構造改革」が重要である。

7 コメント

2012年

7月

08日

新しい日本改造に向けて

国の言う「国民のための判断」が本当でないことが明らかにされているいま

国民の持つ価値観として、何が大事で何が大事でないかという判断や、ものごとの優先順位づけ、ものごとの重み付けの体系の価値判断から、3.11震災を契機にした「新しい価値観」と「国民全体の幸福度」についての「提言」が、いまこそ日本に必要である。

10 コメント

2012年

6月

04日

勝手に発想法を研究する

差し迫る「少子高齢化の縮小社会への突入」「産業の空洞化」「エネルギー問題」「雇用問題」「財政問題」等々・・・日本社会が抱える問題は多岐に渡るが、政治や行政や官僚に「問題解決能力」の欠如が著しい。

さらに日本の技術を支える産業界や学界の「研究開発機関」においても「劣化」が進んでいる。

今こそ「フロンティア精神」と「新しい発想」が連動して「革新的なイノベーション技術」を生み出していくことが必要だ。

6 コメント

2012年

5月

01日

自然エネルギーと共に生きる

日本の自立と未来を切り開くためには、日本の国土に適合した再生可能エネルギーの社会が必要であり、最先端の日本技術を結集して「世界に誇れる日本」を創っていかなければならない。

15 コメント

2012年

4月

07日

勝手創千界から「尊敬される日本」へ

まず、現状のまま進行した100年後の日本の未来を想定し、その想定社会状況から、今必要な「方策」を考えてゆく視点が必要ではないかと思っています。新しい視点が必要です。

「勝手創千界」による「勝手な発想」が「脳内停止」状態の人々に「インパクト」を与えなくてはいけません。

13 コメント

2012年

3月

11日

3.11震災から海上都市計画へ

3.11震災を契機として、日本という国家のもつ様々な問題点が明らかにされ、新しい国家像が求められている。たぶんこのままでは、さらに日本の解体状況は進んでいくだろう。ラブーン海上都市計画がひとつの方向性を提示できればと思う。

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2012年

2月

19日

勝手に復興計画 in 石巻を提案

3.11震災からの新しきまちづくりとして「勝手に復興計画 in 石巻」を発進いたします。

6 コメント

2011年

12月

31日

ホームページ開設

3.11震災以降、如何にすれば「津波につよいまち」が可能なのか?考えてきました。

その「ひとつの答え」を提示できればと思います。実現に向けて多くの人の意見を求めています。

4 コメント