2012年

6月

04日

勝手に発想法を研究する

差し迫る「少子高齢化の縮小社会への突入」「産業の空洞化」「エネルギー問題」「雇用問題」「財政問題」等々・・・日本社会が抱える問題は多岐に渡るが、政治や行政や官僚に「問題解決能力」の欠如が著しい。

さらに日本の技術を支える産業界や学界の「研究開発機関」においても「劣化」が進んでいる。

今こそ「フロンティア精神」と「新しい発想」が連動して「革新的なイノベーション技術」を生み出していくことが必要だ。

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コメント: 6
  • #1

    t.hira (木曜日, 07 6月 2012 11:06)

    「日本卸電力取引所に分散型・グリーン売電市場を創設、小規模電源も参加可能に」  環境ビジネス 2012年6月 6日掲載

    「経済産業省は、今夏の電力需給対策を受け、日本卸電力取引所に、分散型・グリーン売電市場を創設し、6月18日から市場を開設すると発表した。これにより、自家発電用発電設備やコジェネ発電等の1,000kW未満の小口の余剰発電分や、買電量が一定でない、いわゆる「出なり電気」も売電することが可能となる。

    売りは、送電線の送電(逆潮)できる余剰電力であれば、誰でも販売可能。入会金等(約160万円)は不要で、当面は手数料も不要となる。買い手は、主要な電気事業者の多くが加入する同取引所の会員で、同取引所は取引のマッチングの斡旋や、売り手にノウハウのアドバイス等を実施する。売り手は本市場を通じて売りの掲示を行い、買い手が入札を行う。売り手は自社で買い手を探す手間がなくなり、効率的にいちばんいい条件の買い手を選択することができる。

    売り手は、販売価格、販売量、売り条件(期間、曜日指定、平日限定、時間指定等)等を任意で設定することが可能。また、事故等による発電不調等(インバランス)による負担の有無を設定することもできる。但し、その場合は、買い手がリスクを負うことになるので、その他の条件等に工夫が求められる。なお、本市場の開設にあたり、6月12日に自家発電を設置している人等を対象に、日本卸電力取引所による説明会が実施される。

    本市場の開設は、5月に決定された政府の「今夏の電力需給対策について」に掲げられた供給サイドの取り組みとして、供給力を効果的に募集し、卸電力取引市場への小口を含む分散型電源の参入を可能とするのが目的。日本卸電力取引所は、2005年4月から、国内で唯一の電力卸売の取引市場を開設しており、電力会社や主要な新電力等54社が参加している。これまでスポット取引や先渡取引を実施してきた。」

    参考:経産省 - 分散型・グリーン売電市場が創設されます

  • #2

    t.hira (土曜日, 09 6月 2012 09:46)

    崩れた「安全神話」への逆戻りそのものだが、日本の社会構造に問題の本質があり、社会の「変革」なくしては何を言っても始まらない。

    「確証なき安全宣言 「大飯再稼働すべき」 首相、来週にも決定」
    2012年6月9日
     野田佳彦首相は八日、官邸で記者会見し、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)に関し「再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明した。東京電力福島第一原発事故の原因究明が途上にもかかわらず、首相は夏の電力確保や原発の継続性を重視。福井県の理解を得る前に最終決断の意思を示す必要があると判断した。国民に広がる安全への不安を解消できないまま、政府は再稼働に突き進み、来週にも最終決定する。 
     首相は再稼働の必要性を「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と強調。「(関電管内が)計画停電になれば、命の危険にさらされる人、働く場がなくなってしまう人も出る。国民生活を守る。私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」と述べた。
     再稼働した場合の安全面では、専門家による議論を重ねたと説明し「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と断言した。
     周辺自治体が求める夏場限定の再稼働にとどめる可能性は「夏限定では国民の生活を守れない」と否定した。
     大飯原発以外の再稼働方針は「個別に安全性を判断していく」と述べるにとどめた。
     福井県の西川一誠知事は首相の会見を評価し、十日に再稼働の安全性を検証する県原子力安全専門委員会を開く。同委と県議会、おおい町の意見を聴き、再稼働の同意を判断する。政府は知事の同意を受け、首相と関係三閣僚の会合で再稼働を最終決定する。
     東京電力福島第一原発事故を受けた緊急安全対策により、重大事故は起きないはずだから、「念のため」の対策はとりあえずなくても大丈夫-。
     政府が強調する大飯原発の安全性とは、この程度のものだ。崩れた「安全神話」への逆戻りそのものだ。
     完了したのは、非常用の電源や冷却ポンプの多様化など必要最小限の対策までだ。
     実際の事故のとき、被害をどう最小限に抑えるか、これらを検証する安全評価(ストレステスト)の二次評価は、関電を含め一社も評価をしていない。
     政府は、再稼働を優先し、重要な対策でも時間のかかるものは先送りを認めた。
     まずは免震施設。福島の事故では最前線基地となり、現在も現地対策本部が置かれている。「あれがなかったら、と思うとぞっとする」。東電の清水正孝前社長が八日の国会事故調でこう語った施設だ。それでも当初の放射能防護は不十分で、作業員たちを十分には守れなかった。
     だが、大飯原発にはそれもなく、整備は三年先のこと。不十分な代替施設でしのぐしかない。
     福島では、格納容器の圧力を下げるため汚染蒸気を外部放出するベントを迫られた。
     大飯原発の格納容器の容量は、福島第一の数倍あるが、ベント設備がなく、放射性物質を除去するフィルターもない。これも設置は三年ほど先という。
     福島では、原発の熱を海に逃がす海水ポンプが破壊された。ポンプを守る防潮堤が大飯原発にも造られるが、来年度のことだ。
     原発の外も、重要な問題が山積みだ。
     大津波が来れば、海近くの低地にある大飯や高浜原発の両オフサイトセンター(OFC)はひとたまりもない。政府は福井県内に敦賀、美浜両原発のOFCがあるから、とのんびり構えている。
     放射能汚染が広域に及んだ反省から、重点防災区域を原発の半径三十キロに拡大する方針が既に出ているが、モニタリングポストの設置や安定ヨウ素剤の備蓄も遅れている。福井県の住民避難計画も、隣の滋賀県や京都府と連携せず、県内にこだわった柔軟性のない計画のままだ。
     こんな状態で安全と言えるのか。「国民生活を守る」と言いながら、原発事故が起きれば、多くの人の生活が脅かされる。ほんの一年前の苦い記憶を忘れている。 (鷲野史彦)
    <西川一誠福井県知事のコメント> 野田首相から原発に対する政府の基本的な考えと、首相の強い思いを国民に向けてしっかり語っていただいたと重く受け止めている。大飯原発の運転再開の判断では、福島のような事故を絶対に起こさせないとの強い決意で臨みたい。県原子力安全専門委員会、おおい町、県議会の意見を聴き、県として判断する。
    東京新聞より転載

  • #3

    t.hira (日曜日, 17 6月 2012 08:48)

    日本の「統治機構」の問題ではあるが、「問題を解決できない日本」が浮き彫りになっただけだろう。日本人はどこに向かうとするのだろうかが問われている。

    「大飯再稼働 経済優先見えぬ反省 結論ありき「神話」復活」

     まるで何事もなかったかのように、原発が再び動きだす。政府は16日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決定した。結論ありきで安全よりも電力供給や経済性を優先させたような姿勢からは、福島第1原発事故の反省はうかがえない。

     事故の原因究明は終わっておらず、政府の言う「安全」は暫定的な基準に立脚しているにすぎない。免震重要棟の設置など、再稼働に間に合わない対策も少なくない。過酷事故を想定した防災計画の見直しや避難訓練など、住民を守る具体策も不透明だ。
     野田佳彦首相は8日、「福島のような地震・津波が起きても事故は防止できる」と断言した。
     事故から学ぶべきは「安全神話」は虚構、つまり想定外の事故は常に起こり得るということだ。再稼働のために、新たな安全神話を生み出したのでは元も子もない。
     この夏の電力不足は1年以上前から想定できたはずだが、再稼働以外の道を真剣に考えたのか疑わしい。それでも「夏を乗り切るため」と言うならまだ分かる。しかし、野田首相は原発がなければ「産業空洞化が加速し、雇用の場が失われる」とありきたりの必要論を切々と説いた。
     東北などでは、原発なしで今夏を乗り切れる可能性が高い。原発不要論にくぎを刺すための脅しでしかない。将来的に原発をどうするかは、政府のエネルギー・環境会議などで議論中だが、菅直人前首相の「脱原発依存」宣言から1年足らずでの変貌ぶりは、政権の本気度を疑わせる。
     原発に地域振興を委ねてきた立地自治体が、原発を放棄するのは容易ではない。それでも立ち止まって考え直す契機と位置付け、大阪市などが求めた「同意」や安全協定締結を足掛かりに、周辺自治体の在り方も徹底的に議論すべきだ。結論ありきの再稼働は思考停止をもたらしかねない。
     いまだ約16万人の福島県民がふるさとを追われ、避難生活を余儀なくされている。原子力災害は進行中だ。「福島」を昔話にしてはならない。(解説=東京支社・石川威一郎)

    河北新報より2012年06月17日

  • #4

    t.hira (火曜日, 19 6月 2012 02:56)

    「太陽光など不安定な電力も取引 日本卸電力取引所 」
    新設市場の概要発表   日本経済新聞より 2012/6/12
     
    電力の卸売市場を運営する日本卸電力取引所(東京・港)は12日、企業などが自前で発電した小口電力を取引する新設市場の概要を発表した。出力1000キロワット未満の小規模電力に加え、太陽光発電や自家発電の余剰分など供給量が当日の状況次第で変わる電力も取引できるよう、使い勝手を高めた。18日に取引を始める。

     新設する「分散型・グリーン売電市場」では、発電側が売電したい電力量や売電期間、希望価格、トラブル時の負担などの条件を自由に決めて掲示板方式で示す。電力会社などはネットオークションのように入札して取引する。価格を安く設定するなどの条件次第で、「余剰が出た場合だけ売電する」といった不安定な電力でも取引を成立させられるという。

     売買手数料や売電側の入会金をなくし、小規模な自家発電設備を持つ企業などの参加を促す。太陽光発電など、7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の対象でも、買い取り価格より高値で売電できるケースもあるとみている。

     現在の卸電力取引所の取引量は、国内で使われる電力量の1%未満。売買単位が1000キロワットで、小口で不安定な電力を売電したい企業には使い勝手が悪かった。新市場が活性化すれば、大手電力以外の新電力(特定規模電気事業者、PPS)が電気を調達しやすくなる可能性もある。

    再生可能エネルギーの推進は単に「売電」ではなく新電力の活性化か出来るかどうかにかかっている。

  • #5

    t.hira (日曜日, 24 6月 2012 09:04)

    日本の縦割り官僚組織を変えなければ日本の未来はない。


    「(4)産業を創り、需要生み出せ/遠藤勝裕 元日銀神戸支店長に聞く」

    <「阪神」は失敗>
     東日本大震災からの経済復興を進める上で、ぜひとも阪神大震災(1995年)の復興過程を参考にしてほしい。阪神大震災の復興は失敗だった。東北に同じ轍(てつ)を踏んでほしくない。
     阪神大震災の被害総額を国や兵庫県は10兆円と見積もった。だが、これらはハードを中心とした試算であり、人々の暮らしや地域の企業を立て直さなければ真の復興ではないという視点が全く欠けていた。
     その結果、復興のシンボルと言われた神戸市長田区の再開発で、確かに美しい街並みが出来上がったが、活気は失われた。各種の経済指標から導き出した個人の生活や事業所の再建は、震災から17年が経過した現在でも、震災前の7、8割にとどまっている。



     国は東日本大震災の復興関連予算を10年間で23兆円と見積もったが、その使い道を見ていると、既に東北の復興も阪神大震災の二の舞いになりかけていると言わざるを得ない。
     23兆円は県別、さらに市町村別と細切れになって被災地に配分される。復興交付金の第1回配分で復興庁は「不要不急の事業」「熟度の足りない事業」を切った。これは、被災自治体が復興とは無関係な事業まであれこれ要求したことも一因だった。

    <平時とは違う>
     ただ、厳格に査定したように見える復興庁も、一皮むけば各省庁出身者の寄せ集めであり、霞が関の縦割り、縄張り争いを凝縮したような組織だ。このような組織に、本当に復興予算の調整を任せてしまって大丈夫だろうか。
     縄張り争いの弊害は、国直轄の復興事業に各省庁がこぞって手を挙げている実態を見れば一目瞭然だろう。一体、どういう理屈で法務省や外務省の事業が被災者の暮らし再建に寄与するというのか。現場を持たない内閣官房まで、首相官邸での被災地パネル写真展の経費を復興関連予算として計上している。
     国から県、県から市町村、あるいは各省庁経由の補助金という平時における財源配分の仕組みを東日本大震災からの復興という事態に当てはめることが、そもそも間違っている。
     県や市町村では復興のグランドデザインを描けず、復興庁も当てにならないとすれば、被災3県を中心に東北が一体となって復興予算を管理する自前の組織をつくるしかないだろう。

    <日本の国益に>
     河北新報が「東北再生への提言」で主張しているように、被災地に近接した場所で、東北再生共同体が復興のデザインを描き、その下に位置する東北再生機構が23兆円を原資に融資と経営支援を行うのが、最も理にかなった仕組みになり得る。
     民間金融機関には震災後、資金がだぶついている。「資金はあるが有力な貸出先がない」と説明しているが、それならば、東北再生共同体が産業創出に乗り出して資金需要を生み出したらどうか。
     産業創出のヒントは、物流ネットワーク、広域観光、農業、再生可能エネルギーなど河北新報社の提言に、既に数多く盛り込まれている。各県が広域連携に消極的なら、経済同友会などの経済団体が旗振り役を担うべきだ。
     震災直後、あの混乱の中で被災地東北の人々が示した節度ある態度こそが、世界中から義援金を集める原動力になった。われわれ日本人は、そうした世界中からの支援に実のある復興で応える責務を負っている。「東北の復興は日本の国益に直結している」という大原則を日本人は、決して忘れてはならない。

    <えんどう・かつひろ>1945年、東京都生まれ。早大卒。日銀青森支店長などを経て、2011年から日本学生支援機構理事長。神戸支店長時代には阪神大震災を経験し、復興支援に尽力。67歳。

    河北新報より2012年06月23日

  • #6

    t.hira (土曜日, 07 7月 2012 12:34)

    国会事故調報告/原子力再考の礎にすべきだ

     「およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心」
     福島第1原発事故という空前の原子力災害について、国会の福島原発事故調査委員会は明確に「人災」だったと結論付けた。
     「意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合のよい判断」によって、実質的には何の安全対策も取られなかった。そして昨年3月11日を迎え、炉心溶融(メルトダウン)を起こして膨大な量の放射性物質をまき散らした。
     その責任は、東京電力や安全規制担当の国の組織などが負わなければならない。「想定外の津波」というのは、たわ言にすぎなくなった。人災と見なされた以上、国会は法的な責任の追及も視野に入れて議論を進めるべきだ。
     国会事故調は、これまでにない厳しいまなざしで報告書をまとめた。専門家らを集めて作成した公文書であり、事故調査の「決定版」的な役割を果たすことになるだろう。
     国内の原子力をこれからどうすべきか、その問いに答えるためにも参考になるはずだ。
     報告書を読むと、暗たんたる思いにとらわれる。住民の安全をないがしろにしてきた日本の原子力推進の姿が、よく分かるからだ。
     東京電力をはじめとする電力業界と国は、共に原発の安全規制を骨抜きにし、何らはばかるところがなかった。そうしておいて国民向けには「安全だ、安全だ」と神話を振りまいた。
     官民共同で、驚くべき背信行為が続けられてきたわけだ。
     原発事故の直接のきっかけは巨大津波だったと思われるが、報告書はその常識的見解にも疑問を示した。
     その1例が冷却材喪失事故。配管に亀裂が生じ原子炉を冷やす水が漏れる事故で、いずれ空だきになって炉心溶融につながる。報告書は、福島第1原発1号機で起きていた可能性が高いことを指摘した。
     冷却材喪失事故は重大な意味を持つ。起きていたとすれば、津波以前に地震の震動によって相当のダメージを受けていたことになる。全国のほかの原発も含め、原子炉の健全性が根本的に問われる。
     確認するためには、原子炉周辺を実際に詳しく調べる必要があるが、放射能の影響によっていつできるか分からない。
     ただ、報告書で幾つかの根拠とともに重大事故の可能性を指摘された以上、耐震基準を考え直し、個々の原発について再検証すべきだ。そうした安全確保の取り組みを積み重ね、ケースによっては廃炉も決断しなくてはならない。
     それが原発事故の教訓をくみ取ることであり、これまでのずさんな安全規制を反省することでもある。
     何十年もの間、原発を推進する主体はずさん、無責任であり、その帰結として事故が起きた。これから問われるのは、どこまでそうした体質を変えられるかだ。報告書を病根を断つための診断書として活用すべきだ。

    河北新報より2012年07月07日

勝手創千界への

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2013年

6月

09日

勝手創千界から世界へ

この世界が持つ多くの問題への解決は待っていては果たせない

より良き社会を目指して我が「勝手自由なる提案」を創り上げていく

そして「勝手創千界」の描く世界から解決に向けての一歩を踏み出す

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2013年

1月

01日

勝手にエネルギー論を構築する

人類の行く末は「エネルギー」を如何に獲得していくかである。

日本の社会も経済も「エネルギー問題」の解決抜きには語れない。

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2012年

10月

02日

新しいエネルギー開発に向けて

「水危機」と「エネルギー危機」が目前に迫っている。この二つの「危機」だけでも「人類の生存基盤」の危機である。 一刻も早く、地球と人類にとって安全・安心な「自然エネルギー」「再生可能エネルギー」の開発が求められている。

10年、100年先の「危機管理」として、今から行動しなければ遅いことは明白だ。

「消費社会」から「循環社会」「持続可能社会」「自然共生社会」「エネルギー自立社会」へ向けての「意識改革」と「構造改革」が重要である。

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2012年

7月

08日

新しい日本改造に向けて

国の言う「国民のための判断」が本当でないことが明らかにされているいま

国民の持つ価値観として、何が大事で何が大事でないかという判断や、ものごとの優先順位づけ、ものごとの重み付けの体系の価値判断から、3.11震災を契機にした「新しい価値観」と「国民全体の幸福度」についての「提言」が、いまこそ日本に必要である。

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2012年

6月

04日

勝手に発想法を研究する

差し迫る「少子高齢化の縮小社会への突入」「産業の空洞化」「エネルギー問題」「雇用問題」「財政問題」等々・・・日本社会が抱える問題は多岐に渡るが、政治や行政や官僚に「問題解決能力」の欠如が著しい。

さらに日本の技術を支える産業界や学界の「研究開発機関」においても「劣化」が進んでいる。

今こそ「フロンティア精神」と「新しい発想」が連動して「革新的なイノベーション技術」を生み出していくことが必要だ。

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2012年

5月

01日

自然エネルギーと共に生きる

日本の自立と未来を切り開くためには、日本の国土に適合した再生可能エネルギーの社会が必要であり、最先端の日本技術を結集して「世界に誇れる日本」を創っていかなければならない。

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2012年

4月

07日

勝手創千界から「尊敬される日本」へ

まず、現状のまま進行した100年後の日本の未来を想定し、その想定社会状況から、今必要な「方策」を考えてゆく視点が必要ではないかと思っています。新しい視点が必要です。

「勝手創千界」による「勝手な発想」が「脳内停止」状態の人々に「インパクト」を与えなくてはいけません。

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2012年

3月

11日

3.11震災から海上都市計画へ

3.11震災を契機として、日本という国家のもつ様々な問題点が明らかにされ、新しい国家像が求められている。たぶんこのままでは、さらに日本の解体状況は進んでいくだろう。ラブーン海上都市計画がひとつの方向性を提示できればと思う。

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2月

19日

勝手に復興計画 in 石巻を提案

3.11震災からの新しきまちづくりとして「勝手に復興計画 in 石巻」を発進いたします。

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12月

31日

ホームページ開設

3.11震災以降、如何にすれば「津波につよいまち」が可能なのか?考えてきました。

その「ひとつの答え」を提示できればと思います。実現に向けて多くの人の意見を求めています。

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