2013年

1月

01日

勝手にエネルギー論を構築する

人類の行く末は「エネルギー」を如何に獲得していくかである。

日本の社会も経済も「エネルギー問題」の解決抜きには語れない。

コメントをお書きください

コメント: 6
  • #1

    t.hira (土曜日, 19 1月 2013 07:45)


    先進国の経済成長はもう終わったのか?(1)

    経済学者の悲観論vs.不屈のネット陣営
    日経ビジネス 2013年1月18日(金)

    「いささか旧聞に属するが、2012年秋に、アメリカではある論文が話題となった。米ノースウエスタン大学経済学教授のロバート・ゴードンによる「米国の経済成長はもう終わったのか?」というタイトルで、欧州のシンクタンク、CEPR(Centre for Economic Policy Research)の論文集に掲載されたものだ。

     タイトルは反語になっているが、論点はミエミエである。「アメリカはこの先経済成長は期待できないだろう」という悲観論であり、その中で「だいたい、インターネットって大したことないよね」という主張を大いに展開している。

     といっても、古くさい新聞の社説にありがちな「現代の便利なナントカにより、人はナニか大切なものを失ってしまったのではないだろうか」的な感情論ではなく、統計分析や個別の論点には私も納得・共感する部分が多くあり、なかなか面白い。

     論文の分析対象は主にアメリカだが、日本を含む先進国にはいずれもあてはまる話だ。ただ、結論について私は必ずしも同意できず、私だけでなく多くの人が賛成や反対を表明している。昨年の年末には、米プリンストン大学教授でノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンが、米ニューヨークタイムズ紙のコラムで私の考えとほぼ同じことを書いているのを見つけ、ちょっとうれしくなった。



    1300年から英国そして米国の1人当たりGDPを調査


     ゴードンが論文でフォーカスしている時代は、日本では明治維新直後に当たる1870年頃から始まる。ちょうど今年の大河ドラマの舞台でもあり、歴女の私としてはぐっとくるものがある。年の初めで日々の雑事に埋もれる前に、こんな文明の興亡話など考えたくなってしまうので、少々この論文についてご紹介しようと思う。

     この論文では、まず西暦1300年以来のイギリスとアメリカの1人当たりGDP(国内総生産)成長率の研究を引用し、年ごとの成長率をプロットする。世界最先端の先進国について見ることが目的なので、1920年頃より前はイギリス、後はアメリカの数字を使っている。

     なお、このグラフは「年率成長率」であるので上がり下がりがあるが、1人当たりGDPの絶対値はずっと右肩上がりなので、誤解のないようにグラフを見ていただきたい。

    歴史的な経済成長の大きな節目は、言うまでもなく、昨年のロンドン五輪開会式でもフィーチャーされた産業革命だ。通常は「第1次」「第2次」と分けられるが、ゴードンはこれを下記のように定義している。

    第1次産業革命(1750~1830年):蒸気機関と鉄道

    第2次産業革命(1870~1900年):電気、内燃機関、上水道、屋内トイレ、通信、娯楽、化学産業、石油

    第3次産業革命(1960~現在): コンピューター、インターネット、モバイル



    第2次産業革命のインパクトのすさまじさ


     このうち、ロンドン五輪には申し訳ないが、イギリスで起きた「第1 次」よりも、主にアメリカで花開いた「第2 次」が圧倒的に大規模で重要でもあったことは、上記のグラフでも歴然としている。

     これは生活実感としてもよく理解できる。おとぎ話や時代劇の映像では美しく見える1870年以前の時代。実際には、仕事といえばほとんどが肉体重労働で、輸送のための馬のおかげで町は糞だらけ、窓には網戸もなかったので蝿や蚊がどんどん入り、人はすぐ病気になり、病気になっても薬はなく、ごく一部の特権階級を除けば、日々の生活は苦しかった。

     第1次産業革命を経ても、その象徴であった蒸気機関は黒い煙を大量に吐き出し、ただでさえ曇り空のロンドンはすすけて真っ黒で、工場や炭鉱の労働環境は決して良くなかった。環境や生活の質に対する人々の考え方も今とは違った。

     ドナルド・キーン著『明治天皇〈3〉』(新潮文庫)では、明治の半ば、ちょうど足尾銅山事件たけなわの頃、当時「黒い煙に覆われた暗い町」が先進文明の輝かしいシンボルだったので、明治天皇が訪れた大阪の黒い煙の様子を見て、「日本もついに先進国の仲間入りをした」と非常に満足されていた、という侍従の日記が紹介されている。

     蒸気機関、内燃機関、電気といった、産業や科学技術もさることながら、生活向上の点で「水」の大切さをゴードンは強調している。

     上水道のおかげで、単に便利になっただけでなく、毎日井戸や川まで水を汲みに行く重労働がなくなったこと。それによる生産性の向上。その役割から開放された女性の地位向上。清潔な水を飲み、体を洗えるようになったことで種々の病気の心配がなくなったことなどなど。非常に多くの面で生活水準の劇的な向上をもたらした。

     つまり、第2次産業革命のおかげで、今の先進国の清潔で便利な生活が可能になったのである。

     1870年頃といえば、米国では南北戦争直後。大河ドラマで南北戦争と明治維新の2つが対比されていたが、100年後に世界のツートップとなるこの両国が、欧州列強から見れば「生意気な新入生」として登場した時代である。ちょうど第2次産業革命の黎明期に、この両国では苦しい内戦を経て統一国家となり、大きな国内市場を作ったことは、絶妙のタイミングであったわけだ。」

  • #2

    t.hira (土曜日, 19 1月 2013 07:46)


    先進国の経済成長はもう終わったのか?(2)

    経済学者の悲観論vs.不屈のネット陣営
    日経ビジネス 2013年1月18日(金)


    インターネットは大したことない?


    「産業革命の影響が社会全体に及び、多くの産業が興隆したり人々の生活水準が上がったりするには、数十年単位の時間がかかる。このため、第2次産業革命の「効果」は、グラフ上では1950年頃まで続き、この頃が人類の歴史上空前絶後の大成長の大絶頂であったことがわかる。

     日本ではこの間に、第2次世界大戦が大きな歴史イベントとして挟まり、時代の区切りがどうしてもこの戦争になってしまうが、アメリカではこれと関係なしにずっと高度成長が加速している。

     そして1950年代は、アメリカにおいては文字通りの古き良き「アメリカーナ」の最高潮として、ノスタルジアの対象になっている。石油と自動車と高速道路。それが可能にした郊外に広がる大きな家と店舗。大量生産・大量輸送とテレビのマス広告などが好循環を作っていた。

     しかし、第2次産業革命の効果がなくなり、石油の供給が不安定になった1970年以降、アメリカの経済成長グラフは坂道を転げ落ちるように鈍化する。その頃から始まったコンピューターの時代は、ネットバブルの1990年代にピークを迎えたが、それでも成長率の下降線を少し緩やかにした程度だ。

     第2次産業革命が人類にもたらした恩恵と比べれば、インターネットなど大したことない、という説に反論の余地はない。ゴードンは「もし、『フェイスブックも携帯電話も使えるけれど上水道はない』という生活と、『上水道はあるけれどフェイスブックも携帯電話もない』という生活のどちらかを選べと言われたら、大多数の人は後者を選ぶだろう」と言う。その通りだろう。

     確かにコンピューターとインターネットは生産性の向上に寄与したが、その効果はあっという間に波及してそこで終わり、第2次ほどの広く深い影響力は持っていない、とゴードンは説く。

     そしてアメリカは、人口構成の変化、不適切な教育システム、所得格差の拡大、グローバリゼーション、環境問題、政府赤字という6つの「向かい風」を受けて、今後成長率の回復は難しい、と論は進み、これらにどう対処するかの意見も述べられている。



    数十年、あるいは百年の進化の中での「山」


     しかし、である。面白かった論文も、この「向かい風」の部分に至って、急に話が「古くさい新聞社説」的になって面白くなくなってしまった。ちょっと、違うような気がする。

     私は、「アメリカーナ」時代のエコシステムや、70年代以降のその緩みについては、モデル化して時々講義やリサーチに使っていたので、論文の統計グラフを見て「やはりそうか」と意を強くした。

     第3次産業革命については、パソコンの普及から始まって、特に1990年代のインターネット革命はそのプロセスを間近に見ることができた。「ムーアの法則」で半導体の集積度がどんどん向上、光ファイバーの回線当たりコストが二桁下がり、モバイルもデジタル化で効率が一気に数倍になった。集積化によって発生する余剰利益で多くの新規参入が起こり、新しいサービスが出現した。

     しかし、バブル崩壊後の2000年代にはその効果が一巡してしまい、2000年代半ばのウェブ2.0は、過剰在庫となったインターネット設備の「消費」の一形態に過ぎず、90年代の技術革新で発生した余剰利益はあっという間に消えてしまったと感じていた。だから、ゴードンの言う「あっという間に波及効果が底をついた」という見方にも共感できた。

     そして、果たしてこの先、次に余剰利益を生み出すことができる革新的な技術はあるのだろうか、あるとしたらどんなものだろうか、ということをずっと考えていた。

     私がビッグデータに興味を持ったのはこのためだ。光ファイバーや半導体ではなく、「データ」がクラウド上に集まり、「知識」の集積化によってマージンを生み出す可能性があるのかもしれない、と思えたからである。

     また、細分化しすぎて過当競争でマージンが小さかったネット業界は、次第に集中化が進み、アップル、グーグル、アマゾン、フェイスブックという4大勢力に絞られてきた。大きなプレイヤーへの統合は、寡占による弊害もあり得る一方、「規模の経済」で内部コストが下がり、そこで発生したマージンで研究開発・設備・国際展開などへの先行投資が可能になるので、産業が大きくなるためのプロセスの1つとも言える。

     シリコンバレーでは最近、また少々バブルの様相を呈してきている。しかしネット企業が多くの利益を上げている一方、アメリカのほかの産業や地域では相変わらず景気が悪く、生活への波及効果は、第2次産業革命の諸要素と比べてまだまだ小さい。

     これを解決すべく、業界では、クラウドやビッグデータを使って、環境・エネルギー、医療・福祉、食糧問題などの難問解決に応用しようという努力が続いている。もしかしたら、ビッグデータはまだ究極なのではなく、ほかにもっと別な技術や考え方がこの先に出てくるかもしれない。

     第3次産業革命はまだ終わっておらず、うねうねと上がったり下がったりしながら、まだまだ数十年から百年という単位で、進んでいる途上なのではないかと思う。このあたりが、僭越ながら、クルーグマン先生と私が意見の一致を見たところだ。



    アメリカに比べて逆風の強い日本


     通信について言えば、これまでしばらくはほぼ10年周期で景気が変動している。通信はネット業界への「素材供給」の役割を果たすので、ネット業界全体の景気もこれとほぼ連動する。

     この説が当たれば、次の「山」は2015年にやってくることになる。2013年はまだそれほど大きな変化ではないが、そろそろ「山」の姿が見えてくるかもしれない。

     人類史上空前絶後の成長期であった1950年代の景気の良さには到底及ばないだろうし、90年代のバブルにもかなわないかもしれないが、それでも構わない。その時が異常だっただけで、ゆっくりした生活の進歩や産業の成長が続いていけば、それでいいと私は思う。

     さて、ここまでは私のシリコンバレー的な感想だが、日本ではゴードンの挙げた「向かい風」のうち、特に最も影響の大きい人口構成の面で、アメリカよりも強く吹いていそうだ。またIT業界の競争力は、2000年代前半あたりと比べても落ちているように感じられる。

     基本的にはアメリカ同様、別に1950年代の異常成長を続ける必要はなく、この先もゆっくり成長する余地は十分にあると思うが、アメリカよりもうちょっと頑張らなければいけないようにも思える。読者の皆様はどう思われただろうか。」

  • #3

    t.hira (日曜日, 03 2月 2013 07:56)

    「燃える氷」採取、愛知県沖で開始 探査船・ちきゅうが試験

     「燃える氷」と呼ばれ、次世代の燃料として注目される「メタンハイドレート」を、世界で初めて海底の地層から取り出す本格的な試験が、愛知県の渥美半島沖で始まった。順調にいけば、3月初旬にも天然ガスを取り出せる見通しだ。

     実施主体の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」によると、渥美半島沖約70キロの東部南海トラフに向けて、1月28日に地球深部探査船「ちきゅう」が出発した。

     昨年すでに、試験地点の海底(水深約千メートル)から深さ約300メートルの地中にあるメタンハイドレート層まで、井戸を掘り進んだ。今回、この井戸にパイプを差し込み、メタンハイドレートをメタンガスと水に分解して回収する。

     3月上旬から約2週間かけて、1日当たり数千~1万立方メートルのガスを取り出す計画。日本の近海には、国内の天然ガス消費量の約100年分のメタンハイドレートが眠っているとされる。経済産業省は、新たに埋蔵の可能性が指摘される日本海側も調査することにしている。

    2013年2月3日 朝日新聞デジタル

    眠れるエネルギー源としてのメタンハイドレートは日本のエネルギー源になりえるのか。将来の経済発展に関わる開発になる

  • #4

    t.hira (日曜日, 10 3月 2013 05:43)

    被災3県の漁業者6割減 再就職者、6割は非正規採用 2007年比
    2013年3月9日 朝日デジタル新聞

    「東日本大震災で船や道具を流されたり設備が壊れたりして、宮城、岩手、福島の3県で漁業で働いている人が、5年前から6割減ったことが総務省の調査でわかった。特に漁業がさかんな宮城では7割減。岩手も半減した。
     5年に1度行う就業構造基本調査のうち、被災3県に住んでいる人について集計し、8日発表した。調査は2012年10月に全国で行い、仕事の内容や収入などを聞いた。全国結果は7月に発表する。
     3県で漁業で働く人は、前回07年調査の2万2900人から9200人になった。気仙沼市や石巻市などがある宮城は1万1100人から2800人まで減った。岩手は9900人が5千人に、福島は1900人が1400人になった。
     沿岸部に集中している漁業の拠点では、震災による津波で船や港、関連施設が大きな被害を受けた。復旧も遅れているため、漁業に戻ることができない人が多いとみられる。ただし、この数字は、震災で被害を受けた水産加工業は含んでいない。水産加工業を含む製造業で働く人は3県で43万1100人。5年前より8万5千人減った。
     今回の調査では、震災が仕事に影響したかどうかも聞いた。震災当時に仕事があった人は259万4千人。このうち、42・6%が震災の影響があったと答えた。影響として最も多いのは休職で63万9千人。離職した人も8万1千人いた。このうち4割の3万4千人は、調査時点で仕事についていなかった。4万6千人は勤め先を見つけたものの、6割はパートなどの非正規職。被災3県の非正規比率は37・3%となり、5年前から2・6ポイント増えた。
     今回の調査で震災の被害としたのは直接的な被害のみ。会社が閉鎖したり、事業所が原発事故で避難区域に入った場合は含むが、放射能の風評被害などは除いている。」

    3.11震災を契機にして大きく産業構造が変わろうとしている。
    良いことなのか、悪いことなのかの結果は今後の日本社会の変革で解ってくるだろう。

  • #5

    t.hira (木曜日, 21 3月 2013 20:37)

    28億人が「水ストレス」に直面
    「RO膜」って何? 浄化、節水でアジアに商機
    2013年3月18日(月)

    現在、約7億8000万人が安全な飲料水を継続的に利用できないほか、基礎的な衛生施設を継続的に利用できな人も約25億人いる。今後、人口の増加、新興国の経済成長、気候変動などによって水不足が深刻になる国・地域が増える見通しだ。2025年までに、約28億人が水不足や安定的に水を利用できない「水ストレス」に直面すると予測されている。

    水不足は人間にとって大きなリスク。ただその一方で、海水の淡水化や廃水の再利用などによって使える水の量を増やしたり、上下水道を整備して安全に水を利用できるようにしたりする事業に商機が潜む。電機業界で急速に存在感を増している韓国もこの市場を狙っている。

    資源・食糧問題研究所(東京都中央区)の柴田明夫代表は、「国・地域により上水道や下水道、造水・下排水とニーズが異なる。それぞれに応じた事業展開が必要」と言う。

    水処理膜などで高い技術力を持つ日本は、水ビジネスを成長産業に位置付けて官民を挙げて海外市場を獲得する考えだ。NPO(非営利組織)である日本水フォーラムの竹村公太郎事務局長は、「上下水道事業では、州や市などが顧客であることが多い。民間企業だけでなく、地方自治体が中核に入って売り込んだ方が信頼感を与えられる」と指摘する。

    水不足が懸念される地域は、西アジア、北アフリカ、サハラ以南のアフリカが中心だ。今後、工業製品で大きな市場が期待される地域とも重なる。

     製品を作る企業は、水の使用量が少なくて済む製造工程にしたり、一度、使った水を再利用したりして効率良く利用する工夫が欠かせない。水が貴重なこうした地域では、少ない水で洗濯や入浴ができる製品は消費者のニーズを満たし、大きな競争力を持つだろう。

    現在の水ビジネス市場は60兆円強。今後110兆円に膨らむとも言われる水ビジネスの有望分野を紹介しよう。

    【海水淡水化】

     海水を脱塩処理して淡水を作り出すこと。海水には塩分が3.5%程度含まれており、そのままでは飲めないため、0.05%以下まで下げる必要がある。海水淡水化プラントは河川や湖沼などが近くになく、降水量も少ないような中東やアフリカ、地中海沿岸、シンガポール、中米などでニーズが高い。

     海水を熱して蒸発させ、再び冷やして真水を得る蒸発缶方式と、RO膜(逆浸透膜)と呼ばれる水処理膜を使う方式がある。蒸発缶方式は大量の淡水を作り出すことができるが、エネルギー効率が悪いため、最近では日量1万tを超えるプラントは逆浸透法を使っているケースがほとんどだ。海水淡水化用のRO膜では東レ、日東電工、東洋紡の3社が世界シェア6割を握っている。

    【バラスト水】

     船舶を積み荷のない状態でも安定させるために積む水のこと。港で荷物を積む際に排出するが、水を取った地点と異なる場合、バラスト水中で繁殖した微生物による生態系への悪影響が懸念される。

     国際海事機関(IMO)は2004年、外洋船のバラスト水に含む生物を基準値以下にすることを義務付ける「バラスト水条約」を採択した。日本はまだ批准していない。近く発効する見通しで、既に就航している船にも処理装置を取り付け、タンク内の生物を処理してから排出する必要が出てくる。

     処理装置市場は世界で2兆円規模。フィルターなどでろ過する方法、薬剤を使って殺菌する方法、熱や紫外線を使う方法など様々な処理方法が開発されている。

    【再生水】

     1度使った水道水や下水処理水を再生処理した水のこと。水道水より清浄度が低くても使える水洗トイレ用水、散水などに使うことが多い。上水や下水に対して、「中水」とも呼ぶ。

     渇水被害の軽減、下水道に流れる下水が減ることによる水環境の改善、CO2排出量の削減などのメリットがある。

     深刻な水不足に苦しんでいたシンガポールでは自国の水資源の安定確保に注力した。その際の政策の1つが「ニューウオーター」と呼ばれる再生水。下水を水処理膜で再処理し、飲用水にしている。

     再生水は産業用水の不足が今後深刻化しそうな東南アジア、中国、インド、中東などで関心が高い。現在の世界市場は1兆円程度とされ、さらに拡大する見込みだ。

    【スマートウオーター】

     上水から下水、水の再生といった水の循環をIT(情報技術)で総合的に管理すること。地域で需給に応じた給水制御が可能になるほか、水圧を制御するポンプの稼働を効率化して省エネもできる。

     海外では米IBMが勢力を拡大している。水の管理を、河川・港湾などの水資源・海洋資源が対象の「リソース・マネジメント」、ダムや給排水施設などが対象の「インフラ・マネジメント」、企業が対象の「エンタープライズ・マネジメント」の3つに分類している。

     日立製作所は、CEMS(地域エネルギー管理システム)と融合させることも視野に入れている。水道メーターのIT化を進めている企業もある。水道でのIT活用は今後、本格化しそうだ。

    日経エコロジー 

  • #6

    t.hira (木曜日, 28 3月 2013 04:27)


    2040年全都道府県で人口減 秋田35%・東京6.5%
    社人研推計 2013/3/27

    国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。全国平均で2010年に比べ、16.2%減少する。市区町村別では約7割の自治体で、10年に比べ、2割以上人口が減る。年少者や働き手が占める割合が減る一方、65歳以上の高齢者が占める割合は大きく上昇する。

     社人研は昨年1月に2060年の推計人口を公表していた。今回、都道府県別と市区町村別の人口推計をまとめた。2010年の国勢調査をもとに、震災の影響を考慮して将来人口をはじいた。

     都道府県別では、落ち込みが最も大きいのは秋田県の35.6%減、次いで青森県の32.1%減、高知県の29.8%減だった。東日本大震災の影響で福島県は26.8%、岩手県は29.5%、宮城県は16%と被災地の減少幅も大きい。

     一方、落ち込みが小さいのは沖縄県の1.7%減、東京都の6.5%減、滋賀県の7.2%減だった。

     65歳以上の高齢者が40%以上を占める自治体は、10年の87(全自治体の5.2%)から40年には836(全自治体の49.7%)に増加する。特に大都市圏と沖縄県で大幅に増加する。埼玉県と神奈川県では、75歳以上人口が10年に比べ2倍となる。

     都市部では、医療・介護施設の整備が課題となる。年少人口や生産人口は減少に歯止めがかからず、税収や社会保険料の減少につながる。少子高齢化で高齢者関連の費用が増え、国や自治体の財政運営は今まで以上に苦しくなりそうだ。

    日本経済新聞 電子版

    一つのニュースとして流される重要な情報ではあるがサラっと流される。
    すぐ近くの日本の将来としての「少子高齢化」の現実を直視すべきである。

勝手創千界への

コメントはこちらから

 

メモ: * は入力必須項目です

2013年

6月

09日

勝手創千界から世界へ

この世界が持つ多くの問題への解決は待っていては果たせない

より良き社会を目指して我が「勝手自由なる提案」を創り上げていく

そして「勝手創千界」の描く世界から解決に向けての一歩を踏み出す

10 コメント

2013年

1月

01日

勝手にエネルギー論を構築する

人類の行く末は「エネルギー」を如何に獲得していくかである。

日本の社会も経済も「エネルギー問題」の解決抜きには語れない。

6 コメント

2012年

10月

02日

新しいエネルギー開発に向けて

「水危機」と「エネルギー危機」が目前に迫っている。この二つの「危機」だけでも「人類の生存基盤」の危機である。 一刻も早く、地球と人類にとって安全・安心な「自然エネルギー」「再生可能エネルギー」の開発が求められている。

10年、100年先の「危機管理」として、今から行動しなければ遅いことは明白だ。

「消費社会」から「循環社会」「持続可能社会」「自然共生社会」「エネルギー自立社会」へ向けての「意識改革」と「構造改革」が重要である。

7 コメント

2012年

7月

08日

新しい日本改造に向けて

国の言う「国民のための判断」が本当でないことが明らかにされているいま

国民の持つ価値観として、何が大事で何が大事でないかという判断や、ものごとの優先順位づけ、ものごとの重み付けの体系の価値判断から、3.11震災を契機にした「新しい価値観」と「国民全体の幸福度」についての「提言」が、いまこそ日本に必要である。

10 コメント

2012年

6月

04日

勝手に発想法を研究する

差し迫る「少子高齢化の縮小社会への突入」「産業の空洞化」「エネルギー問題」「雇用問題」「財政問題」等々・・・日本社会が抱える問題は多岐に渡るが、政治や行政や官僚に「問題解決能力」の欠如が著しい。

さらに日本の技術を支える産業界や学界の「研究開発機関」においても「劣化」が進んでいる。

今こそ「フロンティア精神」と「新しい発想」が連動して「革新的なイノベーション技術」を生み出していくことが必要だ。

6 コメント

2012年

5月

01日

自然エネルギーと共に生きる

日本の自立と未来を切り開くためには、日本の国土に適合した再生可能エネルギーの社会が必要であり、最先端の日本技術を結集して「世界に誇れる日本」を創っていかなければならない。

15 コメント

2012年

4月

07日

勝手創千界から「尊敬される日本」へ

まず、現状のまま進行した100年後の日本の未来を想定し、その想定社会状況から、今必要な「方策」を考えてゆく視点が必要ではないかと思っています。新しい視点が必要です。

「勝手創千界」による「勝手な発想」が「脳内停止」状態の人々に「インパクト」を与えなくてはいけません。

13 コメント

2012年

3月

11日

3.11震災から海上都市計画へ

3.11震災を契機として、日本という国家のもつ様々な問題点が明らかにされ、新しい国家像が求められている。たぶんこのままでは、さらに日本の解体状況は進んでいくだろう。ラブーン海上都市計画がひとつの方向性を提示できればと思う。

8 コメント

2012年

2月

19日

勝手に復興計画 in 石巻を提案

3.11震災からの新しきまちづくりとして「勝手に復興計画 in 石巻」を発進いたします。

6 コメント

2011年

12月

31日

ホームページ開設

3.11震災以降、如何にすれば「津波につよいまち」が可能なのか?考えてきました。

その「ひとつの答え」を提示できればと思います。実現に向けて多くの人の意見を求めています。

4 コメント