2013年

6月

09日

勝手創千界から世界へ

この世界が持つ多くの問題への解決は待っていては果たせない

より良き社会を目指して我が「勝手自由なる提案」を創り上げていく

そして「勝手創千界」の描く世界から解決に向けての一歩を踏み出す

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  • #1

    t.hira (土曜日, 10 8月 2013 08:40)

    米国政府は法の目を盗み、日本がトン単位でプルトニウムを蓄積するのを許していた

    記事:ジョセフ・トレント 2012年4月9日 (日本語訳:日月土)

    国家安全保障ニュースサービス(NSNS)が明らかにしたところ、米国政府は日本に対し、米国において最も機密性の高い核兵器生産施設に関する情報へのアクセスを漸次許していた。これは、1980年代に始まり、アメリカ国民が支払った税金、数百億ドル規模の研究開発費の提供にも相当し、結果として日本に70トンに及ぶ兵器転用可能レベルなプルトニウムの保有を許してしまったことになる。

    これらの行為は、日本が僅かでも兵器に転用する可能性を有する核関連物質の取り扱いを規制した、米国国内法を度々犯していた。NSNSによる調査は、1960年代から日本に極秘の核兵器開発計画のあることを米国政府は知っていたと、CIAのレポートから見出している。

    機密技術情報の拡散は、レーガン政権が100億ドルで中国に核反応炉を売却した時に始まる。日本は、核攻撃が考えられる仮想敵国の中国に影響の大きい核技術がまさに売り渡されんことへ抗議した。レーガンとジョージ.HW.ブッシュ(副大統領)政権は、(引き換えに)その供出を禁止する国内法と協定に反して、日本へ高度な核技術と核関連物質の供出を認可したのだ。

    米国エネルギー省が管轄するサバンナ・リバーサイト、ハンフォード核兵器生産複合施設で蓄積された、たいへん高度なプルトニウム分離に関する技術、その何百億ドルにも相当する増殖炉研究の成果が、核拡散の歯止めもほとんど無しに日本に引き渡された。日本人科学者および技術者は、引渡しプロセスの中でハンフォードやサバンナ・リバーへ立ち入ることを許された。

    一方、日本という国は、核兵器の配備を自ら禁じてきているし、アメリカの核の傘の下に留まっていることになっている。NSNSの調べでは、日本は、中国やインド、パキスタンのそれらを合わせた数よりも多大な核兵器を生産するのに十分な核物質を蓄積し、その隠れ蓑に電力供給会社を上手に利用していることがわかってきた。

    このアメリカ政府による巧妙な核の拡散行為は、例えばイランのように、国際条約や国内法の定めを無視し、独自の核エネルギーへと急速に依存を高めている国々に、反論の余地を与える原因となっている。アメリカ同様に、ロシア、フランス、英国も、世界中で民間レベルの核エネルギー産業を展開しているが、それらは政府が直接管轄しているか、もしくはその子会社として管轄している軍産複合体から生み出されている。日本と同じように、イスラエルもその大きな恩恵を受けており、1960年代から既に核兵器の保有が実行可能であった点も、やはり日本の場合と同じである。

    一年前、自然災害と人災とが折り重なり、日本の東北地方に大被害をもたらした。同時に、3000万人の人口を有する首都圏をあわや居住不可能の地にするところだった。核の悲劇は大いなる苦悩として日本の近代史に記されている。日本とは核兵器による攻撃を受けた唯一の国だ。2011年3月、津波が海岸線を襲った後、水素爆発とそれに続く福島第一発電所の3基の炉心溶解が始まり、同地域に放射性物質を大量に撒き散らした。広島や長崎に落とされた原爆のように、日本は世代に渡る後遺症の大きさに直面するであろう。事故現場から20km以内の範囲は、居住不可能であると考えられる。そこは、国家的犠牲を背負った土地だと言える。

    日本は核の悪夢からどうやって目覚めるのか?それは、1991年の頃からNSNSが調査を続けてきたテーマだった。調査の結果、私たちには、日本が二つの核開発プログラムを並存させていることが分かってきた。公にされたプログラムは、無限のエネルギーを国家に供給するための核開発だ。しかし、そこには隠された計画が含まれており、それは、日本が原料として十分な核物質を蓄え、極短期間で主要核保有国に成り得る技術力を醸成すること、つまり宣告されることなき核兵器製造プログラムだったのである。

    2011年3月11日、地震と津波が福島第一原発を襲うまで、70トンものプルトニウムを積み上げてきた、この極秘の試みは原子力発電計画の中に隠されていた。まさに、極秘原爆製造核を隠すための民生利用と言えるだろう。日本は、洗練された核兵器の供給システムを作り上げ、それを隠蔽する仕組みとして、核の平和利用という領域を上手く利用してきたのだ。

    日本の政治的リーダーたちは、日本人が核利用を自らの生活に受け入れることを了解させる唯一の方策、それが、あらゆる軍事転用の可能性を長期に渡り隠蔽し続けることだと、よく理解していた。そのような理由で、代々の日本政府は純粋無垢なエネルギー政策、民生プログラムと偽装して原爆製造に手を染めていたのである。尤も、1941年に自国のエネルギー確保のため日本が世界大戦に参戦し、結果として核兵器の攻撃に晒された唯一の国になってしまったことは、何と言う皮肉であろうか。

    エネルギー問題は常に日本のアキレス腱であった。石油を求める日本に、アメリカが取った石油禁輸処置は、日本に真珠湾攻撃の引き金を引かせたが、日本のエネルギー不足は敗戦に至るまで克服されない問題として残った。この屈辱的な状況を打破する唯一の手段、それが原爆製造を可能にする核分裂の利用だった。今となっては、日本は核分裂を自国の目的のために用いるだろう。核が次世紀の安定したエネルギー供給源であると確信するに留まらず、(兵器への転用により)自国が二度と敗戦の屈辱を味わわないと確信することは、同様に重要な目的である。

    日本は、電子産業や自動車産業が取り組んだ同じやり方で核問題に当たってきた。各企業の中核グループは長期的な利潤確保という主要課題を突き付けられていた。そこで、日本政府は企業の成功を確約すべく、財政政策的、技術政策的、そして規制措置による支援で彼らを支えた。この戦略は見事に機能し、日本は戦後の忘れられた状態から僅か一世代で経済的な優位性を築き上げた。

    核技術の開発企業として指定された5社は、1950年代にアイゼンハワー大統領による核の平和利用プログラム下で日本に設置された、軽水炉型反応炉から最初の一歩を踏み出さなければならなかった。日本は、実験用増殖炉開発プログラムを商業的成功に導くという、それまでアメリカもヨーロッパも失敗していた研究から取り組まなければならなかった。過剰とも言える自信家の日本人技術者たちは、彼らがきっとやり遂げるであろうことを確信していた。結局のところ、彼ら日本人技術者は工業化プロセス作りの達人たちであった。彼らは、自動車にしろ、テレビにしろ、マイクロチップにしろ、アメリカやロシアよりも優れた製品を、より良い品質と低いコストで世に出したのである。核事故とは大抵の場合人為的ミスに帰結する。適切な教育や訓練を欠いた気の緩んだ操作、十分な冗長性の確保を怠るなどである。そのような人為的ミスはアメリカ人やロシア人には言えても、日本人には当てはまらない。

    中国、北朝鮮、インドそしてパキスタンが核兵器製造システムを進歩させてきた一方で、日本など西側陣営は、これら急増する脅威に対抗するため連携を強めてきた。1960年代にアメリカのジョンソン大統領と日本の佐藤栄作首相の間で秘密裏に会談が行われ、そこには首脳に次ぐ日米の指導者層も集まり、増大し続ける東アジアの軍拡競争に対抗するため、日本の戦力を強化する目的でアメリカの核製造技術を秘密裏に提供することが、国際戦略の一部として決定された。この方針はレーガン政権の時に最高潮を迎え、アメリカ国家の政策を劇的に変化させた。アメリカ政府は、日本に送られた自国技術に由来する核関連物質の取り扱い権限を、事実上全て日本に譲り渡した。

    これが世界と自国民を痛く刺激することに対して、日本政府は、よく知れ渡った自国民の核兵器嫌いを逆手にとって、メディアや歴史学者が核兵器開発・保有議論について関心を持たないよう誘導した。結果的に、2011年3月の悲劇まで、日本の核産業の実態については批判の目から遠ざけられていたのである。IAEAだけでなく、世界の核拡散防止機構もまた盲目であったことを露呈した。

    数十間年も秘密を守り続けた日本の産業界を垣間見ただけでも、日本と西側の核関連政策、そして公的機関が、冷戦後もこうした政策を保持し続けたことに、我々の調査は、重大な関心を提起せずにはいられない。国際的な企業体および公的機関は、この誤魔化しを継続するために公共の安全を犠牲にしたのだ。核の平和利用という見せかけの下、彼らは莫大な利益を手にしてきたのだ。

    (つづく)

  • #2

    t.hira (土曜日, 07 9月 2013 06:23)


    ドイツメディアがみるフクシマのタンク漏洩

    http://blogos.com/article/69524/

    「この記事は2013年9月3日に「Kultur des Wegsehens」という原題でドイツのtazに載っていました。面白いと思って訳しました。

    見ぬふりの文化

    日本政府は東電自身は起こした原発大事故を東電に片付けさせた時間は長すぎた。もみ消し政策は大災害をもたらす事はこの大失敗をみてわかる
    結果を待ちながら、様子を見るしかない。フクシマから南方40キロにいる漁師には選択肢がない。日本政府には選択肢がある。

    爆発した日本のフクシマ原発を制御し、停止する事は簡単だとけっして言えない。非常な力を要する困難な仕事である。その仕事を片付けるためには巨大な資金が必要だけではなく、全世界の専門知識も必要である。
    猫に鰹節の番をさせるように、日本政府はその仕事を民間の原子力発電所運営業者の東京電力に任せたことはそれだけいっそう信じられない。日本政府は原発の大事故後の処理管理は巻き込まれないようにしていた。
    12月に出来た保守派の政府は原子力撤廃することに興味がないといつもきっぱりと言っていた。自由民主党は何十年に渡って原発業界と親密な関係を持っている。自由民主党の右派の政治家はそれに関連している核兵器のオプションも魅力的に思っている。
    東電の政治的圧力を減らした事で、日本政府はそのいい加減な仕事、もみ消し、それから「詳しく知らなくていいから」状態を続けさせた。ちょうどその態度は大惨事をもたらした。

    突然の介入
    そこで、日本政府は突然介入して、危機管理を担当している。2020年夏のオリンピック開催地の決定までは数日しか残ってなく、その決定では東京の申請だけではなく、日本の国としての声望も判断される。
    二年半に渡って、東電はのろのろと仕事をしてきた。その原発コンツェルンは放射能で汚染された冷却水を漏洩なく保存することが出来ないだけではなく、放射線暴露を正確に測れない事も日本政府は不思議がらせながら確認した。使用された測定器の測定幅は不十分であって、線量は思ったよりも高いこと。
    残念ながら、日本では政府だけが「詳しく知らなくいいから」態度とっているだけではない。国民もも主流メディアも政府も東電の仕事ぶりを監視する事はしなかっ た。世間の圧力の結末原発事故の後でも原発に批判的なスタンスを持っている人はほとんど議会やその他の機関に加わっていない。
    多様性が欠けている事で、日本の民主主義が今でも不十分である事がわかる。民主主義を強化し、つまりより透明な政治がなければ、次の大問題はもみ消される事までは時間の問題にすぎない。」

  • #3

    t.hira (火曜日, 17 9月 2013 16:53)

    65歳以上、4人に1人 団塊世代が仲間入り

    日本経済新聞 電子版 2013/9/15

    「総務省が敬老の日に合わせてまとめた15日時点の人口推計で、65歳以上の高齢者が過去最高の3186万人となり、初めて総人口の25%に達した。1947~49年生まれの団塊世代が続々と仲間入りし、4人に1人が高齢者という時代を迎えた。高齢化を前提にした街づくりなど社会の変革や現役世代に負担がかかる社会保障の見直しが急務となる。

     2010年の国勢調査をもとに、その後の出生数や死亡数などを加味して推計した。長期滞在する外国人も含む。

     今月15日時点の高齢者人口は1年前より112万人多い3186万人だった。男女別では男性が1369万人、女性が1818万人。75歳以上の後期高齢者は1560万人と43万人増えた。

     総人口は1億2726万人と24万人減ったため、高齢化がいっそう進んだ。高齢者の割合は0.93ポイント高い25.04%となり、初めて25%を超えた。今年8月時点の人口推計でも高齢者の割合は24.92%にとどまっていた。

     約700万人いる団塊世代が老年期にさしかかり、高齢者人口の増加ペースが速まった。14年まで大幅な増加が続く。

     高齢者の割合は85年に10%を超え、05年に20%になった。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、24年に30%を突破し、35年には3人に1人が高齢者になる。

     高齢化の進展は年金や医療費を膨らませ、現役世代の負担を重くする。地方都市では医療・福祉のコスト増や移動手段を持たない「交通弱者」の発生が懸念され、中心部に住宅や商業施設を集める「コンパクトシティ」への転換も必要になる。

     一方、健康やサービス産業にとっては新たな商機が広がる側面もある。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「自動車などの耐久財はすでに持っているが、健康やレジャーなどのサービス産業は有望だ」と期待する。

     総務省の12年の家計調査によると、世帯主が60歳代の家庭はパック旅行やゴルフへの支出がほかの世代より多く、70歳代はサプリメントや乳酸菌飲料といった健康食品への支出が多い。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「サービス産業は高齢者の需要を獲得できるかが成長のカギを握る」と指摘する。

     高齢者の存在感は労働市場でも高まる。働く高齢者は12年時点で595万人と過去最高になり、就業者全体の9.5%を占めた。とくに農林業では45.1%を高齢者が占め中心を担う。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「高齢者の概念が変わった。元気な人は働き手などとして社会を支える側に回ってほしい」と訴える。」

  • #4

    t.hira (土曜日, 21 9月 2013 07:18)


    「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
     
    朝日新聞デジタル 2013年09月20日

    【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

     特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

     特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。

     今の解雇ルールでは、やむをえない事情がなければ、経営者は従業員を自由に解雇できない。特区ではこれを改め、働き手と企業との契約を優先させる。例えば、「遅刻をすれば解雇」といった条件で契約し、実際に遅刻をすると解雇できる。立場の弱い働き手が、不利な条件を受け入れ、解雇されやすくなりかねない。

     また、今の労働時間の規制は原則1日8時間で、それを超える場合に労使の協定が必要だ。特区では、一定の年収がある場合にすべての規制をなくし、深夜や休日にどれだけ働いても割増賃金を払わないことを認める。働き手が希望した場合に限るとの条件をつける。

     こうした制度は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、第1次安倍政権でも検討されたが、「残業代ゼロ法案」と批判を浴び、断念した経緯がある。

     外国人労働者の多い事業所では、有期契約の労働者を続けて働かせやすくする。今年4月の法改正で、短期の契約を繰り返す契約社員やパートが5年を超えて同じ職場で働いた場合、正社員のように無期契約で働けるようになった。特区ではこのルールが適用されないことを認める。

     厚労省は首相の指示を受け、特区構想実現に向けた検討作業を始めた。秋の臨時国会に法案提出を間に合わせるため、政府は実現性を見極めたうえ、10月中旬にも特区の地域を選ぶ方向だ。東京や大阪、名古屋などの都市部が対象になると見られている。

     特区は、働き手の環境を守らせるルールである労働基準法や労働契約法をゆがませる。労働条件の基準を切り下げることになる。

         ◇

    ■雇用に関する特区の概要

    (1)解雇ルール 入社時に契約した解雇条件にあえば、どんな解雇でも認められるようにする。

    (2)労働時間 一定の年収がある場合など、労働時間の規制がなくなり、残業代が出なくなる。休日や深夜労働の割増賃金もない。

    (3)有期雇用 短期契約を繰り返す労働者が、5年超働いても無期転換できなくする契約を認める。

    ※開業後5年以内の事業所は(1)(2)。外国人労働者の比率が3割以上の事業所は(1)~(3)

  • #5

    t.hira (日曜日, 29 9月 2013 08:22)

    被災3県の復興住宅、整備足踏み 15年度、目標の3割完成せず

    朝日新聞デジタル 2013年09月20日

     東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で、建設が計画されている災害公営住宅(復興住宅)のうち、3割超の約9千戸が整備目標の2015年度までに完成するめどが立っていないことが朝日新聞社の調べでわかった。仮設住宅などで暮らす1万人以上の住まいが将来、足りなくなる恐れがある。

     調査では、災害公営住宅を建設する岩手、福島両県と44市町村に8月末時点の完成見通しを尋ねた。宮城県は市や町による整備を基本としており、建設主体になっていない。

     建設計画戸数は計2万8017戸。これに対して、8月末時点で完成しているのは1県11市町村の448戸(1・5%)。一方、15年度までに完成する見通しがたっていないのは2県17市町の9074戸(32・3%)に上った。

     このうち、完成が16年度以降にずれ込むと回答したのが3745戸(13・3%)。用地確保のめどが立たず、完成時期を示せないのが5329戸(19・0%)あった。

     遅れの理由を複数回答で尋ねると、「用地確保の困難さ」を挙げたのが2県16市町で最多。「職員不足」の9市町村が続いた。2県9市町村が「資材不足、労働者確保に伴う入札不調」、7市町村が「区画整理など面整備事業の遅れ」を挙げた。

     災害公営住宅の建設の遅れは会計検査院も把握。今年6月時点ながら、3県を含む8県56市町村を調べ、約2万5千戸の建設予定に対して、今年度末の完成見込みが14・8%にとどまると指摘した。(岩井建樹、田渕紫織)


     ■用地も人手も資材も不足

     1220戸の建設計画戸数のうち、7割近くが2015年度までの完成にめどが立っていない岩手県釜石市。会社員藤原孝治さん(39)は困っている。

     津波で自宅は流され、妻(36)、長男(4)と市役所の向かいの仮設住宅で暮らす。4畳半2部屋と台所の間取り。収納は少なく、長男がおもちゃを広げて遊ぶこともままならない。

     だからといって、津波に襲われた元の場所に自宅を再建する気にはなれない。近くに建設される4階建て40戸の災害公営住宅への入居を望んでいる。

     だが、工事の入札が2回にわたって流れ、2014年9月の完成予定が半年延びた。「いつまで仮設での暮らしは続くのか。将来設計ができない」

     入札が流れた原因の一つが「工期」だった。

     市が工期として設定する「12カ月」が、業者にとっては短すぎた。被災地では復興事業が増え、作業員や資材の確保が難しくなっており、震災前のようには段取り良く工事が進められない。「今後も入札不調は増えるのではないか」。市の担当者は心配する。

     「500年前よりも私たちの今を考えてほしい。4、5年延びたら、私はあの世かもしれないのに」。宮城県南三陸町の仮設住宅で暮らす佐々木長平さん(72)は怒っていた。

     町が災害公営住宅の建設予定地の高台で造成工事を始めたところ、数百年前の陶磁器や古銭が出土。調査のため、工事がストップした。町内で建設予定の約930戸のうち、約680戸は15年度までの完成のめどが立っていない。

     同町など、リアス式海岸の連なる三陸は平地が少なく、用地不足が深刻だ。

     内陸や高台など、防災面で好条件の土地の買い取りをめぐって、民間の開発業者と行政が競合することも少なくない。「1・5倍の高い値段を提示されては、お手上げだ」。ある自治体の職員は言う。

     地震や津波の被災者に加えて、市外から原発避難者を受け入れている福島県の自治体でも深刻な用地不足が問題になっている。

     内陸や高台の約70地区に4千戸の災害公営住宅を建てる宮城県石巻市では、入居できるようになったのはわずかに2地区40戸。地区が多い分、土地取得から造成、建設まで作業も繁雑になっている。担当者は「県外からの応援職員にも担当してもらっているが、土地勘がなく、用地確保さえままならない」とぼやいた。

     ◆キーワード

     <災害公営住宅> 公営住宅法に基づき県や市町村が整備し、自宅を失った被災者に安い家賃で恒久的に貸し出す住宅。東日本大震災では、国の復興交付金から建設費の8分の7がまかなわれる。維持・管理費は自治体の負担。入居に所得制限はないが、家賃は所得によって異なる。


     ■3県の災害公営住宅の整備状況(朝日新聞社調べ、8月末現在)

     ◆岩手

     計画戸数:6279

     《2015年度までに完成予定》

      すでに完成:251(3.9%) 未完成:3412(54.3%)

     《2015年度までに完成めどたたず》

      16年度以降完成:1873(29.8%) 時期示せず:743(11.8%)


     ◆宮城

     計画戸数:15485

     《2015年度までに完成予定》

      すでに完成:117(0.7%) 未完成:10722(69.2%)

     《2015年度までに完成めどたたず》

      16年度以降完成:1872(12.0%) 時期示せず:2774(17.9%)


     ◆福島

     計画戸数:6253

     《2015年度までに完成予定》

      すでに完成:80(1.2%) 未完成:4361(69.7%)

     《2015年度までに完成めどたたず》

      16年度以降完成:0(0%) 時期示せず:1812(28.9%)


     ◆計

     計画戸数:28017

     《2015年度までに完成予定》

      すでに完成:448(1.5%) 未完成:18495(66.0%)

     《2015年度までに完成めどたたず》

      16年度以降完成:3745(13.3%) 時期示せず:5329(19.0%)

  • #6

    t.hira (日曜日, 05 1月 2014 08:38)

    日本経済が人口減少の影響を受けるのはこれからが本番

    厚生労働省は2014年1月1日、最新の人口動態統計の結果を発表した。それによると2013年における人口の自然減は24万4000人と過去最高を記録した。人口が自然減となるのは7年連続のことであり、今後もこの傾向が続くことになる。

    2013年における出生数は103万1000人で、2012年を約6000人下回った。一方死亡数は127万5000人で、2012年を約1万9000人上回った。出生数から死亡数を引いた人口の自然減は24万4000人になる。自然減は2012年より約2万5000人増えた。

    日本の人口は2005年に初めて自然減に転じている。だがしばらくの間、自然減は数万人のレベルにとどまっていた。人口減少が急激に進んだのは2010年からで、2011年には自然減が20万人を突破。2012年には22万人に、2013年には24万人となった。今後しばらくは人口減少のペースが拡大すると予想されている。日本が人口減少の影響を受けるのはこれからが本番ということになる。
     
    人口とGDPには強い相関性がある。いわゆる経済成長モデルにおいて、経済成長を実現する2大要素は人口(労働投下)と資本投下である。イノベーションによる生産性の拡大は、あくまでこの両者の増加分を超えた差分として理解されている。
     
    生産面に限って言えば、日本における人口減少はすでにかなり前から始まっている。日本の就業者数が減少に転じたのは1997年のことであり、翌年には労働力人口も減少に転じている。生産に従事する人口が減ったにも関わらず、GDPは当時からほぼ横ばいが続いている。これはわずかながら総人口の増加が2005年まで続き、消費の面では経済の持続力があったからである。

    だが総人口も減少に転じ、その減少スピードがここ1~2年で急激に拡大している。そろそろ人口減少の影響が経済全般に波及してきてもおかしくない頃だ。

    日本経済は、雇用を最優先し、ひたすら生産性を下げてきた。2012年の労働生産性はリーマンショック前の2007年と比較すると5%以上下がっている。日本では賃金低下が問題となっているが、生産性が下がっているので、賃金が増加しないのは当然の結果なのである。

    人口が増加あるいは横ばいという状況であれば、雇用維持を優先して生産性を下げるという選択肢(皆で貧乏を分かち合う)も可能だったが、人口の絶対値が減少する状況では、こうしたやり方を維持することは難しい。人口が減少する中で生産性を下げ続けると、経済のパイが加速度的に縮小する危険性がある。

    この状況を回避するためには、産業全体の付加価値を上げ、労働生産性を向上させる必要がある。また海外投資を加速させ、海外からの投資収益を拡大することも重要である。だが生産性の向上や海外投資の拡大は、当然のことながら雇用者数の減少を伴うことになる。
     
    成長戦略とは本来、こうした産業構造の転換をスムーズに進めるためのものでなければならない。だが現在のアベノミクスは、むしろ逆の方向を向いている。縮小する市場に対して、公共事業を拡大することで無理に需要を維持しようとしているのだ。
     
    経済政策に関して、純粋に経済的な面からのみ意思決定をすることは難しい。安倍政権が直面している政治的状況を考えると、公共事業の拡大は「政治的」にはやむを得ない面もある。だがこうした政策はいつかは行き詰まる。
     
    安倍政権が長期政権となる可能性が高いのであればなおさらのことだが、アベノミクスの方向性を180度転換せざるを得なくなる日もそう遠くはないだろう。

  • #7

    t.hira (日曜日, 04 5月 2014 09:48)

    人口、50年後に1億人維持 政府が少子化対応で初目標

    2014/5/4 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

     「政府が「50年後(2060年代)に人口1億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが3日明らかになった。日本の人口はこのままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。
    政府は出生率の改善のため、国費ベースで3兆円規模の出産・子育て支援の倍増を目指す
     政府が人口維持の明確な目標を打ち出すのは初めて。人口減は成長や財政、社会保障の持続に多大な悪影響を与えると判断。国を挙げて抜本対策をとるため、目標の提示に踏み切る。政府の経済財政諮問会議の下に置いた「選択する未来」委員会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)が5月中旬に中間報告として諮問会議に提言する。6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。

     提言は日本経済の課題に「人口急減と超高齢化」を挙げ、50年後に人口1億人を維持することを目標に掲げる。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は12年で1.41。60年に同2.07以上に引き上げ、人口1億545万人程度にすることを目指す。

     出生率の改善のため、国費ベースで3兆円規模の出産・子育て支援の倍増を目指す。「資源配分は高齢者から子どもへ大胆に移す」「費用は現在世代で負担」と明記し、国債発行を前提に高齢者に厚く配分している社会保障予算を見直す考え。

     労働力人口の減少に備え「年齢、性別に関わらず働ける制度を構築する」として女性や高齢者の労働参加も進める。出産・育児と仕事を両立させ、働く高齢者を後押しする政策を今後検討する。

     労働力に関する現行の統計とは別に新たな指標もつくる。20歳以上70歳未満を「新生産年齢人口」と定義し、雇用制度などの社会保障政策を設計していく考えを示す。

     経済改革では「ヒト、モノ、カネ、情報が集積する経済を目指す」と指摘。「起業・廃業の新陳代謝で産業の若返りを進める」として産業構造の変更を迫る大胆な規制改革の必要性を打ち出す。外国人材の活用に関しては「移民政策としてではなく、外国人材を戦略的に受け入れる」とする。

     人口減少で約1800の地方自治体は「40年に523が消滅する可能性が高い」と指摘。市町村の「集約・活性化」を掲げ、東京圏への一極集中も抑制するとしている。

     「20年ごろを節目に経済社会システムを大きく変える」と明記。一連の改革は今後5年程度で集中的に具体策を検討し、実施する方針を示す。

     提言は13年に1億2730万人の人口がこのままでは60年に8674万人になると推計。経済・社会の抜本改革をしなければ、国際的な地位や国民生活の水準が低下し、財政破綻を招くと警鐘を鳴らしている。」

  • #8

    t.hira (月曜日, 05 5月 2014 22:23)

    自分と社会をゆるく小さく結ぶ「ソーシャル起業」のすすめ
    2014/03/28
    松下博宣氏

    前人未到の境地に直面する日本人

     古代インドの人生訓として「四住期」という教えがある。人生を4つの期間に分けて、それぞれの期間における理想的な過ごし方を説くものだ。


    (1)学生期:良き師を得て勉学に勤しむ時期
    (2)家住期:家庭にあって子をもうけ、一家を営む時期
    (3)林住期:森林に隠棲して静かに瞑想・修行する時期
    (4)遊行期:一定の居宅をあえて持たず、諸国を放浪・遊行する時期

     今と比べれば平均寿命が著しく短かった古代インドにあって、子どもを一人前に育てた後、林住期や遊行期まで命が持ちこたえることは稀だった。だから、多くの古代インド人にとっては、四住期は厳しい現実とかけ離れた夢、理想だった。

     さて、古代インドから時空を飛び越えた現代日本。平均寿命は著しく延びた。欧州では1910年に、そして日本では1947年に平均寿命が50歳を超えた。そして、周知の通り日本人の平均寿命は、2012年時点で男性79.9歳、女性86.4歳にまで延びている。

     平均寿命を単純に比較すれば、平均的な日本人にとって、古代インド人から見れば夢のまた夢だった学生期、家住期、林住期、遊行期のすべての時期を過ごすことが可能となっているのである。

    近代資本主義・市場競争が支配する人生前半の10万時間

     生命体としての生殖能力には個人差がある。しかし、おおむね家住期に家庭にあって社会の制度を利用して子を産み育てること、つまり社会的な生殖能力は50歳くらいで終わる。産業社会では65歳くらいまで定年を延長するように制度が再設計されていて、そこから高齢者の仲間入りを果たすということになる。

     四住期を現代日本にあてはめて年齢的に区分してみると、おおむね次のようになるだろう。


    (1)学生期:25歳くらいまで
    (2)家住期:50歳くらいまで(65歳が定年)
    (3)林住期:75歳くらいまで
    (4)遊行期:それ以降

     さて、1日の労働や通勤に費やす労働関連時間として9 時間、そして睡眠、食事、お風呂に入るなどの生活時間を9 時間と仮定してみよう。ここで、引き上げられつつある退職年齢の65歳で線を引いてみる。

    すると、どちらも10万時間前後となる。現在働いている読者の皆さんは、今までに長いこと働いてきた方が多いと思われる。その労働時間に匹敵するか、それ以上に長い自由時間が定年後にあるという現実を予見して、何を思うだろうか。

     国立社会保障・人口問題研究所によると、今後日本の総人口は減りながらも65歳以上の高齢者は増えてゆく。すなわち、高齢化率は上昇を続け、2013年にはすでに4人に1人が、そして2035年には3人に1人が65歳以上となる。さらに2060年には2.5人に1人が65歳以上となってゆく。日本全体で、人生後半の10万時間に突入する人が激増するのである。

     さて人生前半の10万時間はとかく忙しい。人は、人生前半の10万時間で、どっぷりと近代資本主義と市場に参加する。差別化の効いた能力や資格をテコにしつつ毎日午前9時から午後5時の貴重な時間をブチ抜きで働く。ローンを組んで家を買い、税金を払い、寸暇を惜しんで遊び、飲み、食べ、消費財、耐久消費財の購入に所得を割り振る。産業社会の生産活動やイノベーション活動に貢献し、所得を得て家計を豊かにし、イノベーションの成果を生活に導入する。

    近代資本主義や市場競争には「豊かさ」と「排除」が同居

     ここで注意したいのは、「近代資本主義や市場競争は、人生前半の10万時間に焦点を置いている」という点だ。

     近代資本主義や市場競争は、それに耐えうる人には「豊かさ」を、それに耐えられない人には冷酷な「排除」をもたらしている。

     例えば子供の貧困問題。毎年10万人近くの高校生が中退し、若年出産などを経て貧困のスパイラルに落ちてゆくという社会的な排除がある。貧困家庭に育つ→高等教育を受ける機会が激減→不安定雇用にしか就けない→貧困層から抜けることができない、というように社会的な排除がスパイラル化している。由々しき問題だ。

     繰り返すが、人生前半の10万時間では近代資本主義と市場競争が幅を効かせている。豊かさの向こう側で、排除がどんどん進みながら。

    ポッカリ空いた人生後半の10万時間

     さて、ここで問うべきことがある。人生後半の10万時間に焦点を置く原理や道標になるような「~主義」があるのだろうか。

     答えは「暗中模索かつ実験途上」となろう。人生後半の10万時間については、前述したように、人類史的にほとんど未踏の領域なのだ。

     ただし、確実なことが1つだけある。人生前半の10万時間をターゲットにしてきた近代資本主義や市場競争の行動様式では、まったく立ち行かなくなるということだ。

     要は定年後の10万時間の使い方そのものが、人類史的に未開拓なテーマであり、実は日本は、その実験の最先端にいる。定年後の10万時間は、光り輝く黄金にもなれば、鉛にもなるのである。

     近代資本主義や市場競争は、金銭欲、物欲、消費欲、食欲、性欲などの欲望を刺激してやまない。仏教のほうでは、これらの欲求の充足を求めてやまない自我を「小我」と呼ぶが、人生前半の10万時間では「小我」がどうしても勝ってしまう。

     人生後半の10万時間では、「小我」を超え、自他の区別を超えてゆく「大我」に移行してゆく格好の時期でもあろう。

    ケアシフトへの対応、できているか?

     さて、前置きが長くなったが、ここからが本題だ。人生後半の10万時間では、多くの人にとってソーシャルな価値は3つに集約できるだろう。すなわち、(1)健康を維持・増進するケア、(2)自分の利益だけでなく他者のことを気にかけるケア、(3)自分が関わるコミュニティーへのケアである。

     筆者はこれらの変化をまとめて「ケアシフト」と呼んでいる。

     健康を得てはじめて人生後半の10万時間は生き生きとしてくる。つまり慢性疾患に足を絡めとられないように、健康を増進し疾病予防に努めることが肝要だ。それが、40兆円目前にまで膨らんでいる国民医療費の高騰に歯止めをかけることにもなる。

     人生前半の10万時間では、厳しい競争にさらされてサバイブするのか、いかに自分(たち)が得る利益を最大化するのかに関心が向かってしまう。でも後半の10万時間は、むしろ、排除されている人々や利他を気にかけ、労働市場、製品市場、資本市場などお金との交換にとらわれない「場」としてのコミュニティーにおける活動が大切になってくる。

     人生後半の10万時間に対応し、構想するのは、65歳を迎えたその時では遅すぎる。人生前半の10万時間のうちから長期的に準備しておくべきだろう。つまり、ケアシフトは、人生後半の10万時間のみならず、人生前半の10万時間にも影響を与えるのである。

    シニア起業によるソーシャル・イノベーション

     そんな中で、筆者は65歳を迎えるまでに、定年後の10万時間を光り輝くゴールデン・エイジにするために、自分と社会をゆるく小さく結ぶソーシャル起業を勧めている。いずれ手中にする10万時間の自由な時間の一部をソーシャルな仕事でクリエイティブに使うというシナリオだ。

     長年、都内の大病院で検査技師をやっていた鹿糠悦夫さんは、定年になる前に大学院に入り、リスクマネジメントを学んだ。在学中に事業構想を温め、卒業後、「みんなの健康開発ネットワーク機構」というNPO(非営利組織)を立ち上げて活躍している。このNPOの目的は、患者・市民本位で健康、医療を考え、行動し、健康で明るい社会の発展に貢献する、というものだ。現行の医療システムから排除されている貧困層への対応においても期待は大きい。

    シニア層は、長年の勤労義務から解放されつつあり、自由の自由たるゆえんの自問自答に熱心であり、環境、教育、雇用、貧困、格差、健康、福祉、人権、エネルギーに関わる社会問題にも敏感だ。

     そして、現代日本の「豊かな」人々には、古代インドより、はるかに学びの自由度がある。つまり、大学・大学院という学生期を、家住期、林住期、遊行期に組み込むという離れ業もできるのだ。そこで人生をリセットし、人生後半の10万時間で新たなチャレンジに取り組んだり、近代資本主義や市場競争主義が生んできた「排除」に対して、問題解決行動を起こしたりすることができるのである。特に、それなりに競争社会の中をサバイブして「豊かさ」の恩恵にあずかった方々には、「排除」問題にも取り組んでもらいたいものだ。

     人は、意識を変性させマインドフルになって、新たな文脈つまり世界にコネクトすることにより、新しい物語を紡ぐようになる。コネクトし、橋渡しする両極、つまり、世界と自分が再帰的に変容してゆくのである。この過程では、自己変容と世界変容が相互交流し、再帰的に動いてゆく。

     もとより、人はすぐれて自己組織的で複雑適応的な生きものだ。ちょっとしたシステム思考、デザイン思考、マネジメント思考の方法を体得すれば、だれもが新しい物語、つまり、自己と世界の変容の只中に自分を置くことができるようになる。

     人は、世界をケアすることによって自分をケアする。再帰的なケアの循環は、両者の関係性をより身近なものとする。この関係性をつくっていくことがソーシャル起業の本質である。

     その動きは、実は、すでに定年を迎えた現在の林住期、遊行期の人々のみならず、学生期、家住期にいる人々までに徐々に顕在化しつつある。ソーシャルな起業力、つまり、より自由に生きて自分のソリューションをグローバルそしてローカルなコミュニティーで生かし、近代資本主義や市場競争が産み落としてしまった「排除」や社会問題を、自分のこととしてケアし、熱く解決してゆく人材こそが、今求められているのである。

     それが、近代資本主義や市場競争の自浄作用なのか、はたまた近代資本主義や市場競争に置き換わる新しいポスト資本主義なのかについては、いまだ明確な輪郭はない。

     しかしながら、だれもがケアシフトの影響を受けるし、またケアシフトの当事者となり得る。人生の前半から起業スキルを磨き、後半に向けてソーシャルな方向で起業スキルを活用してゆくことが肝心だ。

  • #9

    t.hira (土曜日, 17 5月 2014 18:12)


    鳴門の渦で発電、原発4基分? =エネルギー調査、実用化には壁―徳島

    時事通信 5月17日(土)14時28分配信

     「大渦で知られる鳴門海峡の潮流エネルギーは原発4基分に相当する」。徳島県が徳島大に委託して実施した潮流発電の基礎調査で、こんな結果が判明した。ただ、県は「潮流発電は研究開発段階。海峡は主要な航路で、発電装置の設置で渦潮が消える可能性もあり、実用化は容易ではない」と説明している。
     潮流の速い海峡部を中心にした約40平方キロの範囲を165カ所に区切り、大潮時の最大流速と海中断面積の平均値などから各区域の潮流エネルギーを試算した。この結果、海峡中心部では最大260メガワット、全体では4ギガワットあることが分かった。
     一方、鳴門海峡は国立公園に指定されており、開発は厳しく制限される。1日約350隻が往来する航路で、優良な漁場でもある。
     調査を委託された徳島大大学院の重光亨准教授(流体機械)は「理論的なポテンシャルで、そのまま発電できるわけではない。すぐに実用化できると考えず、継続的に技術開発や実証実験を続けていくことが大事だ」と話した。 

  • #10

    t.hira (月曜日, 26 10月 2015 05:17)

    「姉歯」から10年、杭偽装を生み出す構図をなくせ

    2015/10/26
     10年前の2005年11月に発覚した構造計算書偽造事件で「姉歯」を生み出した建築界の構図は、あれだけ法制度をいじっても、いまだに何も変わっていない。建築界は発注者と受注者がいくつも連なる重層下請負が当たり前。その“建築生態系”では頂点に君臨する強者だけが力を持ち、末端は立場が弱いままだ。

     横浜市内のマンション「パークシティLaLa横浜」が傾斜した問題で、事業主の三井不動産レジデンシャル、元請け会社の三井住友建設、杭工事の一次下請け会社の日立ハイテクノロジーズをすっ飛ばして、二次下請け会社の旭化成建材が非難の矢面に立っている。杭工事の施工データを改ざんした報いと言えばその通りなのだが、なんだかおかしい。元請けや一次下請け、事業主の責任の所在が見えてこない。



    パークシティLaLa横浜の杭工事の施工体制図。事業主は三井不動産レジデンシャル、元請け会社は三井住友建設、一次下請け会社は日立ハイテクノロジーズ。二次下請け会社は旭化成建材だったが、杭工事に関わったメンバーのほとんどは三次下請け会社だった(資料:旭化成、旭化成建材)
     国土交通省や自治体は、旭化成建材が過去10年間に施工した3040件の杭工事の調査を進めている。そのうち、データを改ざんした旭化成建材の担当者が関わった41件と、病院や学校などの公共施設の調査を優先的に調べるという。国民の不安解消に向けた第一歩だ。

     しかし、それで何がわかるのだろう。調べた結果に問題がなければ、安全宣言を出せるのか。

     決してあってはならないことだが、旭化成建材以外の工事会社が手がけた杭工事はすべて安全だと言い切れるだろうか。躯体工事は大丈夫なのか。防水工事は?設備工事は?内装工事は?……疑惑は際限なく広がっていく。

     今回の問題を「一担当者が意図的にデータを改ざんした想定外の不正行為」で終わらせてはいけない。なぜ不正を起こしたのか、なぜ一次下請けも元請けも監理者も不正を見抜けなかったのか、事業主(発注者)は善意の被害者でいいのか――。

     これらを解き明かして再発防止策を講じないと、建築界が失った信頼は回復できない。担当者1人に罪をかぶせてうやむやにしてしまっては、同様の不正が何度も起こり得る。不正の根っこに、建築界が抱える重層下請負の構造問題があるからだ。

    個人の犯罪で済ませてよいのか
     10年前の構造計算書偽造事件は「姉歯」個人の犯罪と結論づけられたが、今回の問題も根っこは同じだ。工期やコストをめぐるプレッシャーが下請けを押しつぶし、プロとしての意識を欠如させ、不誠実な態度を誘発する。その一線を超えてしまった不正行為がひとたび明らかになると、社会を揺るがす大事件になる。

     今のままでは、プロの誰もが傍観者や被害者の立場から、いつ加害者になってしまうかわからない危険をはらんでいる。施工者だけでなく、設計者も、監理者も、事業主も、取引に関わる不動産会社も。発注者や受注者に関係なく。まるでロシアンルーレットのようだ。

     プロジェクトが複雑になって設計や施工が分業体制となり、細分化された各工程で実際に汗をかくプロの顔が見えにくくなっている。現場では管理しなければならない項目が増大し、本来最優先すべき品質がおろそかになっている。「責任施工」の名の下に、強者が弱者にリスクを押し付ける状態が日常化している。こうした構造を正さない限り、これからも「姉歯」は生み出される。

     なぜ不正が起こるのか。笑われるかもしれないが、「愛」がないのだと思う。自分たちがつくる建築への愛、一緒に仕事をする仲間たちへの愛、そして引き渡した後に住む人や利用する人への愛。嫌々やらされ仕事をこなすばかりでは、愛のない建築だらけになってしまう。

     性悪説に立って法制度をがんじがらめに厳格化するよりも、プロがやりがいや誇りを持って仕事に愛を注ぎ込める環境をつくることが先決だ。まずは、適正な工期と適正なコスト。誠実なプロが馬鹿を見ない建築界にしたい。

     ただ、弱者の受注者だけで建築界の悪しき構図は変えられない。発注者と受注者が一丸となり、建築界の足元をしっかり固めないと。東京五輪に浮かれている場合ではない。

    小原 隆=ネット事業プロデューサー [ケンプラッツ]

勝手創千界への

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2013年

6月

09日

勝手創千界から世界へ

この世界が持つ多くの問題への解決は待っていては果たせない

より良き社会を目指して我が「勝手自由なる提案」を創り上げていく

そして「勝手創千界」の描く世界から解決に向けての一歩を踏み出す

10 コメント

2013年

1月

01日

勝手にエネルギー論を構築する

人類の行く末は「エネルギー」を如何に獲得していくかである。

日本の社会も経済も「エネルギー問題」の解決抜きには語れない。

6 コメント

2012年

10月

02日

新しいエネルギー開発に向けて

「水危機」と「エネルギー危機」が目前に迫っている。この二つの「危機」だけでも「人類の生存基盤」の危機である。 一刻も早く、地球と人類にとって安全・安心な「自然エネルギー」「再生可能エネルギー」の開発が求められている。

10年、100年先の「危機管理」として、今から行動しなければ遅いことは明白だ。

「消費社会」から「循環社会」「持続可能社会」「自然共生社会」「エネルギー自立社会」へ向けての「意識改革」と「構造改革」が重要である。

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2012年

7月

08日

新しい日本改造に向けて

国の言う「国民のための判断」が本当でないことが明らかにされているいま

国民の持つ価値観として、何が大事で何が大事でないかという判断や、ものごとの優先順位づけ、ものごとの重み付けの体系の価値判断から、3.11震災を契機にした「新しい価値観」と「国民全体の幸福度」についての「提言」が、いまこそ日本に必要である。

10 コメント

2012年

6月

04日

勝手に発想法を研究する

差し迫る「少子高齢化の縮小社会への突入」「産業の空洞化」「エネルギー問題」「雇用問題」「財政問題」等々・・・日本社会が抱える問題は多岐に渡るが、政治や行政や官僚に「問題解決能力」の欠如が著しい。

さらに日本の技術を支える産業界や学界の「研究開発機関」においても「劣化」が進んでいる。

今こそ「フロンティア精神」と「新しい発想」が連動して「革新的なイノベーション技術」を生み出していくことが必要だ。

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2012年

5月

01日

自然エネルギーと共に生きる

日本の自立と未来を切り開くためには、日本の国土に適合した再生可能エネルギーの社会が必要であり、最先端の日本技術を結集して「世界に誇れる日本」を創っていかなければならない。

15 コメント

2012年

4月

07日

勝手創千界から「尊敬される日本」へ

まず、現状のまま進行した100年後の日本の未来を想定し、その想定社会状況から、今必要な「方策」を考えてゆく視点が必要ではないかと思っています。新しい視点が必要です。

「勝手創千界」による「勝手な発想」が「脳内停止」状態の人々に「インパクト」を与えなくてはいけません。

13 コメント

2012年

3月

11日

3.11震災から海上都市計画へ

3.11震災を契機として、日本という国家のもつ様々な問題点が明らかにされ、新しい国家像が求められている。たぶんこのままでは、さらに日本の解体状況は進んでいくだろう。ラブーン海上都市計画がひとつの方向性を提示できればと思う。

8 コメント

2012年

2月

19日

勝手に復興計画 in 石巻を提案

3.11震災からの新しきまちづくりとして「勝手に復興計画 in 石巻」を発進いたします。

6 コメント

2011年

12月

31日

ホームページ開設

3.11震災以降、如何にすれば「津波につよいまち」が可能なのか?考えてきました。

その「ひとつの答え」を提示できればと思います。実現に向けて多くの人の意見を求めています。

4 コメント